【公募増資・売出(PO)は買いか?】日本電波工業(6779)

スマートフォン公募増資・売出(PO)
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こんにちは!

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証1部から電気機器業種の日本電波工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

  • 公募増資・売出(PO)とは?
既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株(IPO)」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出(PO)」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株(IPO)」と「公募・売出(PO)」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

まとめ

今回のPOは、公募による新株式発行と自己株式の処分です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表1のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ2~4%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではENECHANGE(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事(今回は、SMBC日興証券)はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、4/7(木)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日2022 年4月7日(木)
受渡期日
(POで買った場合はこの日から売却可能)
2022 年4月 14 日(木)
ただし、発行価格等決定日の5営業日後の日
公募による新株式発行(一般募集)数量普通株式 2,268,100
発行済み株式総数 20,757,905 株 の約10.9%
公募による自己株式の処分(一般募集)数量普通株式 1,133,700
発行済み株式総数 20,757,905 株 の約5.5%
株式の売出し
(オーバーアロットメントによる売出し)数量
普通株式 510,200 (実施決定(4/7))
※上記の「発行価格等決定日」に決定SMBC日興証券が売出す。
公募増資及び第三者割当に係る手取概算額合計上限39.7億円
発行価格1,233 円(4/7決定)
ディスカウント率6.94%(4/7決定)
申込単位数量100株
主幹事SMBC日興證券
表1:日本電波工業 PO概要

【資金調達の背景/目的】

  • 2022年度(2023年3月期)から2024年度(2025年3月期)までの中期経営計画を策定しており、その新中期経営計画では、
    1. 車載及び5G関連事業の盤石化
    2. 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略
    3. 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略
      最重要施策とし、車載及び5G関連(移動体通信・産業機器)向けでの売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化を図りながら、カーボンニュートラルをはじめとするESG戦略への取り組み等、短期的な収益力強化のみならず、中長期的に向かうべき方向性や新たに取り組むべき事業を明確にすることで、当該3ヵ年を新生NDKとして持続的な成長に向けた大きな飛躍の期間とし、成長戦略の着実な推進を通じて、更なる強固な経営体質の構築に取り組んでいく。
  • 同社は、3/29開催の同社取締役会において、今般の資金調達が完了することを前提として、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合より、
    2022 年5月 26 日付で残存する同社A種種類株式の全部を取得及び消却することを決議している。
    同社は、新中期経営計画における今後の成長戦略を実現する上で必要となる成長資金を確保すると同時に、かかるA種種類株式の償還後における財務基盤の一層の強化を実現することが同社の企業価値・株主価値向上の観点から望ましいものと考えた。
  • 今回の資金調達は、新中期経営計画の最重要施策である「車載及び5G関連事業の盤石化」、「成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略」並びに「資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略」の一環として行うものであり、
    新中期経営計画における成長戦略に沿って調達資金を主に車載向け及び5G関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に充当する予定であり、
    収益基盤及び財務基盤の強化を通じて中長期的な企業価値・株主価値向上を図っていく

【今回の資金調達の使途】

  • 30億円(2025 年3月まで)
    車載向け及び5G関連向けの端末を中心とした、水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金
  • 残額(生じた場合のみ:2024 年3月まで)
    新中期経営計画の推進に基づく事業拡大に向けて必要となる運転資金

としています。

また、今回の本公募増資と第三者割当による新株式発行(SMBC日興証券に割当)により増加する資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少させ、「その他資本剰余金」に振り替えることを予定しています。

「その他資本剰余金」に振り替えることにより、配当金に充てる金額を増やし、安定配当の維持を企図しています。

こちらは、会社側が将来的に配当金を増加させる準備をしているということで、株主にとってポジティブな内容ですね。

今回の公募による新株式の発行数量と自己株式の処分数量の合計は、発行済み株式総数の約16.4%(OAを含めた最大の株数で18.8%)で、

直近の自己株式の処分を含むPOの売出株数比率(OA含む最大の株数)は、リンクアンドモチベーション 10.2%、ネクステージ 2.5%、明治電機工業 9.5%でしたので、それと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株の数量)の5日平均は4,829百株、25日平均は3,703百株で、流動性は高い水準です。

どんな会社?

