きよりん堅実投資

【自社株買いは買いか?】日立製作所(6501)

まとめ

こんにちは!

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか?足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種の日立製作所です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

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上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP 金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

  1. 買い戻した株式を消却する。(無効とする。)
  2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の2通りあります。

【自社株買いのメリットデメリット

<メリット>

  1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる=株価が上がる可能性がある。(配当とともに株主還元の一つ)
  2. 配当金の支払いが少なくて済む。(企業側のメリット)
  3. 敵対的買収の防衛策(株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため)
  4. ROE(株主資本利益率:ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100(%))が上がる。
    • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
  5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
    • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。(企業側のメリット)

<デメリット>

  1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
  2. 自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産) ×100)が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう!

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表1のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自社株買い発表日2022年4月28日(木)
取得期間2022年5月2日~ 2023年3月31日
取得株式の総数普通株式 5,000 万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:5.17%
取得金額の総額2,000 億円(上限)
取得方法東京証券取引所における市場買付を予定
表1:日立製作所 自社株買い概要

【自己株式取得を行う理由/背景】

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の5.17%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※1)です。

※1 一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。

直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は39,280百株、25日平均は27,847百株で、流動性はかなり高い水準です(1,000百株を平均水準としています)。

どんな会社?

日本の総合電機メーカーの最大手で、

1910年の創業以来、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じて顧客と社会の発展に寄与してきた会社です。

同社グループは、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」(2021年4月1日から「オートモティブシステム」を追加)の5つのセクターを成長分野として位置づけ、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。

上記5つのセクターに、上場子会社の日立建機日立金属、そして「その他」を加えた計8セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。

主な製品・サービスは以下のようになっています。

2022年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、

となっており、どの事業も満遍なく売上がありますが、

中でも、IT、オートモティブシステム、エネルギー、モビリティの順で売上が多くなっています

直近の経営概況

2022年3月期(2021年4月~2022年3月)の経営成績】(2022年4月28日発表)

決算期売上収益
[億円]
(前期比[%])
調整後
営業利益
※2
[億円]
(同)
継続事業
税引前
当期利益
[億円]
(同)
親会社所有者
に帰属する
当期利益
[億円]
(同)
2021年3月期通期実績87,291
(△0.4)
4,951
(△25.2)
8,444
(368)
5,016
(472)
2022年3月期通期実績102,646
(17.6)
7,382
(49.1)
8,393
(△0.6)
5,834
(16.3)
2023年3月期通期会社予想95,000
(7.4)
7,000
(△5.2)
8,710
(3.8)
6,000
(2.8)
表2:日立製作所 2022年3月期通期経営成績と2023年3月期通期予想
※2:調整後営業利益=売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費

表2の通り、前期比 増収増益で、売上高は2割弱増利益面は調整後営業利益と当期利益は1~5割程度の増益でしたが、

税引前当期利益(経常利益と同等)は微減減益の結果でした。

2023年3月期通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高、調整後営業利益は微減税引前利益と当期利益は微増の増益を見込んでいます。

【2022年3月期通期の状況、経営成績の要因】

当期における日立グループの売上収益は、

画像診断関連事業や海外家電事業売却によりライフセグメントが減収となったものの、

日立Astemo設立による統合影響があったオートモティブシステムセグメント、ABBのパワーグリッド事業を買収したエネルギーセグメント、市況回復により需要が堅調だった日立建機等が増収となりました。

調整後営業利益は、ITセグメントやライフセグメントが減益となったものの、

エネルギーセグメントや日立建機、インダストリーセグメント等が増益となり、前期に比べ2,430億円増加し、7,382億円となりました。

EBIT継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標)は、前期に日立化成株式の売却益や、ライフセグメントにおける画像診断関連事業の売却益を計上した影響等があったものの、

調整後営業利益の増加により、前期に比べ6億円増加し、8,509億円となりました。

継続事業税引前当期利益は、前期に比べ51億円減少し、8,393億円となりました。

法人所得税費用1,684億円を差し引いた継続事業当期利益は、前期に比べ1,516億円増加し、6,708億円となりました。

当期利益は、前期に比べ1,523億円増加の6,708億円となり、親会社株主に帰属する当期利益は、前期に比べ818億円増加し、5,834億円となりました。

【セグメント別の業績】(表3)

