【自社株買いは買いか？】新光商事(8141)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

今回は、東証プライムから卸売業種の新光商事です。

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の12.47%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は565百株、25日平均は671百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入をしている専門商社です。

事業セグメントは、「電子部品事業」「アッセンブリ事業」「その他の事業」があり、それぞれの主要取扱商品は以下になります。

• 電子部品事業
  マイコン、システムＬＳＩ、メモリ、半導体、コンデンサ、フェライトコア、液晶ディスプレイ、一般電子部品他
• アッセンブリ事業
  アッセンブリ（組立）製品
• その他の事業
  ワークステーション、サーバ、コンピュータ周辺機器、マイクロコンピュータのソフトウェア受託開発、ソフトウェア開発

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電子部品事業 88.3%
• アッセンブリ事業 9.1%
• その他事業 2.6%

となっており、「電子部品事業」の売上が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月16日発表）

表２の通りで、前期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２倍以上の増益の好調な結果で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増の増益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当会計年度のエレクトロニクス業界は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいできたことから回復基調で推移していますが、

半導体製品や電子部品の需給逼迫は依然として続いており長期化しています。

このような状況のもと、同社グループは、主要分野の産業機器関連・自動車電装危機関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも好調に推移した結果、増収増益となりました。

その結果、表２の経営成績になっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

主力の「電子部品事業」と「アッセンブリ事業」は前期比 増収、

対して、「その他の事業」は減収の結果です。

セグメント毎の状況は以下です。

＜電子部品事業＞

産業機器関連・自動車関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連が好調に推移。

＜アッセンブリ事業＞

娯楽機器関連は前期比で軟調に推移したが、産業機器関連が好調に推移。

＜その他の事業＞

自動車電装機器関連は堅調に推移。

産業機器関連が軟調に推移し、その他の事業全体は横ばい。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で57.8%と前期末(67.7%)から9.9ポイント低下しました。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）120億円の支出
  • 営業活動によるCF 116億円の支出（前期 45.2億円の支出）
  • 投資活動によるCF 4.0億円の支出（前期 7.1億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(52.4億円の支出)から67.6億円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 41.3
• 売上債権の増減額（△は増加） △66.2
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △118
• 仕入債務の増減額（△は減少） 57.3

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 投資有価証券の取得による支出 △2.0
• 投資有価証券の売却による収入 1.9
• 無形固定資産の取得による支出 △1.5

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

同社グループの主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連の生産は引き続き回復基調を見込んでいます。

しかし、半導体製品や電子部品の需給逼迫の長期化、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の動向、世界的なインフレ懸念といったリスク要因に留意が必要と同社は考えています。

このような環境のもと、同社グループの2023年３月期の連結業績は、表２のとおり、

連結売上高 1,600億円、営業利益 43億円、経常利益 43億円、親会社に帰属する当期純利益 30億円を見込んでいます。

また、2022年３月期通期決算発表と同時に、2023年３月期から2025年３月期の３か年の中期経営計画を発表しています。

その中で、重要な経営指標として、以下を目標としています。

• 売上高 1,800億円
• 当期純利益 37億円
• ROE（自己資本利益率） 7.0%

を見込んでいます。

今期(2023年３月期)の見込みが、売上高 1,600億円、当期純利益 30億円、ROE 5.8%としていますので、

その後２年をかけて、それぞれ２割増を目論んでいます。

株価指標と動向

【2022／６／17(金)終値時点の数値】

• 株価：857円
• 時価総額：325億円
• PER（株価収益率（今期予想））：10.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、リョーサン(8140) 9.0倍、萩原電気ホールディングス(7467) 6.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.60倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：93.4倍
• 年間配当金（予想）：42円（年２回 ９月 21円、３月 21円）、年間利回り：4.90%（配当性向 51.0%）

配当利回りは4.90%で、東証プライムの単純平均2.49%(６/17時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～59.5円で推移しており、

配当性向は、50%～100%と高めに推移しています。

この会社は、

連結配当性向50％を目処とし、株主への安定した継続的な配当を成長戦略への投資のバランスを考慮して実施していくことを基本方針としています。

2022年３月期迄の中期経営計画では、総還元性向 100%以上とする方針でしたが、

今期からの新中期経営計画では、自己株式取得を含めた総還元性向から配当性向の指標に変更し、50%以上としていますので、配当金のみの数値目処が明確になっています。

自己株式の取得については、市場環境、財務状況などを総合的に勘案して機動的な実施を検討する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年12月の安値(714円)から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、今年３月に高値(989円)をつけました。

しかしその後はこの高値を超えられず、調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、5/9に高値(966円)をつけた後は、2022年３月期の決算と中期経営計画発表があった５営業日（１週間後）から下落トレンドで推移しており、

自社株買い発表日(6/17)に直近の安値(852円)をつけています。

今後は、今回の大規模な自社株買い発表を受けて、この安値を下抜けずに上昇に転じていくのか、これを下抜け、下落トレンドを継続するのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、主要分野の産業機器関連・自動車電装危機関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも好調に推移し、
  前期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２倍以上の増益の好調な結果で着地。
• 今期（2023年３月期）通期予想は、引き続き主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連の生産の回復基調を見込んで、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増の増益を予想。

【株主還元】

• 配当利回りは4.90%で、東証プライムの単純平均 2.49%(６/17時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～59.5円で推移しており、
  配当性向は、50%～100%と高めで推移。
• 会社の向こう３年間の中期経営計画では、連結配当性向50％を目処を方針としているが、
  前期までの３年間の中期経営計画では、総還元性向 100%以上とする方針としていたのに対し、株主に対するインパクトが弱まった印象。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は565百株、25日平均は671百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の12.47%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年12月の安値(714円)から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、今年３月に高値(989円)をつけたが、
  しかしその後はこの高値を超えられず、調整中。
• 直近の株価は、5/9に高値(966円)をつけた後は、2022年３月期の決算と中期経営計画発表があった５営業日（１週間後）から下落トレンドで推移しており、自社株買い発表日(6/17)に直近の安値(852円)をつけた。
• 今後の株価は、今回の大規模な自社株買い発表を受けて、この安値を下抜けずに上昇に転じていくのか、これを下抜け、下落トレンドを継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。