【公募増資・売出(PO)は買いか？】タカラレーベン不動産投資法人(3492)　＜2022年８月実施＞

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証J-REITのタカラレーベン不動産投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• ザイマックス・リート、平和不動産リート、星野リゾート・リート、サムティ・レジデンシャル、スターアジア：2.5%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券）はじめ、引受人（今回は野村證券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／23(火)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 同投資法人は投資主利益の最大化を目指し、ポートフォリオの質の向上及び中長期的に安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を図ることを目的として、
  新たな特定資産（計９物件（住宅 ８、商業施設・その他 １））を取得するため、市場動向、LTV（総資産に占める有利子負債の割合）水準を含む財務の健全性及び1口当たりの分配金水準にも留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行し資金調達を行うこととした。

としています。

今回の資金調達によって、住宅８物件、商業施設・その他１物件の計９物件（取得予定価格 約111億円）を2022年９月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、57物件、取得金額は1,247億円に拡大し、安定性の高い住宅及び生活密着型商業施設の比率が増加しています。

今回の増資される投資口数は、発行済み口数の約11.0%で、

昨年(2021年)８月に公募増資を実施した時の、公募増資の発行済み総口数に対する割合(約24.3%)と比較すると半分以下の小規模の増資です。

ご参考までに、前回のPOの結果はどうだったかというと、

表２の結果となっており、POで購入した場合、

受渡日の寄付と大引１週間後の寄付きは０～２%程度の損益マイナスの結果でした。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は4,050口、25日平均は2,216口で、流動性はやや高い水準です。

どんな投資法人？

タカラレーベン、PAGインベストメント・マネジメント、共立メンテナンス及びヤマダホールディングスから成る、

オフィス、住宅、ホテル及び商業施設その他の物件に関する、豊富な実績に裏打ちされた専門性とノウハウを有する企業をスポンサーとする総合型J-REITです。

異なる強みを有するスポンサー各社の専門性とノウハウを結合したマルチスポンサー型の運用体制を活用することで、「着実な成長」と「安定した運用」の実現を目指しています。

また、同投資法人は、投資主から選ばれ続ける総合型J-REITとなるために、「投資主価値の最大化」、「持続的な環境の創造」、「地域と社会への貢献」の実現を目指しています。

【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高配当な銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

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保有物件(2022年６月１日現在)は、48物件 1,135億円、稼働率 99.0%(2022年７月31日時点)となっています。

このJ-REITの特徴は、

1. 総合不動産ディベロッパーの開発力とファンド運用会社のソーシング力を活用した着実な外部成長
2. スポンサー各社の強みを最大限に活かした総合型ポートフォリオの構築
   • スポンサー各社は、オフィス、住宅、ホテル及び商業施設その他の物件それぞれについて、豊富な実績に裏打ちされた専門性とノウハウを保有
   • 四大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡の各経済圏）を中心とした、地域分散の効いた総合型ポートフォリオを構築
3. スポンサー各社の運用ノウハウ及びオペレーション力に支えられた安定運用及び内部成長

