【公募増資・売出(PO)は買いか？】ゆうちょ銀行(7182)

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種のゆうちょ銀行です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日本郵政）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、野村證券、ゴールドマン・サックス証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／13(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する同行及び株式会社かんぽ生命保険の株式について、その全部を処分することを目指し、
  両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するとしている。
• 日本郵政株式会社は、2021年５月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「ＪＰビジョン2025」において、2025 年度までのできる限り早期に、同行及び株式会社かんぽ生命保険株式の保有割合を50％以下とすることを目指している。
• また、東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」において上場を維持するために求められる基準のうち「流通株式比率」について基準を充たしていないが、本売出し実施はその改善に寄与するもの。

としています。

今回のPOと同時に発表した、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

移行基準日（2021 年６月 30 日）時点において、流通株式比率が「プライム市場」の上場維持基準を充たしていませんでしたが、

今回のPOの株式の売出しと自己株式の取得および消却（後述）により、「プライム市場」において上場維持のために求められる、流通株式比率 35%以上に適合する見込みとなっています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約26.0%（OAを含めた最大の株数で約29.0%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、野村総合研究所 6.95%、エスビー食品 2.86%、アクシージア 11.8%でしたので、それらと比較するとかなり多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は150,242百株、25日平均は57,536百株で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

そして、今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得と消却の発表も行っています。

※：①ToSTNeT-3 による買付け、②市場買付の２つの方法による取得

【自己株式の取得を行う理由】

• 同行は中期経営計画（2021 年度～2025 年度）において、株主還元、財務健全性、成長投資のバランスを取って資本政策を運営する方針を掲げている。
• この方針に則り、資本効率を向上させ、株主還元を強化すると共に同行普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、
  ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けによる自己株式の取得
  ②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付による自己株式の取得
  ③自己株式の消却を行う。

としています。

今回の自己株式の取得は、自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)と市場買付による取得を合わせて、最大で発行済み株式総数の4.5%です。

また、この自社株買いで取得した全株式に関しては、①2023年３月 17 日（金）②2023 年５月 31 日（水）に消却する予定としています。

日本郵政からの株式の売出しは発行済み株式総数の最大(OA含む)約29.0%に対し、自社株買いの最大の数量(4.5%)分が、今回の市場に売り出される株式による需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

郵政民営化により、日本郵便から分離独立し、

2006年９月に「株式会社ゆうちょ」として発足した銀行です。その後2007年10月に「株式会社ゆうちょ銀行」へ商号変更しています。

全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広い個人顧客に総合的な金融サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しています。

事業内容は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン（複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローン）等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを行っています。

同行グループは、銀行業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年３月期３Q（2022年４月～2022年12月）の経営成績】

（2023年２月14日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、経常収益は微減、利益面は１割強の減益でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 １割弱の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、経常利益、純利益ともに３／４程度でそこそこです。

【2023年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜損益の状況＞

親会社株主純利益は2,474億円、前年同期（上場来最高益）比401億円の減益。

2023年３月期は外貨調達コストの増加等、市場環境の変化を予め想定しており、通期業績予想の利益に対する進捗率は77.3%と堅調です。

＜資金利益・利鞘の推移＞

2023年３月期３Qの資金利益は、前年同期比3,101億円減少の6,019億円。資金粗利鞘は0.35%となっています。

海外金利上昇に伴う外貨調達コストの増加等を受け、外債投資信託の収益が減少したことにより、外国証券利息が減少しています。

＜役務取引等利益の状況＞

2023年３月期３Qの役務取引等利益は、前年同期比180億円増加の1,132億円となっており、なかでもATM関連手数料が同95億円増(61.2%増)と大きく増加しています。

＜営業経費＞

2023年３月期３Qの営業経費は、前年同期比521億円減少の6,934億円となっており、なかでも預金保険料が209億円減(-50.3%)と大きく減少しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期３Q末時点で4.0%と前期末(4.4%)から0.4ポイント低下しました。

これは主に、その他有価証券評価差額金が前期末比で１兆1,175億円減少し、純資産が合計で１兆573億円減少したことによるものです。

銀行業の自己資本比率の目安として、国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を８％以上としていますので、それに対して低い水準です。

ご参考までに、競合他社の以下の銀行の2023年３月期３Q末時点の自己資本比率は、

• 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ (8306) 4.3%
• 三井住友フィナンシャルＧ(8316) 4.7%
• みずほフィナンシャルＧ(8411) 3.5%

