【立会外分売は買いか？】日東工器(6151)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種の日東工器です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ11/20(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上、並びに更なる流通株式比率の向上に資すると判断したため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.11%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は315百株、25日平均は163百株（11/14時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(5,967百株)は、１日の出来高(25日平均：163百株)の約37倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

創業以来「省力・省人化」をテーマに時代のニーズに応える独創的な製品を開発し、

迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を行っている会社です。

同社の製品は、自動車、鉄道、船舶、航空機などをはじめとしたモノづくりから、医療分野や住環境にいたるまで、世界のさまざまな人の暮らしに貢献しています。

事業内容は、製品別に「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の４つのセグメントがあり、それぞれ、

• 迅速流体継手事業
  主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売
• 機械工具事業
  省力化機械工具の開発・製造・販売
• リニア駆動ポンプ事業
  主に浄化槽用のブロワ（空気やガスを移動させるための装置）、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売
• 建築機器事業
  主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 迅速流体継手事業 44.0%
• 機械工具事業 31.6%
• リニア駆動ポンプ事業 16.0%
• 建築機器事業 8.4%

となっており、「迅速流体継手事業」が４割強、「機械工具事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月12日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割強～９割弱減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に当初予想から、売上高は下方修正、利益面は上方修正しており、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～５割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は６割強で順調ですが、純利益は２割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」に基づき、

①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的成長を目指して取り組んでいます。

当中間連結会計期間における同社グループの経営環境は、米国の関税政策が自動車や輸送用機器、設備機械など幅広い産業に影響を及ぼしており、

生産量の減少や設備投資の抑制が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況もあり、国内外の需要は低調に推移し、減収となりました。

利益面では、原価率の上昇や販管費増加に加え、利益率の高い主要事業の減収を受け、営業利益は前年同期比で減益となりました。

さらに、新工場への移転関連費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅な減益となりました。

以上の結果、当２Qの業績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「迅速流体継手事業」は、前年同期比 減収減益、

「機械工具事業」は、減収で赤字転落、

「リニア駆動ポンプ事業」は、増収で赤字転落、

「建築機器事業」は、減収で黒字転換、

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜迅速流体継手事業＞

産業機械向け需要は回復基調にあるものの自動車産業向け需要の減少により、減収となりました。

利益面では、経費の増加及び原価率の上昇により減益となりました。

＜機械工具事業＞

建設、建築業界向け製品の売上の減少により、減収となりました。

利益面は、工場移転に伴う稼働率の低下により製造原価が増加したほか、販管費も増加し、営業損失となりました。

＜リニア駆動ポンプ事業＞

国内のブロワの売上増加により、増収となりました。

利益面は、製品構成の影響により、赤字転落となりました。

＜建築機器事業＞

建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、国内は物件数が減少し、減収となりました。

利益面は、原価率の低下により、黒字転換でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で88.0%と前期末(87.3%)から0.7ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △550
  • 流動負債 △549
    （内訳）買掛金 △99、その他流動負債（主に未払金、未払費用の減少） △517
  • 固定負債 △０
    （内訳）リース負債 +68、退職給付に係る負債 △64、役員退職慰労金引当金 △８
• 純資産 △381
  • 株主資本 △231
    （内訳）利益剰余金 △231
  • その他包括利益累計額 △147
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +253、為替換算調整勘定 △437

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）5,803百万円の支出
  • 営業活動によるCF 463百万円の支出（前年同期 1,108百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,340百万円の支出（同 5,068百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(3,960百万円の支出)から1,843百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 607
• 減価償却費 834
• 未払消費税等の増減額（△は減少） △714

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △5,509
• 定期預金の払戻による収入 6,742
• 有形固定資産の取得による支出 △6,144

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、前回予想と比べ、2026年３月期通期の業績予想を売上高は減額、利益面は増額修正しています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 売上高は、米国の関税政策、資源・エネルギー価格の高騰等の影響により、今後も国内外の需要は低調に推移することが想定されることから、前回発表予想を下回る見込みとした。
• 利益面は、減収の影響は受けるものの新工場の稼働が改善すると予測されることから、前回発表予想を上回る見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益については据え置きとした。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／14(金)終値時点の数値】

• 株価：1,713円
• 時価総額：328億円
• PER（株価収益率（予想））：49.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ハマイ(6497) 9.9倍、キッツ(6498) 13.0倍、ＰＩＬＬＡＲ(6490) 14.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.20倍
• 年間配当金（会社予想）：40円（年２回 ９月 20円、３月 20円）、利回り：2.33%（配当性向 115%）

配当利回りは2.33%で、東証プライムの単純平均2.42%(11/14時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり31～53円で推移しています。

配当性向は、40%台～50%台で安定しています。

この会社は、

持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40%を目処にしています。

今期は、新工場の稼働に伴う減価償却費、経費増の影響により減益の見込みとなっていますが、

中期経営計画2026キャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、１株あたり中間配当金20円、期末配当金20円とし、年間の配当は40円の予定です。

また、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行なうこととしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に高値(2,818円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は、2025年に入り急落し、同年４月に安値(1,493円)をつけました。

そして、それ以降は1,800円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月末に安値(1,663円)をつけています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(11/13)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され出来高を伴い、前日比 81円安(-4.49%)と売られました。

今後の株価は、直近の安値(1,663円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、国内外の需要は低調に推移し、減収となり、利益面では、原価率の上昇や販管費増加に加え、利益率の高い主要事業の減収を受け、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割強～９割弱減。
• 今期業績予想は、今２Q決算発表と同時に、前回予想と比べ、売上高は減額、利益面は増額修正し、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～５割強減を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は６割強で順調ですが、純利益は２割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.33%で、東証プライムの単純平均 2.42%(11/14時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり31～53円で推移しており、
  配当性向は、40%台～50%台で安定。
• 株主還元方針は、持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40%を目処にしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は315百株、25日平均は163百株（11/14時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.11%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約37倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に高値(2,818円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は、2025年に入り急落し、同年４月に安値(1,493円)をつけた。
  そして、それ以降は1,800円前後で推移している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月末に安値(1,663円)をつけている。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(11/13)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され出来高を伴い、前日比 81円安(-4.49%)と売られた。
• 今後の株価は、直近の安値(1,663円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。