【公募増資・売出(PO)は買いか？】関電工(1942)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の関電工です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京電力パワーグリッド株式会社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／16(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は 2025 年４月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を公表しており、資本効率向上を通じた企業価値向上や、さらなる成長に向けて、望ましい資本関係の在り方について、主要株主である東京電力パワーグリッド株式会社との継続的な対話を重ねてきた。
• その結果、この度、東京電力パワーグリッドとの間で同社株式の保有比率を33.4％程度まで引き下げることが双方にとって最適であるという合意に至った。
  当該株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社が主体となって株主構成の再構築を図ることが可能である本売出しの実施が最適であると決定をした。
• 本売出しの実施により、経営の機動性をさらに高めることに加え、株主層の拡大及び多様化を実現することで同社株式の流動性の向上を図りつつ、いわゆるオーバーハング（※２）懸念の払拭といった投資家にも対応していく。
  ※２：オーバーハング
  大株主が将来的に株式を売却する可能性があるため、株価が上昇しにくくなる現象
• 本売出し後も、電力の安定供給を守るという社会的使命の達成に向けて、東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社の持株会社である東京電力ホールディングス株式会社と引き続き緊密に連携しながら企業価値の向上を目指していく。
• 併せて、株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、取得価額の総額300億円及び取得株式の総数750万株をそれぞれ上限とし、2026年２月２日(月)から同月６日(金)までの期間を取得期間とする自己株式の取得に関する事項を決議している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約12.7%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ニチレイ 7.48%、熊谷組 6.62%、トーホー 12.8%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は30,588百株、25日平均は12,388百株（１/30時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表と同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、2025年４月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を公表し、株主還元に関する基本方針として、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に掲げている。
• 上記方針に基づく株主還元の強化と更なる資本効率の向上を図るとともに、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を決定した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約2,618万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「人間第一」の社是のもと、電力設備を始め建築設備、情報通信設備の分野において、創立以来培ってきた技術・ノウハウ、工法を駆使し、

企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリング事業に取り組んでいる会社です。

事業内容は、設備工事（電気・管工事その他設備工事全般）の事業展開をしている「設備工事業」と、

電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売の「その他」があります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 設備工事業 98.4%
• その他 1.6%

となっており、ほぼ「設備工事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月29日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は４割前後の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は７～８割でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

個別（株式会社 関電工のみ）の経営成績は、以下となっています。

• 新規受注高 5,706億円 （前年同四半期比 11.4％増）
• 完成工事高 4,382億円 （同 10.9％増）
• 営業利益 485億円 （同 34.2％増）
• 経常利益 507億円 （同 34.2％増）
• 四半期純利益 412億円 （同 42.7％増）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で62.2%と前期末(61.0%)から1.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +67.8
  • 流動負債 +47.3
    （内訳）未成工事受入金 +198、短期借入金 +140、支払手形・工事未払金等 △286
  • 固定負債 +20.5
    （内訳）その他固定負債 +24.0、長期借入金 △4.0
• 純資産 +341
  • 株主資本 +256
    （内訳）利益剰余金 +256
  • その他包括利益累計額 +70.8
    （内訳）その他有価証券差額金 +81.4

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績と配当予想の修正】

今３Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を、前回予想と比べ売上高は微増、利益面は３割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 個別業績は、再生可能エネルギー工事が順調に進捗したことなどから、工務関係工事を中心に売上高が前回予想を上回るものと見込んでいる。
  また、利益面では、資機材価格・労務費の高騰などによる影響が一部見られるものの、全社を挙げた生産性向上の取り組みが奏功したことに加えて、政策保有株式の売却益が増加したことなどから、前回予想を上回る見込み。
• また、連結業績は、個別業績に加え、川崎設備工業株式会社をはじめとするグループ会社の業績も向上が見込まれることから、売上高・利益ともに上方修正することとした。

としています。

配当予想に関しても、同社は中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、2024～2026 年度関電工グループ中期経営計画に掲げる配当性向 40％程度を目標に、株主への利益還元に努めており、

今回の業績予想の修正を踏まえ、配当性向40％程度を維持するため、年間配当金を前回予想から１株当たり30円増配し120円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／１／30(金)終値時点の数値】

• 株価：5,563円
• 時価総額：１兆1,420億円
• PER（株価収益率（予想））：21.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、中電工(1941) 14.8倍、きんでん(1944) 20.9倍、トーエネック(1946) 12.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.90倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.62倍
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ９月 45円、３月 75円）、利回り：2.15%（配当性向 40.2%）

配当利回りは2.15%で、東証プライムの単純平均 2.27%(１/29時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28～82円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で安定しています。

この会社は、

中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に、株主への利益還元に努めています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

長期間、右肩上がりの上昇トレンドが継続しており、

2026年１月に高値(6,010円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

緩やかながら、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、今３Q決算と今期業績と配当予想の上方修正がザラバ（取引時間）中にあった1/29に昨年来高値(6,010円)をつけました。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(1/30)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 196円安(-3.40%)と下落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、勢いを保ち再び昨年来高値(6,010円)を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、再生可能エネルギー工事が順調に進捗し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は４割前後の増益。
• 今期通期予想は、工務関係工事を中心に売上高が前回予想を上回るものと見込み、利益面では、資機材価格・労務費の高騰などによる影響が一部見られるものの、全社を挙げた生産性向上の取り組みが奏功したことに加えて、政策保有株式の売却益が増加したことなどから、今３Q決算発表時に当初予想から上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は７～８割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今期業績予想の上方修正に伴い、当初予想から１株当たり30円増配し、2.15%(１/30時点)となり、
  東証プライムの単純平均 2.27%(１/29時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり28～82円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で安定。
• 会社の還元方針は、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に、株主への利益還元に努めている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約2,618万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約12.7%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ニチレイ、熊谷組、トーホー）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は30,588百株、25日平均は12,388百株（１/30時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、長期間、右肩上がりの上昇トレンドが継続しており、2026年１月に高値(6,010円)をつけている。
• 直近の株価は、緩やかながら、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、今３Q決算と今期業績と配当予想の上方修正がザラバ（取引時間）中にあった1/29に昨年来高値(6,010円)をつけた。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(1/30)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 196円安(-3.40%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、勢いを保ち再び昨年来高値(6,010円)を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。