【自社株買いは買いか？】日立製作所(6501)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種の日立製作所です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自己株式取得を行う理由／背景】

• 中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけている。
• 同社の財務状況及び株価の状況、事業ポートフォリオ見直しの進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施する。

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の5.17%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は39,280百株、25日平均は27,847百株で、流動性はかなり高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

日本の総合電機メーカーの最大手で、

1910年の創業以来、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じて顧客と社会の発展に寄与してきた会社です。

同社グループは、「ＩＴ」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」（2021年４月１日から「オートモティブシステム」を追加）の５つのセクターを成長分野として位置づけ、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。

上記５つのセクターに、上場子会社の日立建機と日立金属、そして「その他」を加えた計８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。

主な製品・サービスは以下のようになっています。

• ＩＴ
  デジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム）、ＩＴプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ＡＴＭ
• エネルギー
  エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）
• インダストリー
  産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
• モビリティ
  ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム
• ライフ
  生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）、オートモティブシステム（パワートレイン、シャーシー、先進運転支援、二輪）
• 日立建機
  油圧ショベル、ホイールローダ（土石や雪の運搬などに用いられる四輪車）、マイニング（採掘）機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム
• 日立金属
  特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
• その他
  光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ＩＴ 20%
• エネルギー 13%
• インダストリー ８%
• モビリティ 13%
• ライフ ９%
• 日立Astemo（オートモティブシステム） 15%
• 日立建機 ９%
• 日立金属 ９%
• その他 ４%

となっており、どの事業も満遍なく売上がありますが、

中でも、ＩＴ、オートモティブシステム、エネルギー、モビリティの順で売上が多くなっています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】（2022年４月28日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は調整後営業利益と当期利益は１～５割程度の増益でしたが、

税引前当期利益（経常利益と同等）は微減の減益の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高、調整後営業利益は微減、税引前利益と当期利益は微増の増益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当期における日立グループの売上収益は、

画像診断関連事業や海外家電事業売却によりライフセグメントが減収となったものの、

日立Astemo設立による統合影響があったオートモティブシステムセグメント、ABBのパワーグリッド事業を買収したエネルギーセグメント、市況回復により需要が堅調だった日立建機等が増収となりました。

調整後営業利益は、ITセグメントやライフセグメントが減益となったものの、

エネルギーセグメントや日立建機、インダストリーセグメント等が増益となり、前期に比べ2,430億円増加し、7,382億円となりました。

EBIT（継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標）は、前期に日立化成株式の売却益や、ライフセグメントにおける画像診断関連事業の売却益を計上した影響等があったものの、

調整後営業利益の増加により、前期に比べ6億円増加し、8,509億円となりました。

継続事業税引前当期利益は、前期に比べ51億円減少し、8,393億円となりました。

法人所得税費用1,684億円を差し引いた継続事業当期利益は、前期に比べ1,516億円増加し、6,708億円となりました。

当期利益は、前期に比べ1,523億円増加の6,708億円となり、親会社株主に帰属する当期利益は、前期に比べ818億円増加し、5,834億円となりました。

【セグメント別の業績】（表３）

売上全体の２割を占める主力の「ＩＴ」は前期比 増収減益、「ライフ」は減収減益ですが、

それ以外のセグメントは、増収増益の結果でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜ＩＴ＞

• セグメント全体では、Lumada事業（顧客のビジネス上の課題を分析し、同社が持つデジタル技術を組み合わせながら、課題解決という価値を提供するビジネス）やGlobalLogic（米国子会社）が堅調に推移し増収。
  半導体不足の影響やGlobalLogicの買収に伴う無形資産等の償却費、統合に向けた一時的費用などの関連費用により減益
• フロントビジネス（金融・公共・社会インフラ(電力、交通、通信等)向けSI等）は、交通分野の投資抑制の影響等があるも、Lumada事業が堅調に推移
• サービス&プラットフォーム（デジタルソリューション(AI、IoTプラットフォーム、ソフトウェア、クラウドサービス等)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)等）は、半導体不足の影響が拡大するも、GlobalLogicが順調に成長

＜エネルギー＞

• 原子力BU（ビジネスユニット）の作業高減少により減収も、
  エネルギーBUにおける一部案件の対策強化の終了に加え、原子力BU・エネルギーBUにおける原価低減や固定費圧縮等により、大幅に増益
• 日立エナジーは、部材価格高騰の影響が発生するも、買収影響により増収増益

＜インダストリー＞

• 産業・流通BUは、市況回復に伴う売上増加に加え、固定費削減により増収増益
• 水・環境BUは、市況が堅調に推移したことによる売上増加に加え、固定費削減により増収増益
• インダストリアルプロダクツ事業は、市況回復に伴う売上増加により増収増益

＜モビリティ＞

• ビルシステムBUは、部材価格高騰の影響が発生するも、中国事業拡大や為替影響等により増収増益
• 鉄道システムBUは、COVID-19の影響が発生も、作業高増加および為替影響により増収増益

