【自社株買いは買いか？】ニチリン(5184)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからゴム製品業種のニチリンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図るため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.09%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は147百株、25日平均は95百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

自動車やバイクのホースをメインとし、住宅関連ホースなどホースおよび配管部品の専門メーカーとして、中国、アジア、北米、欧州に生産拠点を有し、グローバルに事業を展開している会社です。

“心が触れ合うモノ造り　信頼と喜びの行動で　21世紀に貢献する” を経営理念として、信頼される企業行動や社会への貢献を通じて、企業価値の向上に努めています。

各地域の現地法人と地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しており、

「日本」「北米」「中国」「アジア」「欧州」の５つを報告セグメントとしています。

2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 31.2%
• 北米 16.4%
• 中国 19.0%
• アジア 24.9%
• 欧州 8.5%

となっており、「日本」が３割強、「アジア」が２割強を占めています。

直近の経営概況

【2022年12月期２Q（2022年１月１日～６月30日）の経営成績】

（2022年８月12日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益は２割強減、経常利益と純利益は微減の減益でした。

2022年12月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益は微減、純利益は４割弱の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高と経常利益は１／２程度でそこそこ、営業利益は若干の遅れ、純利益は７割弱となっています。

【2022年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症について、行動制限を緩和する欧米諸国とゼロコロナ政策を続ける中国で景気の回復にも二極化が見られました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻により、昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかることとなりました。

同社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、

昨年から続く半導体等部品の供給不足や物流網の混乱に加え、ウクライナ侵攻に起因した資源高、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱により、生産調整が実施されました。

また、進行中の円安は、消費抑制による販売停滞への懸念となるものの、総じて自動車業界の企業業績にとっては好要因となりました。

この結果、当２Q連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比14.8％減の190万台、四輪車輸出台数は、同15.9％減の159万台となり、

国内四輪車生産台数は、同14.3％減の342万台となりました。また、海外生産台数は、同2.1％減の813万台となりました。

このような環境のなか、当２Q連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.9%減、営業利益は同24.3%減、為替差益1,095百万円の計上もあり、経常利益は同2.3%減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.2%減となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント（地域）別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「日本」は増収増益、

「北米」「中国」「アジア」は増収減益、

「欧州」は減収で赤字転落となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

半導体等部品の供給不足により顧客の生産調整が継続したものの、

国内顧客は昨年減産分の挽回生産が一部実施されたことや、円安に伴う外貨建て売上高の増加がありました。

＜北米＞

半導体等部品の供給不足の影響や物流網の混乱により顧客の生産調整が継続し、

現地通貨ベースでの売上高は10.4％減少したものの円安の影響もありました。

＜中国＞

新型コロナによる上海等でのロックダウンの影響を受け顧客が大幅減産を実施したため、現地通貨ベースでの売上は8.1％減少したものの円安の影響もありました。

＜アジア＞

半導体等部品の供給不足により顧客の生産調整が継続し、現地通貨ベースでも売上は7.5％減少したものの円安の影響もありました。

＜欧州＞

昨年で複数の日系顧客が欧州工場を閉鎖したことに加え、

半導体等部品の供給不足やウクライナ情勢による顧客の生産調整もありました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期２Q末時点で62.8%と前期末(59.9%)から2.9ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比 1,464百万円増加し、株主資本が増加したためです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

自動車業界は、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足は解消されておらず、また資源価格の高止まりは引き続き懸念事項となっています。

しかしながら、2か月以上にわたり実施された中国上海市のロックダウンによる自動車メーカーの生産停止や減産の影響も解消されつつあり、業界全体においては今後の挽回が見込まれています。

このように３Q以降も同社グループを取り巻く事業環境は依然先行き不透明な状況が見込まれますが、

売上高については少しずつ回復するとともに、利益面では資源高による材料費の上昇等はあるものの、輸送コストも落ち着きつつあり、

また、円安進行によるプラス要因も見込まれる事から、2022年12月期の連結業績予測については2022年2月14日の公表値を修正していません。

なお、３Q以降の為替レートについては、１US$＝130円を想定しております。

株価指標と動向

【2022／９／30(金)終値時点の数値】

• 株価：1,525円
• 時価総額：219億円
• PER（株価収益率）：7.18倍

PERは、同業で時価総額が近い、豊田合成(7282) 9.4倍、住友理工(5191) 58.6倍、ニッタ(5186) 7.5倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.47倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：72.9倍
• 年間配当金（予想）：76円（年２回 ６月 38円、12月 38円）、年間利回り：4.98%（配当性向 35.8%）

年利回りは4.98%で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(９/30時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、36.9～83円の間で推移しており、

配当性向は、10%台～30%台です。

この会社は、

将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末の年１回、１年以上継続保有の場合、100株以上保有の株主は、クオカード 1,000円相当が進呈されます。

（1,000株以上：2,000円、5,000株以上：3,000円相当）

また、３年以上継続保有で2,000円分加算され、3,000円相当に増額されます。

（1,000株以上：4,000円、5,000株以上：5,000円相当）

100株保有（１年以上３年未満継続保有）の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.63%（３年以上継続保有の場合は6.95%）になります。

こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2020年のコロナショックの安値から上昇し、同年12月に高値(1,886円)をつけました。

しかしその後は調整し、現在は、全ての移動平均線の下に位置しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、9/20に高値(1,600円)をつけるまで上昇トレンドで推移していましたが、

地合いが悪いこともあり、それ以降は連続陰線で調整しています。

今後は、7/1につけた直近の安値(1,514円)を下回らずに、上昇に転じていくのか、これを下抜けて３月につけた年初来安値(1,442円)に近づいていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年12月期）２Qの業績は、顧客の自動車メーカーの販売台数と輸出台数の減少により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益は２割強減、経常利益と純利益は微減の減益。
• 今期の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増、経常利益は微減、純利益は４割弱の減益を見込んでいる。
• その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で営業収益は１／２程度でそこそこ、営業利益は若干の遅れ、純利益は７割弱で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は4.98%で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(９/30時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、36.9～83円の間で推移しており、
  配当性向は、10%台～30%台。
• 株主優待があり、毎年12月末の年１回、１年以上継続保有の場合、100株以上保有の株主は、クオカード 1,000円相当が進呈される。
  ３年以上継続保有で2,000円分加算され、3,000円相当に増額される。
  100株保有（１年以上３年未満継続保有）の場合、配当金＋株主優待(1,00円相当)で利回りは5.63%（３年以上継続保有の場合は6.95%）になる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は147百株、25日平均は95百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.09%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2020年のコロナショックの安値から上昇し、同年12月に高値(1,886円)をつけた。
  しかしその後は調整し、現在は、全ての移動平均線の下に位置している。
• 直近の株価は、9/20に高値(1,600円)をつけるまで上昇トレンドで推移していたが、
  地合いが悪いこともあり、それ以降は連続陰線で調整中。
• 今後の株価は、7/1につけた直近の安値(1,514円)を下回らずに、上昇に転じていくのか、これを下抜けて３月につけた年初来安値(1,442円)に近づいていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。