【公募増資・売出(PO)は買いか？】A B & C o m p a n y(9251)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のA B & C o m p a n yです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／11(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株主層の拡大、同社普通株式の分布状況の改善と流動性の向上

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約29.9%（OAを含めた最大の株数で約34.4%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、コアコンセプト・テクノロジー 15.7%、ユーザーローカル 9.3%、泉州電業 5.47%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大52,073百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：801百株(10/4時点)）の約65倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,575百株、25日平均は801百株で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

【自己株式の取得を行う理由】

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図る。
• 今回の同社株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する。

としています。

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約34.4%）に対し、

自社株買いの最大の数量(100万株分（約１／５）が、今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

”「スタイリストファースト」を信念に​お客さまに幸せと喜びを提供します”をミッションとして、

美容業を通じて日本全国の顧客にたくさんの喜びと幸せを届けることで地域とともに成長し続けている会社です。

事業内容は、美容室チェーンを全国展開し、

事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つのセグメントがあり、それぞれ、

• 直営美容室運営事業
  同社グループの直営店舗の運営による美容サービスの提供
• フランチャイズ事業
  同社グループのフランチャイズ加盟法人に対して、経営指導、事業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等
• インテリアデザイン事業
  美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供

を行っています。

2022年10月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 直営美容室運営事業 78.2%
• フランチャイズ事業 10.4%
• インテリアデザイン事業 11.4%

となっており、「直営美容室運営事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年10月期３Q（2022年11月～2023年７月）の経営成績】

（2023年９月14日発表：ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベース）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は４割強増、利益面は５割強の増益で好調でした。

2023年10月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上収益は３割強増、利益面は２割強増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上収益は３／４程度でそこそこ、利益面は９割弱で順調です。

【2023年10月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜売上収益、売上原価、売上総利益＞

売上収益は、前３Q連結累計期間比3,736百万円増加し、125億円(前年同四半期比42.4％増)となりました。

直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加等が主因で、各セグメントにおける売上収益が増収となりました。

前３Q連結累計期間比で直営美容室運営事業が3,545百万円、フランチャイズ事業の売上収益が152百万円、インテリアデザイン事業が387百万円、それぞれ増収となりました。

売上原価は、前３Q比で2,108百万円の増加となり、6,535百万円(同47.6％増)となりました。

この結果、売上総利益は前３Q比1,627百万円増加し、6,008百万円(同37.2％増)となっています。

＜販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益＞

販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前３Q比で1,151百万円増加し、4,570百万円(同33.7％増)、

その他収益は、前３Q比で39百万円増加し、75百万円(同113％増)、

その他費用は、前３Q比で15百万円増加し、53百万円(同41.8％増)となりました。

この結果、営業利益は前３Q比で500百万円増加し、1,459百万円(同52.2％増)となりました。

＜金融収益、金融費用、税引前四半期利益＞

金融収益は、前３Q比で10百万円減少し、０百万円(同99.8％減)、

金融費用は、前３Q比で22百万円増加し、93百万円(同31.4％増)となりました。

この結果、税引前四半期利益は前３Q比で465百万円増加し、1,366百万円(同51.8％増)となりました。

＜法人所得税費用、四半期利益＞

法人所得税費用は、前３Q比159百万円増加し、451百万円(同54.5％増)となりました。

四半期利益は、前３Q比で306百万円増加し、この結果、四半期利益は914百万円(同50.4％増)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「直営美容室運営事業」と「インテリアデザイン事業」は増収増益、

「フランチャイズ事業」は減収増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜直営美容室運営事業＞

新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加が主因で美容サービス収益が増加しました。

＜フランチャイズ事業＞

フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー収益が増加しました。

なお、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴いセグメント間収益が増加し、外部収益は減少しています。

＜インテリアデザイン事業＞

直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年10月期３Q末時点で36.4%と前期末(34.3%)から2.1ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で493百万円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で520百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年10月期３Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,688百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,113百万円の収入（前年同期 1,313百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 425百万円の支出（前年同期 324百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年10月期)３QのフリーCF(989百万円の収入)から699百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期利益 1,366
• 減価償却費及び償却費 1,491
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △144

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △365
• 有形固定資産の売却による収入 44
• 差入保証金の差入による支出 △51

【今期（2023年10月期通期）業績の見通し】

引き続き新型コロナウィルス感染症に伴う各種イベントの減少や在宅勤務の定着化の影響を少なからず受けながらも、以下３セグメントの業績がいずれも堅調に推移すると見込んでいます。

＜直営美容室運営事業＞

直営店の運営を通じて得られる収益は店舗売上によるものであり、店舗売上は「店舗数」「店舗当たりスタイリスト数」「スタイリスト当たり顧客数」「顧客単価」の４つのKPIの乗算により算出しています。

各KPIにつき、下記の前提の下で設定しています。

• 店舗数
  35店舗程度純増する前提
• 店舗当たりスタイリスト数
  2022年10月期比減少する前提で策定。これはインボイス制度導入に伴う新規スタイリスト加入の減少の可能性を考慮。
• スタイリスト当たり客数
  新型コロナウィルス感染症自体については徐々に収束していくものと想定されるが、在宅勤務の定着化等の影響は一定程度残る可能性が高いと認識。
  また、郊外エリア店舗に在籍するスタイリストの方が、一般的に勤務時間が短く、当該KPIも連動して低位な傾向にあることを考慮し、2022年10月期と比べて微減する前提（0.9％減）。
• 客単価
  2022年10月期比2.3%程度増加する前提

なお、2023年10月期においては、2022年10月期に実施した主要フランチャイジー２社の株式取得（直営化）に伴う収入の増加が見込まれることから、増収に寄与する見込みです。

