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【公募増資・売出(PO)は買いか?】ライフネット生命保険(7157)

こんにちは!

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから保険業種のライフネット生命保険です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株(IPO)」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出(PO)」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株(IPO)」と「公募・売出(PO)」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募及び第三者割当による新株式発行大株主(野村證券(電通グループより買取る))からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表1のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ2~5%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではENECHANGE(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事(今回は野村證券)はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、9/6(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日2023 年 9 月 6 日(水)
受渡期日
(POで買った場合はこの日から売却可能)
2023 年 9 月 15 日(金)
①公募による新株式発行(一般募集)
数量
普通株式 3,902,900 株
発行済み株式総数 69,779,827株 の約5.59%
②au フィナンシャルホールディングス及び三井住友カードを
割当先とする第三者割当による新株式発行
数量
普通株式 5,940,100 株
発行済み株式総数 69,779,827 の約8.51%
③株式の売出し
(引受人の買取引受による売出し)
数量
普通株式 477,500 株
※電通グループより買取って野村證券が売出す。
④株式の売出し
(オーバーアロットメントによる売出し)
数量
普通株式 657,000
実施決定(9/6)
野村證券が売出す。
⑤野村證券を割当先とする第三者割当による新株式発行
数量
普通株式 657,000
(申込がなかった株式は発行されない。)
野村證券に割当
調達資金手取り概算額(上限)104 億円
発行価格954 円
(9/6決定:終値 984円)
ディスカウント率3.05 %
(9/6決定)
申込単位数量100 株
主幹事野村證券
表1:ライフネット生命保険(7157) PO概要

【資金調達の背景及び目的】

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集、並行第三者割当増資及び本件第三者割当増資の手取概算額合計上限 10,466百万円については、同社事業のさらなる成長に向けた投資に充当する予定で、具体的には以下のとおりです。

  1. インターネットチャネル(個人保険事業)の成長の再加速に向け、主力の若年層をはじめとする新契約獲得を目指した、
    データ基盤の活用を通じた顧客とのタッチポイント強化、SNS やアプリの活用、オンライン広告等のテレビ CM に限らない新たなプロモーション施策の積極的な推進及びブランド力のさらなる強化のための広告宣伝費
    金額:6,466百万円、時期:2023 年 10 月から 2028 年 3 月末まで
  2. パートナービジネスチャネル(個人保険事業)のさらなる拡大を目的とした広告宣伝費及び業績の拡大に連動した代理店手数料を主として、その他コンテンツ制作費、新規採用等も含めた人件費など
    金額:3,000百万円、時期:2023 年 10 月から 2028 年 3 月末まで
  3. 新規事業への投資資金
    金額:1,000百万円(2023 年 7 月より新たに開始した団体信用生命保険事業のさらなる推進に向けたシステム運用保守費用として 580百万円、プラットフォーム事業におけるオンラインをベースとした顧客との接点の強化に向けた子会社のライフネットみらいへの投融資資金として 420百万円)、時期:2023 年10月から 2028 年 3 月末まで

としています。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%第三者割当を含めた株数)で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、Macbee Planet 9.54%、楽天グループ 34.3%、スミダコーポレーション 19.8%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株の数量)の5日平均は11,903百株、25日平均は4,687百株で、流動性は高い水準です。(1日 1,000百株を平均的な水準としています。)

どんな会社?

ライフネット生命は、生命保険業界が不払い問題に直面している2006年10月に、お客さま視点の新しい保険会社を目指して、準備会社として設立されました。

保険業法の改正による規制緩和などの外部環境にも後押しされ、「情報公開を徹底してお客さまや社会に対して正直な会社でありたい、生命保険をもっとわかりやすくしたい、保険料を安くしたい、生命保険をもっと手軽で便利にしたい。」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として掲げ、2008年5月に生命保険会社として開業しました。

マニフェストの実現に向けた取り組みのひとつとして、徹底した情報公開を目指して、保険料における付加保険料の割合を、生命保険業界で初めて開示しました。

保険料は、将来の保険金等の支払いに充てる純保険料と、生命保険会社の運営経費に充てる付加保険料に分けられ、

付加保険料の開示により、言わばブラックボックスだった保険料の内訳を顧客に理解してもらうことを可能にしています。

同社は、新しい保険会社として、業界の常識にとらわれることなく、顧客視点を追求し、徹底した情報公開、シンプルでわかりやすく低廉な保険料で商品やサービスの提供に努めています。

事業内容は、「保険引受業務」「資産運用業務」「業務の代理・事務の代行業務」の3つがあり、それぞれ、

を行っています。

同社は、生命保険事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2024年3月期1Q(2023年4月~6月)の経営成績】

(IFRS(国際会計基準)ベース:2023年8月14日発表)

