【公募増資・売出(PO)は買いか？】関西電力(9503)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気・ガス業種の関西電力です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資と自己株式の処分です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、シティグループ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／26(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、2021 年３月に、新たな経営理念として「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定したが、
  このうち、中期経営計画では、取組みの３本柱として
  • 「ゼロカーボンへの挑戦（EX:Energy Transformation）」
  • 「サービス・プロバイダーへの転換（VX:Value Transformation）」
  • 「強靭な企業体質への改革（BX:Business Transformation）」
    を掲げ、計画で掲げた各種取組みを着実に推進している。
    その結果、原子力７基体制の実現やコスト構造改革等により収支は改善し、中期経営計画期間の前半３か年の財務目標をいずれも達成した。
• 他方、エネルギー事業は変革の最中で、AI 革命、カーボンニュートラル、これらの実現の成否は電気、電化が握っており、同社の成長を加速させる機会と考えており、
  原子力発電所の運用高度化や電源の高効率化と脱炭素化の取り組みを着実に進める。
• また、米ＣｙｒｕｓＯｎｅ社との共同出資により設立した関西電力サイラスワン株式会社を通じて、高い成長が期待されるハイパースケールデータセンター事業を拡大し、グループの新たな中核事業に成長させることを目指している。
• さらに、エネルギー事業、情報通信事業、不動産事業の各分野及び、その３分野が重なり、シナジーを生み出す事業分野において積極的にＭ＆Ａを活用していく。
• 今回の新株式発行及び自己株式の処分は、電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金に加えて、ハイパースケールデータセンター事業、情報通信事業、不動産事業等、成長領域の事業拡大に向けた投融資資金及びＭ＆Ａ資金を調達することを目的として実施するもの。
• また、中長期的には、新たに生み出される追加の負債調達余力が、日本のエネルギートランジションを実現するために必要な成長投資を加速させる。
• 同社は、次世代革新炉等、新しい技術、分野でチャンスをつかみ成長し、これらの事業成長の成果を、株主をはじめとしたステークホルダーと共有できるように取り組んでいく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約5,049億円については、以下に充当する予定です。

• 2,399億円（2029 年３月末まで）
  電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金
• 1,650億円（2027 年３月末まで）
  データセンター事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業をはじめとした国内外のエネルギー事業等の成長事業の拡大に向けた投融資資金等
• 上記の残額（2028 年３月末まで）
  エネルギー事業、情報通信事業、不動産事業の各分野及び、その３分野が重なり、シナジーを生み出す事業分野において、成長の更なる進化・拡大を図る為のＭ＆Ａに充当する予定。
  ※現時点においてＭ＆Ａの具体的な内容及び金額について決定したものはないため、仮に 2028 年３月末時点で未充当額が生じた場合、当該未充当額については長期借入金の返済に充当する予定。

としています。

【新株式の発行数量／流動性】

また、今回の新株式の発行数量（第三者割当を含む）は、発行済み株式総数の最大約18.8%、自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約4.86%で、

• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、地主 18.5%、コロワイド 22.4%、バルニバーニ 23.1%で、それらと比較すると中間的な数量
• 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、MIRARTHホールディングス 4.95%、カゴメ 7.94%、地主 3.82%で、それらと比較すると中間的な数量

です。

新株式発行と自己株式の処分は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は50,204百株、25日平均は34,696百株で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1951年の創業以来、顧客と社会の役に立ち続けるため、エネルギー事業を中心に、情報通信や生活・ビジネスソリューションなど、暮らしや経済、産業を支えるさまざまな事業活動を展開している会社です。

事業内容は、電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等を行っています。

事業セグメントは、「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「生活・ビジネスソリューション事業」の４つがあり、それぞれ、

• エネルギー事業
  電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供
• 送配電事業
  中立・公正な立場で電気の安全安定供給
• 情報通信事業
  総合的な情報通信サービスを提供
• 生活・ビジネスソリューション事業
  不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• エネルギー事業 82.2%
• 送配電事業 8.4%
• 情報通信事業 5.6%
• 生活・ビジネスソリューション事業 3.9%

となっており、「エネルギー事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年10月30日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は４割弱減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は４～５割強の減益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は９割弱で順調です。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高は２兆1,365億円と、前年同期に比べて634億円の増収（＋3.1％）となりました。

支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は１兆8,392億円と、前年同期に比べて2,544億円の増加（＋16.1％）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「エネルギー事業」と「送配電事業」は、前年同期比 増収減益、

「情報通信事業」は減収減益、

「生活・ビジネスソリューション事業」は増収増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で27.2%と前期末(25.2%)から2.0ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が859億円増加、未払税金が792億円減少、その他流動負債が302億円減少し、流動負債が合計で175億円減少
  • 長期借入金が694億円減少、資産除去債務が5,365億円減少、未払廃炉拠出金が5,071億円増加し、固定負債が合計で805億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が2,065億円増加し、株主資本が合計で2,064億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

収入面では、総販売電力量の増加などにより増収を見込んでいます。

支出面では、総販売電力量の増加などにより火力燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでおり、

表２の数値の前期比 増収減益を予想しています。

なお、為替レートは145円／ドル程度を想定しています。（為替レート１円円安になると50億円の経常費用増加の影響）

なお、２Q決算発表時点では、2024年４月30日に公表された連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／14(木)終値時点の数値】

• 株価：1,954.5円
• 時価総額：１兆8,347億円
• PER（株価収益率（予想））：6.70倍

PERは、同業で時価総額が近い、東京電力HD(9501) 5.0倍、中部電力(9502) 5.9倍、九州電力(9508) 7.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.70倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.45倍
• 年間配当金（会社予想）：60円（年２回 ９月 30円、３月 30円）、利回り：3.06%（配当性向 20.6%）

配当利回りは3.06%で、東証プライムの単純平均2.48%(11/13時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり50円で一定です。

ただ、今期の配当金は久々に年間１株あたり10円増配の予想です。

配当性向は、10～200%超で業績によってばらつきがあります。

この会社は、

同社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主に対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、

財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年12月に安値(1,113円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年６月に高値(2,929円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

10/9に高値(2,691円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(11/14)は、POによる１株当たり利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 442.5円安(-18.4%)と急落しました。

今後は、３月につけた安値(1,876円)や年初につけた年初来安値(1,828.5円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、収入面では、販売電力料収入が増加、支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから増加し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は４割弱減。
• 今期通期予想は、収入面では、総販売電力量の増加などにより増収、支出面では、総販売電力量の増加などにより火力燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでおり、
  前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は４～５割強の減益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は９割弱で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は3.06%で、東証プライムの単純平均 2.48%(11/13時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり50円で一定でだが、今期の配当金は久々に年間１株あたり10円増配の予想。
  配当性向は、10～200%超で業績によってばらつきがある。
• 会社の還元方針は、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施するとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約18.8%（第三者割当を含む）、自己株式の処分は、発行済み株式総数の約4.86%で、
  • 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（地主、コロワイド、バルニバーニ）と比較すると中間的な数量
  • 直近の己株式の処分をしたPOの処分株数比率（最大）（MIRARTHホールディングス、カゴメ、地主）と比較すると中間的な数量
    この新株式発行と自己株式の処分による１株利益の希薄化が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は50,204百株、25日平均は34,696百株で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年12月に安値(1,113円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年６月に高値(2,929円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、10/9に高値(2,691円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、
  今回のPO発表の翌営業日(11/14)は、POによる１株当たり利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 442.5円安(-18.4%)と急落した。
• 今後の株価は、３月につけた安値(1,876円)や年初につけた年初来安値(1,828.5円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。