以上より、2023年10月期の売上収益は138億円（2022年10月期比40.7％増）を見込んでいます。

＜フランチャイズ事業＞

フランチャイズ事業は、同社グループのフランチャイズシステム全体の運営を通じ、フランチャイズ加盟店に提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、システムサポート等）の対価として、ロイヤリティ収入とその他収入を得ています。

（ロイヤリティ収入）

ロイヤリティ収入は店舗売上とロイヤリティ料率（５％）の積で算出されます。店舗売上の前提となるKPIは以下のとおりです。

• 店舗数
  100店舗程度純増する前提
• 店舗当たりスタイリスト数
  直営美容室運営事業と同様、インボイス制度導入の影響から2022年10月期比減少する前提
• スタイリスト当たり客数
  新型コロナウィルス感染症自体については徐々に収束していくものと想定されるが、在宅勤務の定着化等の影響は一定程度残る可能性が高いと認識。
  また、郊外エリア店舗に在籍するスタイリストの方が、一般的に勤務時間が短く、当該KPIも連動して低位な傾向にあることを考慮し、2022年10月期と比べて微減する前提（1.7％減）。
• 客単価
  2022年10月期比2.3%程度増加する前提

（その他収入）

売上ロイヤリティ以外に仕入代行収入（フランチャイザーとして材料等の集中購買を行う手数料）、POSリース収入（POSをフランチャイズ店舗にリースする対価）、記帳代行収入、スタイリスト採用代行収入（求人広告運用をフランチャイズ本部で一括管理する対価）、プライベートブランド商品の卸売対価等をフランチャイズ加盟店より授受しています。

その他収入はフランチャイズ加盟店の売上収入と直接連動するものではなく、フランチャイズ加盟店の店舗数と連動します。

2023年10月期は、当期の新規出店による100店舗程度の売上収入の増加が発生するものの、主要フランチャイジー２社が直営化されたことから総額としては減少する見込みです。

以上より、2023年10月期の売上収益は13.0億円（2022年10月期比0.5％減）を見込んでいます。

＜インテリアデザイン事業＞

美容室等の内装デザイン業者として直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店、同社グループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行ない、その対価を得ています。

当該事業の売上収益は直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店工事によるものが大きな割合を占めます。

直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店計画に対して、過去実績を基に算出した平均的な工事単価を掛け合わせることにより売上収益を算出しています。

以上より、2023年10月期の売上収益は16.0億円（2021年10月期比11.9％増）を見込んでいます。

ーー

以上の結果、

2023年10月期の連結業績見通しは、売上収益167億円（2021年10月期比33.1％増）、営業利益1,703百万円（同24.7％増）、税引前利益1,579百万円（同22.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,020百万円（同22.9％増）の増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時では、2022年12月15日付で公表された2023年10月期通期業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2023／10／４(水)終値時点の数値】

• 株価：1,108円
• 時価総額：167億円
• PER（株価収益率）：16.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、田谷(4679) ０倍、キュービーネットホールディングス(6571) 13.1倍、エム・エイチ・グループ(9439) 56.8倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.07倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：28.07円（年１回 10月）、年間利回り：2.53%（配当性向 50.0%）

配当利回りは2.53%で、東証グロースの単純平均 0.46%(10/３)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、前期(2022年10月期)に初配しています。

配当性向は、前期は50%でした。

この会社は、

利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

内部留保金は、今後の事業拡大のための投資および健全な財務体質の維持を目的に留保しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、10月末に100株以上保有の株主は、8,000円相当の自社オンラインストア（シャンプー、トリートメント等のヘアケア化粧品が中心）で使用できる優待券（１枚）が進呈されます。

（500株以上保有の場合は３枚）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(8,000円相当)で、利回りは9.75%となります。

こちらは個人投資家にとって、うれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年11月に上場し、その翌月に上場来高値(1,609円)をつけましたが、その後は下落基調で推移し、翌年６月に上場来安値(675円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じ、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月下旬に年初来高値(1,285円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(10/3)は、株式の売出しによる需給悪化懸念により、窓を開けて前日比 177円安(-14.1%)と急落しました。

今後は、５月につけた安値(976円)や年初来安値(896円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年10月期）３Qの業績は、直営美容室運営事業が新規出店や直営店舗増加により、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は４割強増、利益面は５割強の増益で好調。
• 今期通期予想は、店舗数の増加など、全３セグメントとも堅調に推移すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上収益は３割強増、利益面は２割強増を予想。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上収益は３／４程度でそこそこ、利益面は９割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.53%で、東証グロースの単純平均 0.46%(10/３時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、前期(2022年10月期)に初配している。
• 株主優待があり、10月末に100株以上保有の株主は、8,000円相当の自社オンラインストアで使用できる優待券（１枚）が進呈され、
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(8,000円相当)で利回りは9.75%となる。
• 今回の株式の売出しと同時に、今回の同社株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため、自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約34.4%）に対し、約１／５程度を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約29.9%（OAを含めた最大の株数で約34.4%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（コアコンセプト・テクノロジー、ユーザーローカル、泉州電業）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると多い数量で、
  売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約65倍となっており、これからしても多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,575百株、25日平均は801百株で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年11月に上場した翌月に上場来高値(1,609円)をつけたが、その後は下落基調で推移し、翌年６月に上場来安値(675円)をつけた。
  しかしその後は上昇に転じ、上昇基調で推移。
• 直近の株価は、８月下旬に年初来高値(1,285円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(10/3)は、株式の売出しによる需給悪化懸念により、窓を開けて前日比 177円安(-14.1%)と急落した。
• 今後の株価は、５月につけた安値(976円)や年初来安値(896円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。