【公募増資・売出(PO)は買いか？】ニチレイ(2871)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種のニチレイです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金庫 他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、１／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い事業環境も大きく変化する中、長期的な競争優位性を確立し、これからも人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」を目指す新たな長期経営目標「N-FIT（Nichirei Future Innovative Tactics） 2035」を 2025 年５月に策定した。
  10年後の2035年を戦略的なターゲットとし、世界の人々の豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、世界各地のステークホルダーから信頼される企業を目指している。
• また同時に、同社グループは、「N-FIT 2035」の実現に向け、新たな中期経営計画 「Compass×Growth2027」をスタートさせている。
  「N-FIT 2035」で目指す「収益力の強化と資本効率の向上」のため、持続的な成長を支える経営および事業基盤づくりを進める。
  具体的には、「競争優位領域の深掘とグループシナジーの発揮」「地域別戦略にもとづく海外事業拡大」「人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築」という３つをグループ中期経営戦略とし、これに取り組む。
• 他方、本邦株式市場においては、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  今般、同社は一部の株主との間で、同社株式の売却についての合意に至ったことから、当該株主における同社株式の円滑な売却機会の提供に加え、株主構成の能動的な再構築及び流動性向上を図るべく、本売出しを決定した。
• この機会を通じて、同社事業をはじめ、新長期経営目標「N-FIT 2035」、新中期経営計画「Compass×Growth 2027」への理解をより一層深めてもらうとともに、
  長期的な視点で理解・支援してもらえる個人投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、株主層の多様化を通じた株価のボラティリティ抑制と資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上を目指す。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.48%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ジーテクト 9.16%、日本空調サービス 11.4%、オークマ 7.4%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は17,340百株、25日平均は10,295百株（１/９時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

同社グループは、冷凍食品に代表される加工食品事業、食品を安全に届けるという社会インフラを担う低温物流事業、

世界中のこだわり抜いた素材を扱う水産・畜産事業、医療に用いる診断薬等のバイオサイエンス事業を展開し、食と健康を支え続けている会社です。

事業セグメントは、「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の５つがあり、それぞれ、

• 加工食品
  調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウエルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売
• 水産
  水産品の加工・販売
• 畜産
  畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
• 低温物流
  輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計
• 不動産
  オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 加工食品 44.3%
• 水産 8.3%
• 畜産 9.1%
• 低温物流 37.0%
• 不動産 0.5%
• その他（バイオサイエンス事業、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等） 0.8%

となっており、「加工食品」が４割強、「低温物流」が４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月11日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱減ですが、純利益は１割増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に利益面のみ下方修正（表４参照）しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～１割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は５割前後でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、加工食品事業と低温物流事業が伸長しましたが、水産・畜産事業の構造改革により、グループ全体では前期並みでした。

営業利益は、低温物流事業や水産事業は増益となりましたが、加工食品事業の減益が大きく響き14億円減益。

中間純利益は、投資有価証券の売却により13億円（10％）増益でした。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「加工食品」は前年同期比 増収減益、

「低温物流」と「不動産」は増収増益、

「水産」は減収増益、

「畜産」と「その他」は減収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜加工食品＞

６%増収ですが、為替影響を含む原材料・仕入コスト増を価格改定効果などで吸収しきれず、28億円減益でした。

＜水産＞

売上高は、低収益商材の削減を計画的に進めたことにより20%減収となりました。

営業利益は、前期に収益性が低迷した魚卵の回復に加え、高収益商材や主力のエビを中心としたMSC(Marine Stewardship Council (海洋管理協議会))・ASC(Aquaculture Stewardship Council(水産養殖管理協議会))認証品などの販売拡大により５億円増益となりました。

