【公募増資・売出(PO)は買いか？】ジーエス･ユアサ コーポレーション(6674)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のジーエス･ユアサ コーポレーションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／29(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループの足元の事業環境は、ゼロエミッションに向けた電動化の加速に伴うバッテリー電気自動車（BEV）用電池の需要拡大や再生可能エネルギーの導入拡大に伴う変動抑制や需給調整のための蓄電池の重要性の拡大により、高容量・高出力なリチウムイオン電池市場の成長が見込まれてる。
  一方で、グローバルで電動化が進展するにつれて始動用鉛蓄電池を主とした自動車電池事業は中長期的には漸減していくことが想定される。
• このように同社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中で、本年公表した Vision 2035（長期ビジョン/第六次中期経営計画）では、事業構造の変革によって企業価値を高めることを掲げ、事業領域をモビリティ・社会インフラの分野に、また、提供価値をソリューション&サービス領域にまで、それぞれ拡大することで、エネルギー・マネジメント・カンパニーとなることを目指している。
• また事業セグメントの観点では、従来の鉛蓄電池を中心とした自動車電池事業及び産業電池電源事業（非常用分野）を基盤とする事業構造から、2050 年には高容量・高出力なリチウムイオン電池を使用する BEV 用電池及び常用分野（※１）を中心とした事業構造へと変革することを掲げている。
  ※１：再生可能エネルギーやエネルギーマネジメントなどにおいて、常時の充放電に使用される分野
• 一方で BEV 用電池及び常用分野の本格的な市場拡大は、2025 年以降になることを見込んでいるため、事業構造の変革を成し遂げるまでの収益基盤として鉛蓄電池やハイブリッド自動車（HEV）用リチウムイオン電池が機能すると考えている。
• 同社グループは Vision 2035 において第六次中期経営計画期間（2023~2025 年度）を、ありたい姿実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけており、BEV 用電池の開発を具体的な実行施策の一つとしている。
  BEV 用電池開発の体制強化に向けては、2023 年 5 月に本田技研工業株式会社と、EV 搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する研究開発を目的として、新会社「株式会社 Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」設立に関する合弁契約の締結を公表している。
• 同合弁会社での研究開発成果や、株式会社 リチウムエナジー ジャパン及び株式会社ブルーエナジーで培ったリチウムイオン電池の知見を活用し、BEV 用・ESS（※２）向け電池の生産拡大を目指している。
  ※２ ESS：電力貯蔵システム（Energy Storage System）
• 生産体制としては、同社グループ、株式会社ブルーエナジー及び本田技研工業株式会社の共同出資及び政府による助成金を活用することで、生産工場を建設予定であり、早期の生産ラインの稼働と生産能力の拡大を目指している。
  HEV 用リチウムイオン電池に関しては、ブルーエナジー第 2 工場を 2022 年度に稼働しており、生産能力の拡大を計画している。
• 同社グループは脱炭素社会の実現に向けても注力しており、2050 年度における SCOPE1+2 カーボンニュートラル達成を目指すとともに、同社グループが供給する電動車（HEV／BEV）、蓄電（ESS）用リチウムイオン電池等の環境配慮製品の販売を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献する。
• 今回の公募及び第三者割当による新株式発行により調達した資金は、同社グループの今後の事業展開を見据え、BEV、ESS 用電池生産・供給体制の整備に向けた研究開発投資及び設備投資に充当するとともに、
  既存事業の収益力強化のための HEV 用リチウムイオン電池向けの設備増設に充当予定。
• 本資金調達を通じて、中長期的な収益力の強化に資する成長投資を実施し、更なる株主価値向上を目指すと共に、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び並行第三者割当増資及び本第三者割当増資による手取概算額合計上限471億円については、

同社連結子会社又は持分法適用会社への投融資を通じて、同社事業のさらなる成長に向けた投資に充当する予定であり、具体的には以下のとおりです。

1. BEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金
   金額：300億円、時期：2026年３月末までに充当
2. 高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金
   金額：100億円、時期：2027年３月末までに充当
3. HEV用リチウムイオン電池向けの生産工場増設に向けた設備投資資金
   金額：上記１，２の残額、時期：2025年３月末までに充当

これらは第六次中期経営計画における事業構造変革に向けた諸施策の一環であり、今回の資金調達を通じて財務基盤を強化し、中長期的な収益力の強化に資する成長投資を実行することで、更なる株主価値向上を目指していく計画です。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約24.8%（並行第三者割当、第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ライフネット生命保険 15.0%、セルソース 3.67%、NATTY SWANKYホールディングス 11.5%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は12,230百株、25日平均は6,263百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「革新と成長」を企業理念に掲げ、100 年以上にわたる歴史の中で、自動車・オートバイ用鉛蓄電池、社会インフラを支えるバックアップ電池電源など、

時代のニーズに応じて社会課題を解決する製品を生み出し、エネルギー・デバイスを通じ社会に貢献してきた会社です。

主な事業内容は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売です。

事業セグメントは「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つから構成されており、それぞれ、

• 自動車電池国内
  車載用鉛蓄電池の製造・販売
• 自動車電池海外
  海外における蓄電池の製造・販売
• 産業電池電源
  産業電池・電源システムの製造・販売
• 車載用リチウムイオン電池
  車載用リチウムイオン電池の製造・販売

