【公募増資・売出(PO)は買いか？】ユニオンツール(6278)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のユニオンツールです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分（第三者割当含む）です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／14(火)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 昨今の電子機器業界においては、新たな成長領域として生成AI関連市場の拡大が急速に進展している。
  これに伴い、生成AIチップやデータセンター向けプリント配線板の需要が急増し、それらの加工に使用されるPCBドリル（プリント配線板用超硬ドリル）の需要も爆発的に拡大している。
  この結果、同社の主力製品であるハイエンドPCBドリルは需要が供給を上回る状況となっている。
  今後も、海外のIT企業を中心としたデータセンターへの設備投資の拡大に加え、ロボットや自動運転システムなど最先端技術の導入・普及が見込まれており、同社ハイエンドPCBドリルへの需要は引き続き旺盛に推移するものと考えており、そのため、生産能力の拡大は同社にとって喫緊の課題となっている。
• こうした需要見通しを踏まえ、同社では2024年度、2025年度に、PCBドリルの生産能力拡大に向けた生産機械装置への投資を積極的に実施してきた。
  さらに今後は、2027年６月の竣工を予定するハイエンドPCBドリルの生産拠点である長岡第六工場の建設を進めるとともに、さらなる設備増強を計画している。
• 今回の調達資金は、生産能力の増強及び生産効率向上を目的とした設備投資資金に充当する予定。
  今後も、ハイエンドPCBドリルに対する旺盛な需要を背景に、同社製品の供給量拡大が業績向上に直結することが見込まれる中、迅速に生産能力の拡充を進めていく。
  引き続き、高性能・高品質PCBドリルのリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、中長期的な株主価値のさらなる向上を目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計上限269億円については、

• 4,197百万円を2027年６月末までに長岡第六工場建設費用
• 1,953百万円を2028年12月末までに見附工場における機械装置等(切削工具製造設備)の増設のための設備投資資金
• 残額を2028年12月末までに長岡工場における機械装置等(切削工具製造設備、その他製造設備)の増設のための設備投資資金必要額23,866百万円の一部又は全部

に充当する予定です。

ただし、手取概算額の合計額が上記の長岡第六工場建設費用、見附工場における機械装置等の増設のための設備投資資金及び長岡工場における機械装置等の増設のための設備投資資金必要額の合計額である約300億円を超過した場合、

当該超過額を2027年12月末までに切削工具製品及びその他製品の研究開発費に充当する予定です。

【自己株式処分数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約10.5%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、

直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、コーエーテクモ 5.35%、ＴＯＡ 11.7%、日本ヒューム 8.51%で、それらと比較するとやや大規模の自己株式処分です。

自己株式の処分は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,312百株、25日平均は2,592百株（４/７時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

産業用切削工具の製造・販売をする会社です。

中でも電子回路基板用超硬ドリル（PCBドリル）を主力製品として取り扱っています。

1963年に日本で初めてこのPCBドリルの製造・販売を開始して以来、技術力の高さと品質の優位性によりリーディングカンパニーとしての実績を重ねています。

事業セグメントは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」「欧州」の４つがあります。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 31.5%
• アジア 57.3%
• 北米 5.1%
• 欧州 6.1%

となっており、「アジア」が最も多く６割弱、次いで「日本」が３割強となっています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割強～３割弱増で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割強増を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンなど民生機器の最終需要は回復基調ながら力強さを欠き、ロジック半導体向けおよびメモリー向け需要も限定的な推移となりました。

これに対し、生成AIの急速な普及が半導体市場の主要な成長ドライバーとなり、AIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板や高多層基板を中心に、AI関連領域の需要が市場全体を明確に牽引しました。

車載分野では先進運転支援システムやコネクテッド機能の普及が一定の需要を下支えしたものの、米国の関税措置や欧米における電気自動車政策見直しの影響から、需要拡大には至りませんでした。

生成AIを中心とした半導体需要が突出した市場環境のもと、同社グループでは高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続しました。

