【公募増資・売出(PO)は買いか？】ライフネット生命保険(7157)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから保険業種のライフネット生命保険です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募及び第三者割当による新株式発行と大株主（野村證券（電通グループより買取る））からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／６(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景及び目的】

• 今般、付加価値の高い保険商品と決済サービスとの連携を通じて、幅広い顧客にSMBC グループ及び同社グループのサービスを提供することで、本邦においてさらなる拡大が見込まれるデジタル保険マーケットを牽引することを目的に、
  2023 年 8 月 30 日付で、SMBC グループの持株会社である SMFG、三井住友カード、同社及びライフネットみらいの 4 社間で、資本業務提携基本契約を締結した。
• 2022 年 8 月に au じぶん銀行株式会社と、団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結し、従来の個人保険事業に加えて、新たに団体信用生命保険事業を 2023 年 7 月から開始しており、
  今般の資本業務提携の契約に基づき、au フィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行をすることにした。
• 公募及び第三者割当増資による新株式発行を同時に行うのは、投資家層の拡大や株主構成の多様化を図ること、並びに、au フィナンシャルホールディングス及び三井住友カードを事業戦略上重要なパートナーとして連携を強化することを企図し、これらの目的を同時に達成することが同社の企業価値向上に資すると考えたため。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集、並行第三者割当増資及び本件第三者割当増資の手取概算額合計上限 10,466百万円については、同社事業のさらなる成長に向けた投資に充当する予定で、具体的には以下のとおりです。

1. インターネットチャネル（個人保険事業）の成長の再加速に向け、主力の若年層をはじめとする新契約獲得を目指した、
   データ基盤の活用を通じた顧客とのタッチポイント強化、SNS やアプリの活用、オンライン広告等のテレビ CM に限らない新たなプロモーション施策の積極的な推進及びブランド力のさらなる強化のための広告宣伝費
   金額：6,466百万円、時期：2023 年 10 月から 2028 年 3 月末まで
2. パートナービジネスチャネル（個人保険事業）のさらなる拡大を目的とした広告宣伝費及び業績の拡大に連動した代理店手数料を主として、その他コンテンツ制作費、新規採用等も含めた人件費など
   金額：3,000百万円、時期：2023 年 10 月から 2028 年 3 月末まで
3. 新規事業への投資資金
   金額：1,000百万円（2023 年 7 月より新たに開始した団体信用生命保険事業のさらなる推進に向けたシステム運用保守費用として 580百万円、プラットフォーム事業におけるオンラインをベースとした顧客との接点の強化に向けた子会社のライフネットみらいへの投融資資金として 420百万円）、時期：2023 年10月から 2028 年 3 月末まで

としています。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（第三者割当を含めた株数）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 9.54%、楽天グループ 34.3%、スミダコーポレーション 19.8%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は11,903百株、25日平均は4,687百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

ライフネット生命は、生命保険業界が不払い問題に直面している2006年10月に、お客さま視点の新しい保険会社を目指して、準備会社として設立されました。

保険業法の改正による規制緩和などの外部環境にも後押しされ、「情報公開を徹底してお客さまや社会に対して正直な会社でありたい、生命保険をもっとわかりやすくしたい、保険料を安くしたい、生命保険をもっと手軽で便利にしたい。」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として掲げ、2008年5月に生命保険会社として開業しました。

マニフェストの実現に向けた取り組みのひとつとして、徹底した情報公開を目指して、保険料における付加保険料の割合を、生命保険業界で初めて開示しました。

保険料は、将来の保険金等の支払いに充てる純保険料と、生命保険会社の運営経費に充てる付加保険料に分けられ、

付加保険料の開示により、言わばブラックボックスだった保険料の内訳を顧客に理解してもらうことを可能にしています。

同社は、新しい保険会社として、業界の常識にとらわれることなく、顧客視点を追求し、徹底した情報公開、シンプルでわかりやすく低廉な保険料で商品やサービスの提供に努めています。

事業内容は、「保険引受業務」「資産運用業務」「業務の代理・事務の代行業務」の３つがあり、それぞれ、

• 保険引受業務
  生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務
• 資産運用業務
  保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務
• 業務の代理・事務の代行業務
  他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行

を行っています。

同社は、生命保険事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2024年３月期１Q（2023年４月～６月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準）ベース：2023年８月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、保険収益は１割強増、利益面は３割強～2.2倍の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今１Q決算発表と同時に修正しており、前期比 増収増益で、保険収益は２割増、利益面は３～６割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、保険収益、利益面ともに１／４程度でそこそこです。

【2024年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、当１Q連結累計期間より、国際財務報告基準（以下、IFRS」）を適用しています。