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車電池国内 17.0%
• 自動車電池海外 47.8%
• 産業電池電源 19.2%
• 車載用リチウムイオン電池 12.6%
• その他（特殊電池事業等） 3.5%

となっており、「自動車電池海外」が５割弱を占めており、「自動車電池」の国内と海外を合わせて６割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期２Q（2023年４月～９月）の経営成績】

（2023年11月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は５割～3.5倍の増益で好調です。

2024年３月期通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に売上高は下方修正、利益面は上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～３割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割前後でそこそこですが、利益面は３～４割程度で遅れ気味です。

【2024年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間における世界経済は、サプライチェーンの回復が進み、自動車生産台数が回復に向かう等、緩やかに持ち直しの動きが見られますが、物価の上昇によるインフレが継続しています。

世界的に金融引締め政策が実施されており、景気下振れリスクや、金融市場の変動等、先行き不透明な状況が続いています。

このような経済状況の中、同社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、販売価格是正の取組を進めていることにより、

当２Q連結累計期間の売上高は、2,568億円と前２Q連結累計期間に比べて215億円増加(9.2％)しました。

これに伴い、営業利益は126億円(のれん等償却前営業利益は129億円)と前２Q連結累計期間に比べ44.5億円増加(54.1％)しました。

経常利益は持分法による投資損益や為替差損益の改善等により、119億円と前２Q連結累計期間に比べて59.7億円増加(99.4％)しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は59.5億円と、前２Q連結累計期間に比べて42.4億増加(247％)しています。

【セグメント別の業績】

今１Q連結会計期間より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、

従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグメントを変更しています。

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

全てのセグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜自動車電池＞

国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格是正の取組を進め、増収増益となりました。

海外における売上高は、販売価格是正の取組により、増収増益となりました。

＜産業電池電源＞

販売価格是正の取組により、増収増益となりました。

＜車載用リチウムイオン電池＞

ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加し、増収増益となりました。

＜その他＞

航空機用電池の販売が好調に推移し、増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期２Q末時点で43.6%と前期末(42.6%)から1.0ポイント増加しています。

これは主に、前期末比で

• 設備関係電子記録債務が44.9億円増加し、流動負債が合計で108億円増加
• 長期借入金が111億円減少し、固定負債が合計で82.5億円減少
• 利益剰余金が31.4億円増加し、株主資本が合計で31.4億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）18.2億円の収入
  • 営業活動によるCF 193億円の収入（前年同期 19.3億円の収入）
  • 投資活動によるCF 175億円の支出（同 156億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期２Q累計)のフリーCF(137億円の支出)から155億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前四半期純利益 117
• 減価償却費 113
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △121

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △130
• 関係会社出資金の払込による支出 △9.6
• 関係会社株式の取得による支出 △36.0

【今期（2024年３月期通期）業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想の修正を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想修正数値は表４です。

前回予想と比べ、売上高は微減、利益面は１～２割の増額修正をしています。

修正の理由は、

• ２Q連結累計期間の売上高は、主として産業電池電源の販売減少により前回公表値を下回ったが、
  販売価格是正の取組が順調に推移したことや、営業外収益で持分法による投資利益が改善したことなどにより、各利益段階ともに前回公表値を上回った。
• 通期業績予想も、２Q累計期間の状況を踏まえ、見直すこととした。

としています。

配当予想に関しては、変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2023／11／21(火)終値時点の数値】

• 株価：2,220.5円
• 時価総額：1,789億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、パナソニック(6752) 8.0倍、古河電池(6937) 13.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.73倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：24.0倍
• 年間配当金（会社予想）：50円（年２回 ９月 15円、３月 35円）、利回り：2.25%（配当性向 25.1%）

配当利回りは2.25%で、東証プライムの単純平均2.26%(11/21時点) と同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり50円で一定です。

配当性向は、20%台～40％台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えていますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えています。

一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えています。

これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年12月に安値(1,991円)をつけるまで、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移していましたが、

その後は上昇基調で推移し、2023年８月に高値(2,932.5円)をつけました。

そして、その後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/6に高値(2,830円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(11/21)は、POによる１株利益の希薄化懸念から、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 269.5円安(-10.8%)と急落しました。

今後は、３月につけた安値(2,189円)や１月につけた年初来安値(2,081円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）２Qの業績は、主にハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、販売価格是正の取組を進めていることにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は５割～3.5倍の増益で好調。
• 今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に、売上高は下方修正、利益面は上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～３割強の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割前後でそこそこだが、利益面は３～４割程度で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.25%で、東証プライムの単純平均 2.26%(11/21時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50円で一定。
  配当性向は、20%台～40％台で推移。
• 会社の方針は、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定し、
  長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約24.8%（並行第三者割当、第三者割当を含む）で、
  直近の新株式発行を含むPO（ライフネット生命保険、セルソース、NATTY SWANKYホールディングス）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は12,230百株、25日平均は6,263百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年12月に安値(1,991円)をつけるまで、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移していたが、
  その後は上昇基調で推移し、2023年８月に高値(2,932.5円)をつけた。しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、9/6に高値(2,830円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、
  今回のPO発表の翌営業日(11/21)は、POによる１株利益の希薄化懸念から、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 269.5円安(-10.8%)と急落した。
• 今後の株価は、３月につけた安値(2,189円)や１月につけた年初来安値(2,081円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。