水晶

1948年創業以来、周波数の制御と選択、検出をつかさどる水晶デバイス専業メーカーとして、さまざまな周波数を作り出し、エレクトロニクスの発展を内側から支えてきた会社です。

水晶デバイス」は、電気機器や通信機器に搭載されている、機器を制御するためのマイコンの動作周波数を司り機器が正常に動作するための重要な電子部品です。

昨今のスマートフォンの5G化や自動車に搭載されるADAS (先進運転支援システム)機器の増大に伴い、ますます高精度、高信頼の水晶デバイスが求められています。

具体的な事業内容は、水晶振動子水晶機器等の水晶デバイス応用機器人口水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連機器製品の一貫製造と販売を行っています。

2021年3月期通期の製品・サービス別売上高構成比は、

  • 水晶振動子 65.0%
  • 水晶機器 26.3%
  • その他 8.7%

となっており、「水晶振動子」の売上が6割超となっています。

直近の経営概況

経営状況

2022年3月期3Q(2021年4月~2021年12月)の経営成績】(2022年2月8日発表)

決算期売上高
[億円]
(前年同期比[%])
営業利益
[百万円]
(同)
税引前利益
[百万円]
(同)
親会社所有者に
帰属する
当期利益
[百万円]
(同)
2021年3月期3Q累計283
(△4.7)
2,789
(前期赤字)
2,418
(前期赤字)
1,870
(前期赤字)
2022年3月期3Q累計338
(19.5)
3,517
(26.1)
3,521
(34.4)
2,927
(56.5)
2022年3月期通期会社予想445
(13.5)
4,900
(72.3)
4,400
(69.8)
4,000
(102)
通期予想に対する3Qの進捗率[%]76.071.873.973.2
表2:日本電波工業 2022年3月期3Q経営成績

2022年3月期3Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は2割増、利益面は2~6割程度の増益となっており好調です。

2022年3月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は1割強増利益面は7割~2倍の増益を見込んでいて、

通期予想に対する進捗率は、3Q終了時点で売上高、利益面ともには3/4ほどに達しており順調です。

【2022年3月期3Qの状況、経営成績の要因】

同社の主力事業領域である自動車市場では半導体等の部材不足が完成車メーカーの生産に影響を与えています

しかし、同社顧客であるTier1(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注は、2Q(7~9月)からは落ち着いてきているものの、引き続き高い水準で推移しています。

その結果、同社売上高の約半分を占める車載向けの3Q連結累計期間の売上高は前年同四半期比3割以上増加しました。

売上高の2割弱を占める移動体通信向けでは、引き続き5Gスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売は堅調に伸びましたが、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少したため、3Q連結累計期間の売上高は前年同四半期比で微増にとどまりました。

売上高の1割弱を占める産業機器向けは、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、同メーカーに対する販売は減少していましたが、

米国及びインドにおける5G基地局の需要増により、Q累計期間の売上高は前年同四半期比で微減となりました。

売上高の約1割を占める民生向け売上高は前年同四半期比1割弱増加しました。

その結果、当3Q連結累計期間の売上高338億円(前年同四半期比19.5%増)となりました。

利益は、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う費用として上期(4~9月)に321百万円を計上していましたが、3Q(10~12月)には171百万円の減損損失を追加計上しました。

また、2021年12月18日にマレーシア工場が豪雨により浸水した影響により、棚卸資産の評価損404百万円を計上しました。

一方、3Q連結累計期間では、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、5Gスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献しました。

また、中国蘇州市にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の新工場への移転完了により、蘇州市政府より受領していた1,136百万円補助金収入に計上しました。

その結果、表2の利益面の数値となっています。

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

2022年3月期3Q末時点で28.2%と前期末(21.5%)から6.7ポイント増加しました。

これは主に、借入金が長期短期合わせて、前期末から46.7億円減少し、負債減少したことと、

利益剰余金29.3億円増加し、株主資本増加したためです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

【今期(2022年3月期通期)業績の見通し】

マレーシア工場は、2022年4月からの全面的な生産再開に向け、2022年1月から生産を順次再開しています。

豪雨により損害を被った2工場(建物・機械設備・棚卸資産)の損失等については保険を付与しており、受領が見込まれる保険金収入の一部を4Q(1~3月)に計上する見込みです。

また、取引金融機関との間で2023年9月末まで借入金の残高維持の合意を得ていますが、現在、取引の正常化に向け、借入金の大部分をシンジケート・ローンへ借り換える方向で交渉中です。