また、前１Q連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。

当１Q連結会計期間末の保有契約年換算保険料（※２）は、前連結会計年度末比1.6%増の244億円、保有契約件数は、同1.4%増の576,852件となりました。

当１Q連結累計期間の新契約年換算保険料は前年同期比22.9%減の747百万円、新契約件数は同22.8%減の18,471件となりました。また、当１Q連結累計期間の解約失効率（※３）は、6.8%（前年同期6.4%）となりました。

※２：年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額をいう。同社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、１ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としている。
※３：解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値。

当１Q連結累計期間の保険収益は、前年同期比11.8%増の5,500百万円となりました。

保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費（※４）（以下、予想保険金等）」は2,561百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動（以下、リスク調整リリース）」は433百万円、「提供したサービスについて認識したCSM（※５）（以下、CSMリリース）」は1,677百万円となりました。

※４：維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれる。

※５：CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表す。

保険サービス損益は、リスク調整リリース及びCSMリリースの計上に加え、実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことにより、前年同期比37.7%増の2,274百万円となりました。

金融損益は、主に投資信託の評価益が増加したことにより、367百万円となりました。

その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△120百万円となりました。

以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比114%増の2,521百万円となりました。

また、当１Q連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比123%増の1,765百万円となりました。

なお、当１Q連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である

保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比12.5%減の2,177百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は同5.3%増の1,016百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期１Q末時点で80.4%と前期末(80.7%)から0.3ポイント低下しています。

これは主に、利益剰余金が増加したことにより、資本が合計で2,295百万円増加しましたが、

繰延税金負債が増加したことにより、負債が合計で858百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※６）688百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,196百万円の収入（前年同期 63百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 508百万円の支出（前年同期 632百万円の収入）

　※６ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期)１Q累計のフリーCF(695百万円の収入)から７百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期利益 2,521
• 投資損益（△は益） △393
• 保険契約及び再保険契約 △850

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △172
• 投資の取得による支出 △2,515
• 投資の売却及び償還による収入 2,178

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今１Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想を修正しています。

2024年３月期通期の業績予想は表３です。

前回予想と比べ、保有契約年換算保険料は微減、利益面は１割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 2023年度１Qより連結財務諸表についてIFRSを任意適用したため、2023年度の業績予想をIFRSに基づき作成したため
• 当１Q連結累計期間において、個人保険の契約業績の成長が想定どおり進捗していないことから、保有契約年換算保険料を前回発表予想から修正する。
• また、当１Q連結累計期間の保険金等の支払実績が想定を下回ったこと及び当１Q連結累計期間における金融損益の実績を反映したことにより、保険サービス損益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を前回発表予想から修正する。

としています。

株価指標と動向

【2023／８／31(木)終値時点の数値】

• 株価：1,018円
• 時価総額：710億円
• PER（株価収益率）：12.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、第一生命ホールディングス(8750) 9.7倍、Ｔ＆Ｄホールディングス(8795) 14.4倍、かんぽ生命(7181) 12.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：21.6倍
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、直近の配当金は上場来無配です。

この会社は、

累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。

今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努め、

将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年３月に安値(471円)をつけた後は上昇トレンドで推移しましたが、

2023年２月に高値(1,447円)をつけた後は、高値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

6/22に高値(1,207円)をつけた後は調整し、1,000円前後での値動きでしたが、

今回のPO発表が8/30のザラバ（取引時間中）にあり、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きめの陰線をつけて前日比 84円安(-7.64%)と急落しました。その翌営業日(8/31)はやや持ち直し、前日比 ３円高(+0.30%)で終了しています。

今後は、5/30につけた直近の安値(867円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、保有契約年換算保険料が前連結会計年度末比1.6%増、保有契約件数は同1.4%増となり、
  前年同期比 増収増益で、保険収益は１割強増、利益面は３割強～2.2倍の増益。
• 今期通期予想は、今１Q決算発表と同時に、個人保険の契約業績の成長が想定どおり進捗していないことから、保有契約年換算保険料を前回発表予想から微減し、当１Q連結累計期間における金融損益の実績を反映により利益面は１割弱の増額をし、
  前期比 増収増益で、保険収益は２割増、利益面は３～６割強の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、保険収益、利益面ともに１／４程度でそこそこ。
• 今回発表された資本業務提携により、将来的な業績拡大が期待できる。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  会社としては、今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努め、将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（第三者割当を含めた株数）で、
  直近の新株式発行を含むPO（Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ、楽天グループ、スミダコーポレーション）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は11,903百株、25日平均は4,687百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(471円)をつけた後は上昇トレンドで推移したが、2023年２月に高値(1,447円)をつけた後は、高値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、6/22に高値(1,207円)をつけた後は調整し、1,000円前後での値動きだったが、
  今回のPO発表が8/30のザラバ（取引時間中）にあり、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きめの陰線をつけて前日比 84円安(-7.74%)と急落した。
  その翌営業日(8/31)はやや持ち直し、前日比 ３円高(+0.30%)で終了。
• 今後の株価は、5/30につけた直近の安値(867円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。