【公募増資・売出(PO)は買いか？】大倉工業(4221)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の大倉工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（中国銀行、三井住友海上火災保険、百十四銀行、他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／１(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2024 年２月 13 日付で公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のもと、事業戦略、財務戦略、非財務戦略における各課題の解決によって企業価値向上の実現に努めている。
• この財務戦略における具体的な取組みの一つとして、政策保有株式の縮減を掲げ、今回売出人となった株主に対して株式持合い関係の見直しを提案し、積極的に同社株式の売却を働きかけてきた。
  その結果、今般、当該株主から同社株式の売却の合意が得られたため、本件売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて、同社の成長に向けた事業戦略・成長戦略を支援してもらえる幅広い投資家が同社株式を保有し、投資家層の拡大及び多様化、流動性向上を目指すとともに、
  大倉工業グループのブランドを株式市場に浸透・強化させることにより、中長期的な企業価値向上の実現に向けて邁進していく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.53%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、三井海洋開発 36.8%、エクセディ 33.4%、ニッコンホールディングス 3.35%ですので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は463百株、25日平均は256百株で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元水準の向上及び資本効率の改善
• 今回の株式の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するため

としています。

自社株買いの最大の数量は120万株ですので、今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約9.53%（約118万株））のほぼ全部を市場から買い入れることになり、

今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1947年の創業以来、ポリオレフィン（プラスティック（樹脂）材料の一つ）フィルムや木質建材などの製品からその要素技術を液晶用光学フィルムへ展開し、

現在、様々な産業・分野へ大倉工業のオリジナル製品はもとより、 顧客ごとの要望に応じた多くのオーダーメイドの製品を提供している会社です。

事業内容は、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主に行っており、

さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しています。

事業セグメントは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開し、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つがあり、それぞれ、

• 合成樹脂事業
  ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売
• 新規材料事業
  光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売
• 建材事業
  パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売

を行っています。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 合成樹脂事業 64.7%
• 新規材料事業 17.4%
• 建材事業 16.0%
• その他（ホテル事業、情報処理システム開発事業、不動産賃貸事業等） 2.0%

となっており、「合成樹脂事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期１Q（2024年１月～３月）の経営成績】

（日本基準：2024年５月14日発表）

表３の通り、前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～２割弱増でした。

2024年12月期通期の業績予想は、2024年６月に下方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱の増益ですが、純利益は微減の減益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面も２割前後でそこそこです。

【2024年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

新規材料事業において中小型用途の光学フィルムの需要が増加したものの、

合成樹脂事業において販売数量が減少し、当１Q累計期間の売上高は195億円（前年同期比2.3％減）となりました。

利益面では、売上高は減少したものの、生産効率の改善やコスト削減に努めたことにより、

営業利益は1,199百万円（同15.5％増）、経常利益は1,365百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は856百万円（同3.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「合成樹脂事業」は、前年同期比 減収増益、

「新規材料事業」と「その他」は増収増益、

「建材事業」は減収減益

でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜合成樹脂事業＞

円安によるインバウンド需要は見られるものの、物価上昇の影響から食品や日用品の包装用フィルムを中心に販売数量が減少しました。

また、光学・半導体用途の工業用プロセスフィルムにおいても市場は回復傾向にあるものの、前年同四半期水準には及ばず、減収となりました。

一方、営業利益は生産効率の改善やコスト削減、不採算製品の整理などに努めたことにより、増益となりました。

＜新規材料事業＞

車載用途や中小型用途の光学フィルムの需要が増加したことに加えて、ＯＡ機器向けなどの機能材料も堅調に推移したことから、増収となりました。

営業利益は新工場の立上に費用を要したものの、中小型向け光学フィルムの販売数量が増加したことなどにより、増益となりました。

＜建材事業＞

基幹事業のパーティクルボード分野では、安定生産の継続ときめ細かな営業活動を展開した結果、販売数量を一定程度確保できたものの、

木材加工事業において大幅に販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

営業利益は売上高の減少に加えて、木材加工事業の工場移転によるコスト増加を受け、減益となりました。

＜その他＞

ホテル事業において、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことにより、宿泊や宴会が回復したことや