これに伴い金融費用が発生する見込みですが、2021年11月9日に公表した2022年3月通期業績予想は達成する見通しです。

株価指標と動向

株価指標

【2022/3/30(水)終値時点の数値】

  • 株価:1,105円
  • 時価総額:229億円
  • PER(株価収益率):5.42倍

PERは、同業で時価総額が近い、リバーエレテック(6666) 9.5倍、大真空(6962) 13.4倍、セイコーエプソン(6724) 9.7倍と比較すると、低い水準です。

  • PBR(株価純資産倍率):1.32倍
  • 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):6.16倍
  • 年間配当金(予想):5円(年1回 3月)、年間利回り:0.5%(配当性向 2.5%)
決算期1株当たり
年間配当金(円)
配当性向(%)
2017年3月期2064.2
2018年3月期10ー(赤字)
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
表3:日本電波工業 年間配当金推移

直近では3期連続無配でしたが、今期は4期ぶりの復配を予定しており、

配当金の年利回り0.5%で、東証1部の単純平均2.14%(3/29時点) と比較すると低い水準です。

表3のように、直近5年間の配当金0~20円で推移してます

この会社は、

株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況等を勘案して配当を行っています。

内部留保の充実を株主への配当をバランスよく好循環させ、将来的な収益力のさらなる向上に向けて、高付加価値・高品質な商品生産のための研究開発、設備投資を行い企業体質の強化に有効活用する方針です。

また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

出所:楽天証券サイト

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショックの安値から徐々に上昇し、

昨年11月に今2Qの決算発表と通期業績の上方修正を発表したあと、急激に上昇し、同月19日に年初来高値(1,947円)をつけました。

しかしその後の株価は調整しています。

<日足チャート(直近3か月間)>

出所:楽天証券サイト

直近の株価は、3/8に安値(1,001円)をつけるまで、右肩下がりの下落トレンドでしたが、その安値から徐々に回復してきています。

今回のPO発表の翌営業日(3/30)は、配当権利落ち日でもあり、1株利益の希薄化懸念で売られると思いきや、始値こそ安かったものの陽線をつけ、前日比 1円高(+0.1%)で終了しました。

今後は、3/8の安値を下抜けずにキープして、25日移動平均線(赤線)を上抜けてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

まとめ

モーターカー

【業績】

  • 2022年3月期3Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は2割増、利益面は2~6割程度の増益となっており好調
    特に、売上高の約半分を占める車載向けの3Q連結累計期間の売上高は前年同四半期比3割以上増加している。
  • 2022年3月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は1割強増、利益面は7割~2倍の増益を見込んでいる。
  • 通期予想に対する進捗率は、3Q終了時点で売上高、利益面ともには3/4ほどに達しており順調

【株主還元】

  • 配当金年利回り 0.5%(3/30時点) で、東証1部の単純平均2.14%(3/29時点) と比較すると低い水準
  • 直近5年間の配当金0~20円で推移しているが、
    今回の資本金及び資本準備金を減少させ、「その他資本剰余金」に振り替えることを予定しており、配当金に充てる資金を準備し、今後の増配が期待できる。

【流動性・売出株数】

  • 直近の出来高5日平均は4,829百株、25日平均は3,703百株で、流動性は高い水準
  • 今回の公募による新株式の発行数量と自己株式の処分数量の合計は、発行済み株式総数の約16.4%(OAを含めた最大の株数で18.8%)で、直近の株式の自己株式の処分を含むPOの売出株数比率(OA含む)と比較すると、多めの数量。

【株価モメンタム】

  • 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショックの安値から徐々に上昇し、昨年11月に今2Qの決算発表と通期業績の上方修正を発表したあと、急激に上昇した。
    しかし、同月19日に年初来高値(1,947円)をつけた後の株価は調整している。
  • 直近の株価は、3/8に安値(1,001円)をつけるまで、右肩下がりの下落トレンドでしたが、その安値から徐々に回復
    今回のPO発表後の翌営業日(3/30)は、1株利益の希薄化懸念で売られると思いきや、始値こそ安かったものの陽線をつけ、前日比 1円高(+0.1%)で終了
  • 今後の株価は、3/8の安値を下抜けずにキープして、25日移動平均線を上抜けてくれば、更なる上昇が期待できそう

以上のことから、

レベル(最低⭐~最高⭐⭐⭐⭐⭐)
業績⭐⭐⭐⭐
配当を含む株主還元⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐
流動性⭐⭐⭐⭐
新株発行、
自己株式の処分数量
⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐(中立)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「見送り」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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