＜ライフ＞

• セグメント全体では、画像診断関連事業の売却により減収
• 生活・エコシステム事業は、Lumada事業が拡大したものの、
  海外家電事業の売却影響により減収。調整後営業利益が減少したものの、海外家電事業の売却益によりEBITは増益
• 計測分析システム事業は、インダストリアル・ソリューション事業(インダストリー、モビリティ分野へのソリューション提供)の一部事業撤退影響により減収があったものの、
  アナリティカル・ソリューション事業（生化学免疫自動分析装置など）の拡大により増益

＜オートモティブ(日立Astemo)＞

半導体不足の影響による自動車メーカーの減産、部材価格の高騰、ロックダウン影響による部品供給減少などの影響があったものの、

統合影響により増収増益

＜日立建機＞

鋼材価格を中心としたコスト増加影響があったものの、

中国を除く市況回復や米州での価格調整および為替の円安影響により増収増益

＜日立金属＞

自動車向け需要増加など市況回復および事業構造改革効果により増収増益

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で31.3%と前期末(29.7%)から1.6ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 3,189億円の支出
  • 営業活動によるCF 7,299億円の収入（前期 7,931億円の収入）
  • 投資活動によるCF １兆488億円の支出（前期 4,588億円の支出）

　※フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(3,343億円の収入)から6,532億円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 当期利益 6,708
• 減価償却費及び無形資産償却費 5,402
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △3,301

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得 △2,969
• 無形資産の取得 △1,428
• 有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得（GlobalLogic社買収に伴う支出等） △9,332
• 有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却 1,688

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

表２の業績水準を見込んでいます。

為替レートは120円／ドル、130円／ユーロを想定しています。

同社は、顧客との協創を通じた社会イノベーション事業のグローバル展開を加速するとともに、

継続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進し、持続的な成長をめざしていく計画です。

株価指標と動向

【2022／５／２(月)終値時点の数値】

• 株価：6,480円
• 時価総額：６兆2,741億円
• PER（株価収益率）：11.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、東芝(6502) 16.7倍、三菱電機(6503) 13.6倍、三菱重工業(7011) 14.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.63倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.75倍
• 年間配当金（会社予想は未定だが、前期並みを想定）：125円（年２回 ９月 60円、３月 65円）、年間利回り：1.9%（配当性向 20.1%）

配当利回りは1.9%で、東証プライムの単純平均2.25%(５/２時点) と比較すると少し低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、連続増配を継続中です。

配当性向は、2021年３月期を除き、20%～40％で推移しています。

この会社は、

中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主に還元していくことを重要な経営課題と位置付けています。

配当は、投資のために必要な資金を確保しながら、配当の安定的な成長を図っていく方針としており、業績動向、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して決定するとし、

自己株式の取得については、資金需要や経営環境等に応じて、配当を補完して機動的に実施することとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、右肩上がりで上昇し、昨年11月に高値(7,460円)をつけました。

しかしその後は調整しましたが、現時点では、全ての移動平均線の上に来ており、上昇トレンドへ転換してきています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今年の３月に安値(4,750円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、全ての移動平均線の上に来ており、

今回の2022年３月期決算と自社株買い発表の翌営業日(5/2)は、窓を開けて買われ、前日比 408円高(+6.7%)と急騰しました。

今後は、１月につけた年初来高値(7,037円)を上抜け、さらに上昇していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期通期の業績は、「オートモティブシステム」「日立建機」セグメントの売上が好調で、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は調整後営業利益と当期利益は１～５割程度の増益の結果で着地。
• 2023年３月期通期の業績予想は、顧客との協創を通じた社会イノベーション事業のグローバル展開を加速し、前期比 減収減益ではあるが、売上高と調整後営業利益は微減、税引き前利益と当期利益は微増の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回りは1.9%で、東証プライムの単純平均2.25%(５/２時点) と比較すると少し低い水準。
• 直近５年の配当金は、連続増配を継続中だが、今期(2023年３月期)の会社予想は未定。
• 配当性向は、2021年３月期を除き、20%～40％で推移し、
  会社の方針は、投資のために必要な資金を確保しながら、配当の安定的な成長を図っていく方針。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は39,280百株、25日平均は27,847百株で、流動性はかなり高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の5.17%とかなり多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、右肩上がりで上昇し、昨年11月に高値(7,460円)をつけた。
  その後は調整したが、現時点では、全ての移動平均線の上に来ており、上昇トレンドへ転換してきている。
• 直近の株価は、今年の３月に安値(4,750円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、全ての移動平均線の上に来ており、
  今回の2022年３月期決算と自社株買い発表の翌営業日(5/2)は、窓を開けて買われ、前日比 408円高(+6.7%)と急騰。
• 今後の株価は、１月につけた年初来高値(7,037円)を上抜け、さらに上昇していくのか、要注目。

以上のことから、

【総合判定】

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。