があります。

ポートフォリオ構築方針は、以下の比率を目処としています。

＜エリア別投資比率（取得価格ベース）＞

• コアエリア（東京、大阪、名古屋、福岡の各経済圏） 70%以上
• サブエリア（上記以外） 30%以下

＜用途別投資比率＞

• オフィス、住居 70%以上
• ホテル、商業施設・その他 30%以下

ポートフォリオの分散状況は以下のようになっています。

＜エリア別投資比率＞（コアエリア 82%）

• 東京経済圏 52%
• 名古屋経済圏 14%
• 大阪経済圏 10%
• 福岡経済圏 ６%
• その他 18%

＜アセットタイプ別比率＞

• オフィス 40%
• 住宅 28%
• ホテル ８%
• 商業施設・その他 24%

となっており、エリア別では「東京経済圏」が一番多く５割強、

アセットタイプ別比率では「オフィス」が一番多く４割を占めています。

直近の運用概況

【2022年２月期の運用実績と2022年８月期以降の見通し】

（2022年４月13日発表）

表３のとおり、2022年２月期は、前期比 増収増益で、営業収益は３割強増、利益面は１割強の増益でした。

2022年８月期(2022年３月～８月)は、前期比 減収減益で、営業収益は１割強減、利益面は微減の予想となっています。

増資した後の2023年２月期は、前期比増収減益で、営業収益は微増、利益面は微減の予想で、

１口当たりの分配金の予想は、2023年２月期は前期比 220円減、2023年７月期は156円減額予想となっています。

【2022年２月期の運用状況】

＜投資環境＞

当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により経済活動の再開の兆しが見られましたが、

感染力の強い変異株による感染拡大によりまん延防止等重点措置が再発令されるなど、経済活動を行う環境としては、依然予断を許さない状況が続いています。

一方で不動産売買市場については、上場リート及び私募リート、国内外の私募ファンド、不動産業者及び一般事業法人等の様々なマーケット参加者の良質な収益不動産への投資意欲は衰えておらず、取引価格は高水準が維持されました。

不動産賃貸市場では、一部のアセットタイプを除き概ね堅調に推移しました。

オフィスについては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業のコスト削減ニーズが高まったこと等に起因して、東京、名古屋及び大阪の主要オフィスエリアの空室率は上昇傾向にあるものの、

経済活動が本格的に再開すれば、オフィスの需要は回復に向かうものと考えています。

住宅については、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であり、安定して推移しました。

商業施設については、生活密着型の商業施設の業容は底堅く推移しています。

ホテルについては、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大の懸念もあり、しばらくの間は先行きが不透明な状況が続くものと同法人は考えています。

＜運用実績＞

このような環境の下、同投資法人の保有資産においても新型コロナウイルス感染症の影響を限定的に留めながら、

「着実な資産規模の拡大」、「ポートフォリオの質及び安定性の向上」、「堅実な内部成長の実現」、「財務戦略・その他施策の実施」の４つの運用戦略に基づき、

公募増資による調達資金等により、2021年９月２日付で新たにオフィス２物件、住宅８物件、商業施設２物件の合計12物件（取得価格の合計263億円）を取得しました。

さらに、2021年11月25日付でマーレ磯子ビル（取得価格1,900百万円）を取得する一方で、

同年10月20日付で長野セントラルビル、同年11月19日付でサムティ新大阪センタービル、2022年2月1日付で中央博労町ビルの準共有持分37％相当、

同年2月17日付で心斎橋ビル、同年2月25日付で山形駅前通ビルをそれぞれ売却し、積極的なポートフォリオの入替を実施しました。

このような運用の結果、当期の運用実績は、営業収益4,030百万円、経常利益1,806百万円、当期純利益1,801百万円を計上し、

当期の1口当たり分配金は3,120円となり、2021年10月20日に公表した2022年２月期の1口当たり分配金の予想額3,100円を20円上回りました。

【資金調達の状況】

物件の取得資金等に充当することを目的として、2021年９月１日付で公募増資（発行新投資口数：112,500口、発行価額の総額：121.9億円）による資金調達を、

2021年９月２日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団より総額139億円の借入れを行いました。

この結果、当期末日（2022年2月28日）時点における借入金残高は573億円となり、総資産のうち有利子負債が占める割合（以下「LTV」）は47.2％（前期(2021年８月期)末 46.0%、前期末比 1.2%増）となっています。

【2022年８月期の見通し】

＜今後の基本方針＞

同投資法人は、「外部成長」と「安定運用・内部成長」を追求すべく、高い開発力があるタカラレーベングループからの安定した物件供給と、

PAGインベストメント・マネジメント株式会社のマーケットでの情報収集力と相場環境に臨機応変に対応した投資判断・ノウハウ等を活用した資産取得によって、外部成長の実現を目指すとともに、

