【公募増資・売出(PO)は買いか？】矢作建設工業(1870)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の矢作建設工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀行、山田商事、他10社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／25(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2030 年度に目指す姿として「課題解決＆価値創造型企業」を掲げ、
  現中期経営計画（2021 年度～2025 年度）は目指す姿の実現に向けて、加速度的に成長するための基盤を構築する期間として位置付け、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創に取り組んでいる。
• また、安全・品質レベルの向上、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGs への積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも注力している。
• これらの成長戦略と併せて財務・資本戦略による持続的成長への基盤構築に向けて、適切な株主構成の在り方について検討し、金融機関を中心とした同社株主と継続的に議論を重ねてきた。
  今般、同社が能動的に同社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させるとともに、株主層の裾野の拡大及び多様化により、企業経営に対する規律を一層高めるべく本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、同社株式の市場流動性を向上させることに加え、
  幅広い投資家層における同社の認知度の向上、同社の長期的な戦略を支援してもらえる株主層の拡大及び拡充によって、株主構成の再構築を図ることで、株価のボラティリティの抑制と資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上と持続的成長を目指していく。

をしています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約19.7%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,539百株、25日平均は772百株（２/14時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

東海エリアを地盤に建築工事、土木工事、不動産売買・賃貸等を行っている会社です。

事業セグメントは、「建築セグメント」「土木セグメント」「不動産セグメント」の３つがあり、それぞれ、

• 建築セグメント
  耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等
• 土木セグメント
  土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業
• 不動産セグメント
  マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建築セグメント 54.6%
• 土木セグメント 26.2%
• 不動産セグメント 19.2%

となっており、「建築セグメント」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は６割強減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は１～２割減を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこですが、利益面は４割強で遅れ気味です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、

資材価格の高止まりや労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇、建設業の担い手不足等予断を許さない状況が続いています。

このような状況のもと、当３Q連結累計期間の経営成績は、大型物流施設工事を中心に施工が進捗したことにより、売上高が971億円（前年同四半期比6.9％増）となり、３Qとして３期連続で過去最高を更新しています。

利益面は、前期に計上された大規模自社開発産業用地（大府東海開発プロジェクト1号宅地）売却の影響から不動産事業が減益となったことで、

営業利益が3,318百万円（同63.3％減）、経常利益が3,374百万円（同63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,318百万円（同62.9％減）となりました。

売上高の区分は、完成工事高が860億円(前年同四半期比24.8％増）、

内訳は、

• 建築工事 635億円（同35.7％増）
• 土木工事 225億円（同1.8％増）

となりました。

また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする

• 不動産事業等売上高 110億円（同49.6％減）

となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で47.4%と前期末(52.8%)から5.4ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債  +134
  • 流動負債 +91.9
    （内訳）短期借入金 +141、未払法人税等 △46.2
  • 固定負債 +42.2
    （内訳）長期借入金 +41.0
• 純資産 △7.4
  • 株主資本 △7.1
    （内訳）利益剰余金 △7.2（配当金の支払い等による）

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

＜売上高＞

建設事業では、前期に受注した過去最大規模の建築工事の施工が進捗することにより、当期実績を上回る見込みです。

また、不動産事業等売上高は、次期においても大規模自社開発産業用地の売却を予定しているものの、前期に売却した大府東海開発プロジェクト１号宅地の規模には及ばないことから、当期実績を下回る見込みです。

売上高全体としては、建設事業の大幅な増収により、前期実績を上回る見込みです。

＜利益面＞

建設事業は増収効果により、前期実績を上回る見込みです。

一方、不動産事業では、減収の影響により、当期実績を下回る見込みです。

営業利益、経常利益及び当期純利益の各利益段階においても、不動産事業の減益による影響により、当期実績を下回る見込みです。

以上の状況を踏まえ、今期の業績は、表２の前期比 増収減益を見込んでいます。

なお、３Q決算発表時点では、2024年５月９日に公表された連結通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／２／17(月)終値時点の数値】

• 株価：1,305円
• 時価総額：582億円
• PER（株価収益率（予想））：10.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、東急建設(1720) 19.0倍、不動テトラ(1813) 15.8倍、鉄建建設(1815) 13.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.85倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：59.0倍
• 年間配当金（会社予想）：80円（年２回 ９月 40円、３月 40円（創立75周年記念配当：20円含む））、利回り：6.13%（配当性向 63.7%）

配当利回りは6.13%で、東証プライムの単純平均2.54%(２/14時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり34～60円で推移しており、2020年３月期の記念配当分を除けば、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台後半～40％台前半で推移しています。

この会社は、

経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方針としています。

なお、毎期の具体的な配当金額は、配当性向30％以上を目標としつつ、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定しています。

内部留保資金は、2030年度の目指す姿の実現に向けて収益力の向上と経営基盤の強化を目指した技術開発や設備投資をはじめとした成長投資に活用して行く方針です。

また、自己株式の取得は、成長投資の状況及び市場動向等に鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に上場来高値(1,743円)をつけました。

しかしその後は、1,400～1,600円程度のレンジ内での推移となっています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年末に高値(1,610円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 192円安(-12.8%)と急落しました。

この日の安値で年初来安値を更新しています。

今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,305円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、大型物流施設工事を中心に施工が進捗し、利益面は、前期に計上された大規模自社開発産業用地売却の反動で不動産事業が減益になり、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は６割強減。
• 今期業績予想は、売上高は建設事業の大幅な増収により、前期実績を上回る見込みだが、利益面は前期に計上された大規模自社開発産業用地売却の反動減により、
  前期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は１～２割減。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこですが、利益面は４割強で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は%(２/17時点)で、東証プライムの単純平均 2.54%(２/14時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり34～60円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台後半～40％台前半で推移。
• 会社の還元方針は、毎期の具体的な配当金額は、配当性向30％以上を目標としつつ、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定している。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約19.7%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,539百株、25日平均は772百株（２/17時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に上場来高値(1,743円)をつけた。しかしその後は、1,400～1,600円程度のレンジ内での推移。
• 直近の株価は、昨年末に高値(1,610円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、
  今回のPO発表の翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 192円安(-12.8%)と急落した。
  この日の安値で年初来安値を更新。
• 今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,305円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。