となっており、それらと比較すると中間的な水準になっています。

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

インフレ懸念を背景とした米国等の金融政策の転換やウクライナ情勢等、金融経済環境の不確実性が増す状況ですが、

中期経営計画で掲げている５つの重点戦略

1. リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革
2. デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上
3. 多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化
4. ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化
5. 一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化

を推進し、利益計画の達成を目指しています。

なお、通期業績予想は、2022年５月13日に「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した数値から変更はありません。

株価指標と動向

【2023／２／28(火)終値時点の数値】

• 株価：1,176円
• 時価総額：４兆4,094億円
• PER（株価収益率（今期予想））：13.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ(8306) 11.6倍、三井住友フィナンシャルＧ(8316) 10.5倍、みずほフィナンシャルＧ(8411) 9.9倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.46倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.48倍
• 年間配当金（会社予想）：50円（年１回 ３月）、年間利回り：4.25%（配当性向 58.5%）

配当利回りは4.25%で、東証プライムの単純平均2.39%(２/27時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり50円で一定で、

また、配当性向は50%台～70％でほぼ安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としています。

中期経営計画（2021年度～2025年度）は、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とする方針です。

ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60％程度の範囲を目安とし、１株当たり配当金は、2021年度の当初配当予想水準（１株当たり40円）からの増加を目指す。という基本方針を掲げています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の場合、オリジナルカタログ（3,000円相当のコース）の商品が進呈されます。

※オリジナルカタログには、郵便局の「ふるさと小包」での取扱商品をはじめ、食品、雑貨、社会貢献活動団体への寄付、オリジナルフレーム切手等を掲載。

500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)の利回りは4.76%となります。

少しハードルは高いですが、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年11月に安値(851円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2023年２月に高値(1,220円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月に安値(999円)をつけた後は、上昇トレンドで推移し、

今年２月21日に年初来高値(1,220円)をつけました。

しかし、その翌日(2/22)に今回の日本郵政による株式の売出しの報道があり、前日比79円安(-6.48%)と急落しました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(2/28)は、先行して株価が下落した分株価は戻し、前日比 20円高(+1.73%)となり、全ての移動平均線を上回っています。

今後は、この上昇基調を保って、再び年初来高値を更新していくのか、需給悪化懸念が再燃して下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）３Qの業績は、前年同期（上場来最高益）比401億円の減益だが、2023年３月期は外貨調達コストの増加等、市場環境の変化を予め想定しており、
  前年同期比 減収減益で、経常収益は微減、利益面は１割強の減益。
• 今期通期予想は、前期比 １割弱の減益を見込んでおり、
  通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、経常利益、純利益ともに３／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.25%で、東証プライムの単純平均2.39%(２/28時点)  と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50円で一定で、
  配当性向は、50%台～70％でほぼ安定。
• 会社の方針は、中期経営計画（2021年度～2025年度）は基本的な考え方として、配当性向は50％程度とする方針。
• 今回のPO発表と同時に、今回のPOによる株式の需給悪化懸念の緩和を目的とした自社株買い(合計で１億7,000万株、1,500億円(上限))の実施を発表。
  さらにこの自社株買いで取得した全株式を消却する予定。
• 株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の場合、オリジナルカタログ（3,000円相当のコース）の商品が進呈され、
  500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)の利回りは4.76%となる。

【流動性・売出株数】

• 今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約26.0%（OAを含めた最大の株数で約29.0%）で、
  直近の自己株式の売出のみのPO（野村総合研究所、エスビー食品、アクシージア）の売出株数比率(OA含む)と比較するとかなり多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は150,242百株、25日平均は57,536百株で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年11月に安値(851円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2023年２月に高値(1,220円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(999円)をつけた後は、上昇トレンドで推移し、今年２月21日に年初来高値(1,220円)をつけた。
  しかし、その翌日(2/22)に今回の日本郵政による株式の売出しの報道があり、前日比 79円安(-6.48%)と急落。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(2/28)は、先行して株価が下落した分株価は戻し、前日比 20円高(+1.73%)となり、全ての移動平均線を上回っている。
• 今後の株価は、この上昇基調を保って、再び年初来高値を更新していくのか、需給悪化懸念が再燃して下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。