決算期保有契約
年換算

保険料
[億円]
(前年
同期比
[%])
保険
収益
[億円]
(同)
保険
サービス
損益

[百万円]
(同)
親会社
所有者
帰属する
当期利益

[百万円]
(同)
2023年3月期
1Q累計 ※1
221
(13.7)
49.2
(ー)
1,651
(ー)
789
(ー)
2024年3月期
1Q累計
244
(10.2)
55.0
(11.8)
2,274
(37.7)
1,765
(123)
2024年3月期
通期会社予想
(2023年8月14日
修正)
282
(17.3)
249
(20.1)
8,600
(29.9)
5,800
(62.8)
通期予想に対する
1Qの進捗率[%]
86.522.026.430.4
表2:ライフネット生命保険 2024年3月期1Q経営成績と通期会社予想
※1:団体信用生命保険は2023年7月から提供を開始しているため、2024年3月期1Q及び2023年3月期1Qの連結経営成績に含まれていない。

表2の通り、前年同期比 増収増益で、保険収益は1割強増利益面は3割強~2.2倍の増益でした。

2024年3月期通期の業績予想は、今1Q決算発表と同時に修正しており、前期比 増収増益で、保険収益2割増利益面は3~6割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は1Q終了時点で、保険収益、利益面ともに1/4程度でそこそこです。

【2024年3月期1Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、当1Q連結累計期間より、国際財務報告基準(以下、IFRS」)を適用しています。

また、前1Q連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。

当1Q連結会計期間末の保有契約年換算保険料(※2)は、前連結会計年度末比1.6%増の244億円保有契約件数は、同1.4%増の576,852件となりました。

当1Q連結累計期間の新契約年換算保険料は前年同期比22.9%減の747百万円新契約件数は同22.8%減の18,471件となりました。また、当1Q連結累計期間の解約失効率(※3)は、6.8%(前年同期6.4%)となりました。

※2:年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいう。同社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としている。
※3:解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値。

当1Q連結累計期間の保険収益は、前年同期比11.8%増の5,500百万円となりました。

保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費(※4)(以下、予想保険金等)」は2,561百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動(以下、リスク調整リリース)」は433百万円、「提供したサービスについて認識したCSM(※5)(以下、CSMリリース)」は1,677百万円となりました。

※4:維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれる。

※5:CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表す。

保険サービス損益は、リスク調整リリース及びCSMリリースの計上に加え、実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことにより、前年同期比37.7%増の2,274百万円となりました。

金融損益は、主に投資信託の評価益が増加したことにより、367百万円となりました。

その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△120百万円となりました。

以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比114%増の2,521百万円となりました。

また、当1Q連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比123%の1,765百万円となりました。

なお、当1Q連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用(マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計)である

保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比12.5%減の2,177百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は同5.3%増の1,016百万円となりました。

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

2024年3月期1Q末時点で80.4%と前期末(80.7%)から0.3ポイント低下しています。

これは主に、利益剰余金が増加したことにより、資本が合計で2,295百万円増加しましたが、

繰延税金負債が増加したことにより、負債が合計で858百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

キャッシュ・フロー>2024年3月期1Q累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況

 ※6 フリーCFの説明:

前期(2023年3月期)1Q累計のフリーCF(695百万円の収入)から7百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳(百万円):

投資活動によるCFの主な内訳(百万円):

【今期(2024年3月期通期)業績の見通し】

今1Q決算発表と同時に、2024年3月期通期連結業績予想を修正しています。

2024年3月期通期の業績予想は表3です。

保有契約
年換算

保険料
[億円]
保険収益
[億円]
保険
サービス
損益

[百万円]
親会社の
所有者に
帰属する
当期利益

[百万円]
前回
(2023/5/11)
発表予想
2852498,2005,300
今回修正予想2822498,6005,800
増減額△3.0400500
増減率[%]1.04.89.4
表3:ライフネット生命保険 2024年3月期通期連結業績予想の修正(2023年8月14日発表)

前回予想と比べ、保有契約年換算保険料は微減利益面は1割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

としています。

株価指標と動向

【2023/8/31(木)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、第一生命ホールディングス(8750) 9.7倍、T&Dホールディングス(8795) 14.4倍、かんぽ生命(7181) 12.4倍と比較すると、中間的な水準です。

表5のように、直近の配当金は上場来無配です。

決算期1株当たり
年間配当金
[円]
配当性向
[%]
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
表5:ライフネット生命保険 年間配当金推移

この会社は、

累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。

今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努め、

将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしています。

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

2022年3月に安値(471円)をつけた後は上昇トレンドで推移しましたが、

2023年2月に高値(1,447円)をつけた後は、高値切り下げの下落基調で推移しています。

<日足チャート(直近3か月間)>

6/22に高値(1,207円)をつけた後は調整し、1,000円前後での値動きでしたが、

今回のPO発表が8/30のザラバ(取引時間中)にあり、POによる1株利益の希薄化懸念により、大きめの陰線をつけて前日比 84円安(-7.64%)と急落しました。その翌営業日(8/31)はやや持ち直し前日比 3円高(+0.30%)で終了しています。

今後は、5/30につけた直近の安値(867円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・新株式の発行株数】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
(⭐(最低)~
⭐⭐⭐⭐⭐(最高))
業績⭐⭐⭐
株主還元
(配当、株主優待等)
株価モメンタム⭐⭐⭐
流動性⭐⭐
新株式の発行数量⭐⭐
総合判定⭐⭐
(中立)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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