これに対応するため、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保を進め、急変する需要環境に対応しました。

大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

このようなことから、当連結会計年度の売上高は401億円(前期比23.2％増)と過去最高額を更新しました。

営業利益は8,728百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円(同15.7％増)となり、ともに過去最高益を計上しました。

経常利益は8,136百万円(同14.1％増)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「アジア」は前期比 増収増益、

「日本」「北米」「欧州」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

生成AI関連市場の需要を取り込み、堅調な需要動向が継続しました。

高付加価値工具の生産拠点である長岡工場では、大規模な設備投資に加え、工場内インフラの整備、改修など増産体制の構築に注力しました。

＜アジア＞

中国、台湾を中心にAIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板および高多層基板の需要が拡大し、

現地生産拠点の稼働率向上により収益性が大幅に改善されました。

＜北米＞（言及無し）

＜欧州＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で90.7%と前期末(92.7%)から2.0ポイント低下しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,477
  • 流動負債 +1,649
    （内訳）買掛金 +996、未払費用 +209、賞与引当金 +230
  • 固定負債 +827
    （内訳）繰延税金負債 +610、退職給付に係る負債 +229
• 純資産 +6,862
  • 株主資本 +5,036
    （内訳）資本剰余金 +622、利益剰余金 +4,042、自己株式 +372（自己株式数は減少）
  • その他包括利益累計額 +1,826
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,115、為替換算調整勘定 +605

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）704百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,507百万円の収入（前期 7,283百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,803百万円の支出（前期 7,269百万円の支出）

　※１：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(14百万円の収入)から690百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 8,317
• 減価償却費 3,316
• 売上債権の増減額（△は増加） △2,778

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △7,431
• 投資有価証券の取得による支出 △503
• 投資有価証券の売却及び償還による収入 1,023

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

金融政策の転換や混迷する国際情勢、米国の政策動向などにより、事業環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

半導体関連市場における同社グループの高品質製品に対する需要は根強く、旺盛な需要が継続すると見込んでいます。

今後も、めまぐるしく変化する外部環境や需要動向を的確に捉え、成長機会を確実に取り込むべく、供給体制の強化を加速させ、更なる業績拡大に努める方針です。

株価指標と動向

【2026／４／７(火)終値時点の数値】

• 株価：13,750円
• 時価総額：2,719億円
• PER（株価収益率（予想））：33.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、オーエスジー(6136) 14.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.99倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.75倍
• 年間配当金（予想）：130円（年２回 ６月 65円、12月 65円）、利回り：0.95%（配当性向 31.4%）

配当利回りは0.95%で、東証プライムの単純平均 2.29%(４/６時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり77～130円で推移しており累進配当を継続中です。

配当性向は、30～40%台でほぼ安定しています。

この会社は、

株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考えており、

株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末に半年以上継続で100株以上保有の株主は、新潟県産お米（現物）５キログラムが進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(4,500円相当(推定))で利回りは1.27%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(3,120円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、翌年３月に高値(17,530円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月上旬に年初来高値(17,530円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(4/7)はPOによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比810円安(-5.56%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の13,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）通期の業績は、大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割強～３割弱増で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、半導体関連市場における同社グループの高品質製品に対する需要は根強く、旺盛な需要が継続すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割強増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.95%(４/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.29%(４/６時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり77～130円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、30～40%台でほぼ安定。
• 株主優待があり、毎年６月末に半年以上継続で100株以上保有の株主は、新潟県産お米５キログラムが進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(4,500円相当(推定))で利回りは1.27%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の最大約8.51%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、
  直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（コーエーテクモ、ＴＯＡ、日本ヒューム）と比較するとやや大規模の自己株式処分。
  自己株式の処分による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は2,312百株、25日平均は2,592百株(４/７時点)で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(3,120円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、翌年３月に高値(17,530円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月上旬に年初来高値(17,530円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(4/7)はPOによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 810円安(-5.56%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の13,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。