情報処理システム開発事業で、調剤薬局向けシステムの販売が増加したことにより増収となりました。

営業利益は、売上高の増加などにより増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期１Q末時点で59.1%と前期末(60.7%)から1.6ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が3,695百万円増加、未払金が2,194百万円減少し、流動負債が合計で1,434百万円増加
  • 長期借入金が1,490百万円増加し、固定負債が合計で1,832百万円増加
• 資本
  • 利益剰余金が473百万円減少し、株主資本が合計で475百万円減少
  • その他有価証券評価差額金が1,186百万円増加し、その他の包括利益が合計で1,205百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年12月期通期）業績予想の修正】

2024年６月に、2024年12月期通期連結業績予想の下方修正をしています。

2024年12月期通期の業績予想は表５です。

前回予想から、売上高は微減、利益面は純利益は変わらずですが、営業利益と経常利益は微減～１割弱の減額修正をしています。

主な修正の理由は、

• 2024 年 12 月期２Q累計期間の連結業績予想は、物価上昇により個人消費が低調に推移していることや金利上昇に伴う住宅市場低迷の影響を受け、販売数量が減少していることなどにより、
  売上高、営業利益、経常利益は、前回発表予想を下回る見込み。
  一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、前回発表予想を上回る見込。
• 2024 年 12 月期通期の連結業績予想は、売上高、営業利益、経常利益は、下期においても依然として個人消費の回復が不透明なことから販売数量の減少を織り込み、それぞれ修正する。
  親会社株主に帰属する当期純利益は、下期に投資有価証券の売却による投資有価証券売却益の計上を見込んでいる一方で、構造改革の実施を検討しており、一過性の費用を計上する見込みであることから前回発表予想を据え置いた。

としています。

株価指標と動向

【2023／６／21(金)終値時点の数値】

• 株価：2,775円
• 時価総額：344億円
• PER（株価収益率）：7.80倍

PERは、同業で時価総額が近い、日東電工(6988) 15.6倍、サンエー化研(4234) 24.2倍、藤森工業(7917) 12.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.5倍
• 年間配当金（会社予想）：110円（年２回 ６月 55円、12月 55円）、利回り：3.96%（配当性向 30.9%）

配当利回りは3.96%で、東証プライムの単純平均2.29%(６/21時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり55～110円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20～30%で安定しています。

この会社は、

株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、

安定的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向30％以上の継続を目指しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて、以下が進呈されます。

• 100株以上 1,000株未満
  1. QUOカード（クオカード）1,000 円分
  2. オークラホテル丸亀ホテル利用券 1,000円分× ２枚
• 1,000株以上 2,000株未満
  1. QUOカード（クオカード）2,000 円分
  2. オークラホテル丸亀ホテル利用券 1,000円分× ４枚
• 2,000株以上
  1. QUOカード（クオカード）3,000 円分
  2. オークラホテル丸亀ホテル利用券 1,000円分× ６枚

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは5.04%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年６月に安値(1,649円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,320円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今回のPOと自社株買い発表日(6/21)に直近の安値を更新しました。

今後は、POの株式売出しによる短期的な需給悪化が予想されますが、

１月につけた年初来安値(2,500円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）１Qの業績は、新規材料事業において中小型用途の光学フィルムの需要が増加したものの、合成樹脂事業において販売数量が減少し、
  前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～２割弱増。
• 今期業績予想は、物価上昇により個人消費が低調に推移していることや金利上昇に伴う住宅市場低迷の影響を受け、販売数量が減少していることなどにより、2024年６月に下方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱の増益だが、純利益は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面も２割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.96%で、東証プライムの単純平均 2.29%(６/21時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり55～110円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20～30%で安定している。
• 会社の還元方針は、安定的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向30％以上の継続を目指している。
• 今回の株式の売出しと同時に、自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の約9.53%）に対し、ほぼ全株を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.53%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出(自己株式の処分)株数比率(OAを含む)（三井海洋開発、エクセディ、ニッコンホールディングス）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は463百株、25日平均は256百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年６月に安値(1,649円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,320円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今回のPOと自社株買い発表日(6/21)に直近の安値を更新した。
• 今後の株価は、POの株式売出しによる短期的な需給悪化が予想されるが、１月につけた年初来安値(2,500円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。