＜畜産＞

売上高は、国産、輸入冷凍品の低収益商材の削減により30%減収となりました。

営業利益は、大幅な販売数量削減により、固定費を回収できず３億円減益となりました。

食品事業統合後に収益改善予定としています。

＜低温物流＞

国内事業が引き続き堅調に伸長し、売上高は７％増収、営業利益は17億円（23％）増益となりました。

＜不動産＞（説明なし）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で51.7%と前期末(52.1%)から0.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +8,920
  • 流動負債 +6,528
    （内訳）買掛金 +2,999、短期借入金 +7,040、コマーシャル・ペーパー +5,000、１年内償還予定の社債 △10,000
  • 固定負債 +2,392
    （内訳）長期借入金 +1,066、繰延税金負債 +1,096
• 純資産 +7,627
  • 株主資本 +7,862
    （内訳）利益剰余金 +7,760
  • その他包括利益累計額 △1,014
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +811、繰延ヘッジ損益 +785、為替換算調整勘定 △2,611

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）107億円の収入
  • 営業活動によるCF 218億円の収入（前年同期 194億円の収入）
  • 投資活動によるCF 110億円の支出（同 170億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(24.3億円の収入)から83.3億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前中間純利益 218
• 減価償却費 107
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △74.9

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △138
• 投資有価証券の売却による収入 44.3
• 長期貸付けによる支出 △16.6

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は変わらず、利益面は１～２割の減額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 売上高は、加工食品事業と低温物流事業で伸長するが、その他（バイオサイエンス）と調整額の減額により当初計画から変更なく7,000億円を見込む。
• 営業利益は、加工食品事業の減益影響で下方修正するが、低温物流事業の伸長により12億円増益の395億円を見込む。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／１／９(金)終値時点の数値】

• 株価：1,827円
• 時価総額：4,695億円
• PER（株価収益率（予想））：16.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、マルハニチロ(1333) 11.2倍、ニッスイ(1332) 13.6倍、味の素(2802) 26.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.71倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.26倍
• 年間配当金（予想）：47円（年２回 ９月 23円、３月 24円）、利回り：2.57%（配当性向 42.0%）

配当利回りは2.57%で、東証プライムの単純平均 2.30%(１/９時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり25～46円で推移（2025年４月１日付１／２分割後換算）しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～40%台で推移してます。

この会社は、

各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としており、

2026年３月期からは、DOEを4.0%を下限とし、累進配当（前期から増配又は同額）を実施するとしています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うとしています。

【株主優待（新設）】

この会社は、今回のPOと同時に株主優待の導入を発表し、毎年３月末に500株以上保有の株主は、

３年以上継続保有の場合、3,500 円相当の同社グループ商品の詰め合わせ、

３年未満継続保有の場合、2,500 円相当の同社グループ商品の詰め合わせが進呈されます。

500株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,500円相当)で利回りは2.84%となります。

少しハードルが高いですが、個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年９月に上場来高値(2,277円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(1,628円)をつけました。

そしてそれ以降は、1,800円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年10月中旬に安値(1,721円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月下旬に高値(1,965円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと株主優待の新設を発表した翌営業日(1/9)は、地合いが良かったこともあり前日比 ５円高(+0.27%)で終了しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、売上高は、加工食品事業と低温物流事業が伸長したが、水産・畜産事業の構造改革により、グループ全体では前期並み、
  営業利益は、低温物流事業や水産事業は増益となったが、加工食品事業の減益が大きく響き、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱減だが、純利益は１割増。
• 今期通期予想は、売上高は、加工食品事業と低温物流事業で伸長するが、その他（バイオサイエンス）と調整額の減額により当初計画から変更なし、
  営業利益は、加工食品事業の減益影響で下方修正するが、低温物流事業の伸長により12億円増益を見込んで、２Q決算発表時に前回発表予想から売上高は変わらず、利益面は下方修正しており、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～１割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.57%(１/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(１/９時点)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～46円で推移（2025年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、連結自己資本配当率（DOE）に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としており、
  2026年３月期からは、DOEを4.0%を下限とし、累進配当を実施するとしている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.48%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ジーテクト、日本空調サービス、オークマ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は17,340百株、25日平均は10,295百株（１/９時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年９月に上場来高値(2,277円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していたが、
  その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(1,628円)をつけた。
  そしてそれ以降は、1,800円前後で推移している。
• 直近の株価は、昨年10月中旬に安値(1,721円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月下旬に高値(1,965円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと株主優待の新設を発表した翌営業日(1/9)は、地合いが良かったこともあり前日比 ５円高(+0.27%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。