【自社株買いは買いか？】文化シヤッター(5930)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから金属製品業種の文化シヤッターです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 株主還元の拡充および資本効率の向上のため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の13.1%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,215百株、25日平均は1,503百株で、流動性は少し高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1955年の創業以来、各種シャッターをはじめ、ビル用建材、住宅用建材を製造・販売する総合建材メーカーとして、

製造から販売、施工、アフターメンテナンスまでを手掛ける一貫した事業を展開している会社です。

事業セグメントは、主に「シャッター関連製品事業」「建材関連製品事業」「サービス事業」「リフォーム事業」の４つがあり、それぞれ

• シャッター関連製品事業
  工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売
• 建材関連製品事業
  ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産販売
• サービス事業
  既設シャッター・建材の保守及び修理
• リフォーム事業
  住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修

を行っています。

その他にも、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• シャッター関連製品事業 38.4%
• 建材関連製品事業 41.1%
• サービス事業 13.8%
• リフォーム事業 3.1%
• その他 3.6%

となっており、「シャッター関連製品事業」と「建材関連製品事業」を合わせて８割弱を占めてます。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月４日発表）

表２の通り、前年同期比 微減の減収で、利益面は、営業利益と経常利益は赤字幅縮小、純利益は赤字幅拡大の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は１／４程度でまあまあですが、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く建設・住宅業界は、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、

鋼材をはじめとした原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替の変動等の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当１Q連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.4％減となりました。

利益面は、同社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組みましたが、

営業損失は101百万円、経常損失は101百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「シャッター関連製品事業」は減収増益、「建材関連製品事業」は減収で、赤字継続、

「サービス事業」と「その他事業」は増収増益、

「リフォーム事業」は減収で、赤字幅拡大の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜シャッター関連製品事業＞

減収だが、大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が好調に推移した結果、増益。

＜建材関連製品事業＞

オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が低調に推移した。

＜サービス事業＞

緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した。

＜リフォーム事業＞

ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、

特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う受注制限の影響を受けて住宅用リフォーム事業が低調に推移した。

＜その他＞

社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で47.9%と前期末(48.7%)から0.8ポイント低下しています。

これは主に、利益剰余金が1,733百万円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年５月12日の「2022年３月期 決算短信」で公表された連結業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／８／４(木)終値時点の数値】

• 株価：1,070円
• 時価総額：772億円
• PER（株価収益率）：8.98倍

PERは、同業で時価総額が近い、不二サッシ(5940) 24.1倍、三和ホールディングス(5929) 10.9倍、東洋シヤッター(5936) 11.6倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.87倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：101倍
• 年間配当金（予想）：42円（年２回 ９月 21円、３月 21円）、年間利回り：3.92%（配当性向 35.3%）

年利回りは3.92%で、東証プライムの単純平均 2.34%(８/４時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～40円で推移し、同額の年もありますが、基本的には増配傾向です。

配当性向は、25%～45％程度で推移しています。

この会社の、利益配分に関する基本的な考え方は、

財務体質の強化と安定的な利益確保により株主への安定配当を継続しつつ、業績を勘案して配当額を決定することを基本方針としています。

なお、今期(2023年３月期)以降の株主配当は、連結配当性向35％を目安として努めていくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年７月に高値(1,211円)をつけました。

しかしその後は調整し、今年５月に年初来安値(891円)をつけましたが、その後は上昇に転じつつあります。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、5/19に年初来安値(891円)をつけた後は上昇トレンドで推移しています。

そして今回の自社株買いと今１Q決算発表が 8/4のザラバ（取引時間）中に行われ、それを好感され出来高を伴い一気に上昇し、前日比 52円高(+5.10%)と急騰しています。

今後は、発表前の値に戻らず、これをキープして更なる上昇をしていくのか、元の値に戻っていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、シャッター関連製品事業は、大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が好調に推移したが、建材関連製品事業のオフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が低調に推移したため、
  前年同期比 微減の減収で、利益面は、営業利益と経常利益は赤字幅縮小、純利益は赤字幅拡大の結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込んでおり、
  その予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でまあまあだが、利益面は赤字からの挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当利回りは3.92%で、東証プライムの単純平均 2.34%(８/４時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～40円で推移し、同額の年もあるが、基本的には増配傾向。
  配当性向は、25%～45％程度で推移。
• 会社の方針は、安定配当を継続しつつ、業績を勘案して配当額を決定することを基本方針として、
  今期(2023年３月期)以降の株主配当は、連結配当性向35％を目安として努めていくとしており、安心感がある。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は3,215百株、25日平均は1,503百株で、流動性は少し高い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の13.28%とかなり多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年７月に高値(1,211円)をつけた。
  しかし、その後は調整し、今年５月に年初来安値(891円)をつけたが、その後は上昇に転じつつある。
• 直近の株価は、5/19に年初来安値(891円)をつけた後は上昇トレンドで推移しており、
  今回の自社株買いと今１Q決算発表が 8/4のザラバ中に行われ、それを好感され出来高を伴い一気に上昇し、前日比 52円高(+5.10%)と急騰。
• 今後の株価は、発表前の値に戻らず、これをキープして更なる上昇をしていくのか、元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。