セグメント売上高[億円]
(前年同期比
増減率[%])
調整後営業利益
[億円]

(同)
IT21,536
()
2,681
(0.5)
エネルギー14,479
(31)

(前期赤字)
インダストリー9,007
()
822
(81)
モビリティ14,257
(19)
874
(17)
ライフ10,294
(△18)
792
(△0.2)
オートモティブ
システム
15,977
(62)
587
(69)
日立建機10,249
(26)
917
(190)
日立金属9,427
(24)
268
(前期赤字)
その他4,563
()
234
(11)
表3:2022年3月期通期  セグメント別業績

売上全体の2割を占める主力の「IT」は前期比 増収減益、「ライフ」は減収減益ですが、

それ以外のセグメントは、増収増益の結果でした。

各セグメントの状況は以下です。

IT

エネルギー

インダストリー

モビリティ

ライフ

オートモティブ(日立Astemo)>

半導体不足の影響による自動車メーカーの減産部材価格の高騰ロックダウン影響による部品供給減少などの影響があったものの、

統合影響により増収増益

日立建機

鋼材価格を中心としたコスト増加影響があったものの、

中国を除く市況回復や米州での価格調整および為替の円安影響により増収増益

日立金属

自動車向け需要増加など市況回復および事業構造改革効果により増収増益

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

期末時点で31.3%と前期末(29.7%)から1.6ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

キャッシュ・フロー>2022年3月期通期のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況

 ※フリーCFの説明:

前期(2021年3月期)通期のフリーCF(3,343億円の収入)から6,532億円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳(億円):

投資活動によるCFの主な内訳(億円):

【今期(2023年3月期通期)業績の見通し】

表2の業績水準を見込んでいます。

為替レート120円/ドル130円/ユーロを想定しています。

同社は、顧客との協創を通じた社会イノベーション事業のグローバル展開を加速するとともに、

継続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進し、持続的な成長をめざしていく計画です。

株価指標と動向

【2022/5/2(月)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、東芝(6502) 16.7倍、三菱電機(6503) 13.6倍、三菱重工業(7011) 14.8倍と比較すると、低い水準です。

決算期1株当たり
年間配当金(円)
配当性向(%)
2018年3月期7520.0
2019年3月期90
(特別配当
5円含む)
39.1
2020年3月期95104
2021年3月期10520.2
2022年3月期12520.7
表4:日立製作所 年間配当金推移

配当利回り1.9%で、東証プライムの単純平均2.25%(5/2時点) と比較すると少し低い水準です。

表4のように、直近5年間の配当金は、連続増配を継続中です。

配当性向は、2021年3月期を除き、20%~40%で推移しています。

この会社は、

中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主に還元していくことを重要な経営課題と位置付けています。

配当は、投資のために必要な資金を確保しながら、配当の安定的な成長を図っていく方針としており、業績動向、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して決定するとし、

自己株式の取得については、資金需要や経営環境等に応じて、配当を補完して機動的に実施することとしています。

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

出所:楽天証券サイト

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、右肩上がりで上昇し、昨年11月に高値(7,460円)をつけました。

しかしその後は調整しましたが、現時点では、全ての移動平均線の上に来ており、上昇トレンドへ転換してきています。

<日足チャート(直近3か月間)>

出所:楽天証券サイト

直近の株価は、今年の3月に安値(4,750円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、全ての移動平均線の上に来ており、

今回の2022年3月期決算と自社株買い発表の翌営業日(5/2)は、窓を開けて買われ、前日比 408円高(+6.7%)と急騰しました。

今後は、1月につけた年初来高値(7,037円)を上抜け、さらに上昇していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・自社株買い数量】

【株価モメンタム】

以上のことから、

【総合判定】

レベル(最低⭐~最高⭐⭐⭐⭐⭐)
業績⭐⭐⭐
配当を含む株主還元⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐⭐
流動性⭐⭐⭐⭐⭐
自社株買い数量⭐⭐⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐⭐(買い)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「見送り」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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