【公募増資・売出(PO)は買いか？】任天堂(7974)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種の任天堂です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（野村信託銀行（退職給付信託 三菱ＵＦＪ銀行口）、京都銀行、ディー・エヌ・エー、りそな銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／９(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本件売出しは、今般、一部の株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、政策保有株式に係る同社の取り組みの一環として決定した。
  本件売出しを通じて、株主層の拡大及び多様化を目指すもの。
• なお、同社は取締役会において、取得株式の総数1,400万株、取得価額の総額 1,000億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得及び取得した自己株式の全株式数の消却を実施することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約2.89%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%、日伝 7.21%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は114,465百株、25日平均は116,920百株（３/２時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主還元の一環として、
  また、今回の同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大3,760万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。（→３／３（火）実施済み）

どんな会社？

世界中の顧客に「任天堂独自のユニークな娯楽」を届けることに挑戦し続け、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社です。

「任天堂独自のユニークな娯楽」は、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機での遊びを中心に、培ってきたものです。

現在のゲーム専用機ビジネスにおいては、「いつでも、どこでも、誰とでも」「居たいとき、一緒」に遊べるNintendo Switch 2 をグローバルに販売し、

「スーパーマリオ」をはじめとするユニークなゲームソフトを提供することで、世界中の顧客に任天堂ならではの娯楽の価値を伝えています。

事業内容は、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。

2025年３月期通期の製品種類別売上高構成比は、

• ゲーム専用機 93.0%
• モバイル・IP関連収入等 5.8%
• その他 1.2%

となっており、「ゲーム専用機」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は約２倍、利益面は２割強～５割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は９割強増、利益面は２割強～３割増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は10割で順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q（2025年4月～12月）においては、6月5日に発売したNintendo Switch 2 が順調な立ち上がりを見せ、年末商戦期にかけても販売台数を伸ばしました。

Nintendo Switch 2 のソフトウェアも、本体と同時に発売した『マリオカート ワールド』が本体セットの販売分を含め1,403万本となったほか、『ドンキーコング バナンザ』（7月発売）が425万本、『カービィのエアライダー』（11月発売）が176万本の販売を記録しました。

また、『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』（10月発売）はパッケージ版のみで389万本の販売となりました。

なお、本タイトルを含むNintendo Switch 2 Editionソフトのダウンロード版の販売本数は、Nintendo Switchソフトとして集計しています。

Nintendo Switchのソフトウェアでは、『Pokémon LEGENDS Z-A』が841万本の販売（『Pokémon LEGENDS Z-ANintendo Switch 2 Edition』のダウンロード版を含む）を記録したほか、『スーパーマリオギャラクシー 2』（10月発売）が242万本、『スーパーマリオギャラクシー』（10月発売）が228万本の販売となりました。

Nintendo Switch 2 では専用のソフトに加えて、Nintendo Switchソフトも遊べることから、『マリオカート8 デラックス』や『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』など、前期以前にNintendo Switch向けに発売したタイトルも安定した販売となりました。

これらの結果、Nintendo Switch 2 ハードウェアの販売台数は1,737万台、Nintendo Switch 2 ソフトウェアの販売本数は3,793万本となりました。

また、Nintendo Switchハードウェアの販売台数は325万台、Nintendo Switchソフトウェアの販売本数は1億893万本となりました。

ゲーム専用機におけるデジタルビジネスは、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は2,820億円（前年同期比14.7％増）となりました。

IP関連収入等は、主に映画関連の売上が減少したことにより、売上高は545億円（同10.1％減）となりました。

これらの状況により、売上高は1兆9,058億円（うち、海外売上高1兆4,704億円、海外売上高比率77.2％）、営業利益は3,003億円となりました。

また、持分法による投資利益648億円および為替差益478億円を計上したことなどにより経常利益は4,558億円となりました。

さらに、投資有価証券売却益326億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,588億円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で77.0%と前期末(80.2%)から3.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +2,138
  • 流動負債 +1,937
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,074、未払法人税等 +401、その他流動負債 +483
  • 固定負債 +201
    （内訳）退職給付に係る負債 +15.0、その他固定負債 +186
• 純資産 +2,509
  • 株主資本 +2,111
    （内訳）利益剰余金 +2,110
  • その他包括利益累計額 +397
    （内訳）その他有価証券差額金 △120、為替換算調整勘定 +518

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は２割弱、利益面は２割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 当中間期の販売状況や今後の見通しを踏まえ、通期の販売予想を見直し、併せて為替の前提レートも一部見直したことなどにより、通期の業績予想を修正する。
  為替の前提レートは、１ユーロ155円から160円に変更した。なお、USドル円の前提レートは１USドル140円で変更なし。

としています。

なお、配当方針も変更しており、

従来は、連結営業利益の33%か、もしくは連結配当性向50%のいずれか高い方を年間配当金とするとしていましたが、

変更後は、連結営業利益の40%か、もしくは連結配当性向60%のいずれか高い方を年間配当金とすることにしています。

これにより、１株当たりの年間配当金は前回予想から52円増額し181円、期末配当金は139円となる予定です。

株価指標と動向

【2026／３／２(月)終値時点の数値】

• 株価：8,742円
• 時価総額：11兆3,531億円
• PER（株価収益率（予想））：27.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ソニーグループ(6758) 18.9倍、スクエニ(9684) 34.0倍、カプコン(9697) 29.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.61倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：29.9倍
• 年間配当金（予想）：181円（年２回 ９月 42円、３月 139円）、利回り：2.07%（配当性向 60.2%）

配当利回りは2.07%で、東証プライムの単純平均 2.11%(３/２時点) と同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり120～222円で推移（2022年10月１日付１／10分割後換算）しています。

配当性向は、50％台で安定しています。

この会社は、

成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、

株主への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としています。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の40%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額、

もしくは連結配当性向60%を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、１株当たり年間配当金としています。

また、中間配当金は、中間期の連結営業利益の40%を中間期末の配当金総額の基準とし、その時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を１株当たり中間配当金としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(6,520円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(14,795円)をつけました。

しかし、その後は下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、２月初旬に昨年来安値(8,326円)をつけました。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、地合いが悪かったこともありますが、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 253円安(-2.81%)と急落しました。

今後の株価は、２月につけた昨年来安値(8,326円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、昨年６月に発売したNintendo Switch 2 が順調な立ち上がりを見せ、年末商戦期にかけても販売台数を伸ばし、ソフトウェアの販売も好調で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は約２倍、利益面は２割強～５割強増。
• 今期通期予想は、今２Q累計の販売状況や今後の見通しを踏まえ、通期の販売予想を見直し、併せて為替の前提レートも一部見直したことなどにより、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は９割強増、利益面は２割強～３割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は10割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.07%(３/２時点)で、東証プライムの単純平均 2.11%(同)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり120～222円で推移しており、
  配当性向は、50％台で安定。
• 会社の還元方針は、今２Q決算発表時に変更しており、
  連結営業利益の40%か、もしくは連結配当性向60%のいずれか高い方を年間配当金とすることにしている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大3,760万株）に対し、そのうちの最大約３割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約2.89%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（インターライフ、関電工、日伝）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は114,465百株、25日平均は116,920百株（３/２時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(6,520円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(14,795円)をつけた。
  しかし、その後は下落基調で推移している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、２月初旬に昨年来安値(8,326円)をつけた。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、地合いが悪かったこともあるが、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 253円安(-2.81%)と急落した。
• 今後の株価は、２月につけた昨年来安値(8,326円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。