【公募増資・売出(PO)は買いか？】ユーザーローカル(3984)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のユーザーローカルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（伊藤将雄氏(現社長)）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／11(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」において、上場を維持するために求められる基準をすべて満たしているものの、
  「流通株式時価総額」の基準は、一定期間を通じた安定的な充足までには至っておらず、同社普通株式の流動性のさらなる向上が重要な課題であると認識している。
• 本株式売出しは、当該上場維持基準に安定的かつ長期的に適合することで「プライム市場」への上場維持の確実性を高めるとともに、
  同社の中長期的な企業価値向上を実現することを目的として実施する。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約8.09%（OAを含めた最大の株数で約9.30%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ライフドリンクカンパニー 29.8%、日本ホスピスホールディングス 30.2%、プラスアルファ・コンサルティング 26.3%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと15,000百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：3,028百株(9/1時点)）の約５倍となっており、これからするとほどほどの数量です。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,901百株、25日平均は3,028百株でやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」を経営理念に掲げ、

大量のデジタルデータ（ビッグデータ）や人工知能（AI）を活用したプラットフォームサービスを提供している会社です。

具体的には、Webアクセス解析ツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」等のサービス提供を通して、

顧客企業の意思決定や業務効率化、働き方改革を支援しています。

同社はデータクラウド事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年６月期（2022年７月～2023年６月）の経営成績】

（2023年８月９日発表）

表２の通り、前期比増収増益で、売上高は２割強増、利益面は３割強の増益で着地しました。

今期（2024年６月期）通期の業績は前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強の増益を予想しています。

【2023年６月期通期の状況、経営成績の要因】

当事業年度におけるわが国経済は、緊迫するウクライナ情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。

その一方で、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されていると同社は認識しています。

これに伴い、同社の提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズも高まっているものと認識しています。

このような状況のもと、同社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び販売促進に注力しました。

研究開発活動においては、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するため、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組みました。

特にAIサービスの新規開発では、ChatGPTなど対話型AI・生成AIとのサービス連携や、新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化した課題の解決に向けた商品開発を積極的に進めました。

安定的な基幹システムの構築やAIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っています。

また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行うことにより、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めました。

以下は、業績サマリーです。

• 売上高及び各段階利益はともに過去最高を更新
  デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進ニーズは依然として高く、主要サービスが好調に推移したことにより、売上高は前期比+22.5％の3,288百万円、営業利益は前期比+34.0％の1,372百万円と16期連続で増収増益し、過去最高を更新
• 米研究機関OpenAIが提供する「ChatGPT」関連の研究開発に注力
  既存の提供サービスに生成AI「ChatGPT」を組み込むとともに、企業向け生成AIプラットフォーム「ユーザーローカルChatAI (powered by GPT-4)」等のサービス無償提供を開始
• さらなる顧客獲得のために広告宣伝費に積極的に投資
  • 主要サービスのブランド力向上と、さらなる市場開拓のため、Web広告を中心に積極的な投資を実施
  • 着実な売上高増加につながり、予算達成に貢献

以上の取組みの結果、表２の増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年６月期末時点で87.9%と前期末(88.8%)から0.9ポイント低下しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で906百万円増加し、株主資本が合計で801百万円増加しましたが、

前受金が71.4百万円増加し、流動負債が合計で171百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年６月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,285百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,313百万円の収入（前期 911百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 28.0百万円の支出（前期 120百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年６月期)通期のフリーCF(791百万円の収入)から494百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,257
• 株式報酬費用 177
• 投資有価証券評価損益（△は益） 100

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △23.3
• 保険積立金の積立による支出 △4.6

【今期（2024年６月期通期）業績の見通し】

新製品の開発やブランド力向上、新市場開拓等の先行投資を積極的に実施していく予定です。

このため、2024年６月期の業績見通しは、売上高3,903百万円（前期比18.7%増）、営業利益1,556百万円（同13.4%増）、経常利益1,556百万円（同14.7%増）、当期純利益1,074百万円（同12.6%増）の増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／９／１(金)終値時点の数値】

• 株価：1,964円
• 時価総額：316億円
• PER（株価収益率（今期予想））：28.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、ブレインパッド(3655) 26.9倍、テクノスジャパン(3666) 14.3倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.94倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：５円（年１回 ６月）、年間利回り：0.25%（配当性向 7.4%）

配当利回りは0.25%で、東証プライムの単純平均2.18%(９/１時点) と比較すると低い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、2021年６月期に初配し、その後は年間１株あたり３～５円で推移しています。

配当性向は、６%台で低めで推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としています。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年に入るまでは、緩やかながら下落基調で推移していましたが、

2023年１月に上場来安値(1,169円)をつけた後は上昇に転じ、同年６月に高値(3,375円)をつけました。

しかしその後は、急速に調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

6/14に年初来高値(3,375円)をつけた以降は、下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(9/1)は、株式の売出しによる需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 130円安(-6.21%)と急落しました。

今後は、下げ止まりを見せてヨコヨコから上昇に転じていくのか、下落が止まらず下値模索を続けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年６月期）の業績は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進ニーズは依然として高く、主要サービスが好調に推移したことにより、16期連続で増収増益し、過去最高を更新、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は３割強の増益の結果で着地。
• 今期（2024年６月期）通期予想は、新製品の開発やブランド力向上、新市場開拓等の先行投資を積極的に実施していき、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.25%で、東証プライムの単純平均 2.18%(９/１時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、2021年６月期に初配し、その後は年間１株あたり３～５円で推移。
  配当性向は、６%台で低めで推移。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約8.09%（OAを含めた最大の株数で約9.30%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（ライフドリンクカンパニー、日本ホスピスホールディングス、プラスアルファ・コンサルティング）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少ない数量だが、
  売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約５倍となっており、これからするとほどほどの数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,901百株、25日平均は3,028百株で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年に入るまでは、緩やかながら下落基調で推移していたが、
  2023年１月に上場来安値(1,169円)をつけた後は上昇に転じ、同年６月に高値(3,375円)をつけた。
  しかしその後は、急速に調整している。
• 直近の株価は、6/14に年初来高値(3,375円)をつけた以降は、下落基調で推移しており、
  そして、今回のPO発表の翌営業日(9/1)は、株式の売出しによる需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 130円安(-6.21%)と急落。
• 今後の株価は、下げ止まりを見せてヨコヨコから上昇に転じていくのか、下落が止まらず下値模索を続けるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。