タカラレーベングループのバリューチェーンとPAGの日本の不動産市場におけるアセットマネジメントのノウハウを組み合わせ、

さらに共立メンテナンスやヤマダホールディングスが有する独自のネットワーク、個々のアセットクラスで培った運営ノウハウ等によって、「安定運用・内部成長」を目指すことを基本方針としています。

さらに、「着実な資産規模の拡大」、「ポートフォリオの質及び安定性の向上」、「堅実な内部成長の実現」、「財務戦略・その他施策の実施」の４つの運用戦略に基づき、

「物件取得の強化による資産規模の拡大」、「総合型REITの強みを活かした積極投資と安定運用」、「コロナ禍における堅実なポートフォリオ運営」、「中長期戦略を見据えたファイナンス手法の拡大・外部評価の取得」の施策を実施し、投資主価値の向上を図る計画です。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について引き続き注視するとともに、同投資法人の運用状況についても一定程度の影響を見込んでいます。

＜外部成長戦略＞

豊富な実績によって裏付けられるタカラレーベングループの開発力とPAGのソーシング力を両輪として活用するとともに、

同資産運用会社独自のネットワークを活用することで、物件取得機会を増大し、外部成長の実現を目指しています。

バランスの取れたポートフォリオを目指し、特にタカラレーベングループからは主として開発物件の取得を、PAGからはタカラレーベングループの開発していないエリア・規模の物件の取得を厳選して実施していきます。

また、ポートフォリオの質の向上を踏まえて資産の入替等も随時検討していく予定です。

＜内部成長戦略＞

スポンサー各社から、各種アセットクラスに即した不動産運用に関するノウハウの提供を受け、これらを活用すること等を通じて、安定的な運用を行う計画です。

また、コスト削減と管理水準の向上につながる管理会社の切替検討や保有物件のLED化工事の実施及び電力契約の切替によるコスト削減などにも引き続き取り組んでいく予定です。

＜財務戦略＞

中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針としています。

この基本方針を実現するために、以下に掲げる方針に従い、資金の調達及び運用を行っています。

（資金調達（エクイティ・ファイナンス））

資産の取得や修繕等、運営に係る費用の支払又は債務の返済等の手当てを目的として、投資口の希薄化に十分配慮しつつ、経済市況等を総合的に勘案した上で、新投資口の発行を機動的に実施。

（資金調達（デット・ファイナンス））

資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、運営に要する資金、又は債務の返済を目的として、運用資産の着実な成長及び効率的で安定的な運用に資する資金の借入れ又は投資法人債の発行を行う。

また、借入先については、主要な金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォーメーションを構築し、コミットメントラインを含めた多様な借入方法を検討の上、固定・変動比率や返済期限の分散等に配慮する。

（LTV）

　LTVの水準は、資金余力の確保に留意しつつ、原則60％を上限とする。
（LTV（％）＝a／b×100（％）、a＝期末有利子負債残高、b＝期末総資産額）

【2023年２月期の運用状況及び分配金の予想の修正と2023年８月期の予想】

2022年９月に予定している新規資産取得（住宅８物件、商業施設・その他１物件の計９物件）に伴い、

2023年２月期の運用状況と分配金予想の修正、2023年８月期の運用状況と分配金予想をしています。

2023年２月期の運用状況と分配金予想は表４です。

前回発表予想から、営業収益、利益面ともに12～14％程度の増額修正をしています。

今回の新規取得資産は取得金額で約9.8%の増加率(1,135億円→1,247億円)からすると、

修正された営業収益や利益面の増額の割合は、今回の資産取得にほどほどに見合った増額といえます。

分配金は前回予想から１口当たり10円増額の予想です。

2023年８月期の予想は、表３に記載のとおりです。

【格付けの状況】（2022年６月６日現在）

• 日本格付研究所（JRC）：
  長期発行体格付「A」（安定的）（※A：債務履行の確実性は高い。）
• 株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）：
  発行体格付「A－」（安定的）（※A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある。）

投資口価格の動向

【2022／８／16(火)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：113,000円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.5倍
• 年間分配金（法人予想）：5,264円（2023年２月 2,710円、2023年８月 2,554円）、年間利回り：4.65%

分配金利回りは4.65%で、上場株式の年利回り（東証プライムの単純平均：2.30%(８/15時点)）と比較すると、高い水準ですが、

J-REITの平均利回り（5～6％台（2021年10月時点））と比較するとそれほど高くない水準です。

直近５期の分配金は、１口当たり2,930円～3,156円で推移（上下約220円差）しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの投資口価格は、昨年の７月に高値(132,400円)をつけた後は調整しましたが、

同年10月に安値(105,300円)をつけた後は、この安値を割り込んでおらず、110,000～120,000円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の投資口価格は、５月下旬に高値(122,200円)をつけた後は、下落基調で推移していますが、

６月下旬に安値(112,100円)をつけた後は、安値切り下げは起こっておらず、あまり上下動はありません。

今回のPO発表の翌営業日(8/16)は、１株当たりの希薄化懸念からか、出来高を伴い窓を開けて、前日比 2,300円安(-1.99%)で終了しましたが、まだ６月下旬の安値を下抜けていません。

今後は、６月下旬の安値を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• オフィス、住宅、ホテル及び商業施設その他の物件に関する、豊富な実績に裏打ちされた専門性とノウハウを有する企業をスポンサーとする総合型J-REITとして、
  投資主から選ばれ続ける総合型J-REITとなるために、「投資主価値の最大化」、「持続的な環境の創造」、「地域と社会への貢献」の実現を目指している。
• 四大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡の各経済圏）を中心とした、地域分散の効いた総合型ポートフォリオを構築。
• 2022年２月期の運用状況は、前期比 増収増益で、営業収益は３割強増、利益面は１割強の増益の結果で着地。
  2022年８月期(2022年３月～８月)は、前期比 減収減益で、営業収益は１割強減、利益面は微減の予想。
• 増資した後の2023年２月期は、前期比 増収減益で、営業収益は微増、利益面は微減の予想となっている。
• 今回の資金調達による資産取得により、2023年１月期の運用状況予想を前回発表予想から、営業収益、利益面ともに12～14％弱程度の増額修正しており、
  安定性の高い住宅と生活密着型商業施設の比率が増加しており、安定感が増している。

【インカムゲイン】

• 分配金の年利回り 4.65％は、東証プライム上場会社の単純平均2.30%(８/15時点)と比較して高い水準だが、J-REITの利回り（5～6％台（2021年10月時点））と比較するとそれほど高くない水準。
• 直近５期の分配金は、１口当たり2,930円～3,156円で推移（上下約220円差）しており、大きな変動はない。
• １口当たりの分配金の予想は、当初予想から増額はしているが、
  2023年２月期は前期比 220円減額、2023年８月期は同156円減額予想となっており、投資家からするとやや不満が残る。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は4,050口、25日平均は2,216口で、流動性はやや高い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足レベルの投資口価格は、昨年の７月に高値(132,400円)をつけた後は調整したが、
  同年10月に安値(105,300円)をつけた後は、この安値を割り込んでおらず、110,000～120,000円程度のレンジ内で推移。
• 直近の投資口価格は、６月下旬に安値(112,100円)をつけた後は、安値切り下げは起こっておらず、ほとんど上下動がない。
  今回のPO発表の翌営業日(8/16)は、１株当たりの希薄化懸念からか、出来高を伴い窓を開けて、前日比 2,300円安(-1.99%)で終了したが、まだ６月下旬の安値を下抜けていない状況。
• 今後の投資口価格は、６月下旬の安値を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。