【立会外分売は買いか？】シイエヌエス(4076)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のシイエヌエスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ10/26(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.44%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は65.4百株、25日平均は46.2百株（10/15時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：46.2百株)の約22倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

「人を想う力で、社会を前進させる新価値を生み出す」というミッションを掲げ、

主に「システムエンジニアリングサービス事業」を行っている会社です。

事業内容は、「テクノロジーソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「コンサルティング事業」の３つがあり、それぞれ、

• テクノロジーソリューション事業
  先端技術の活用により顧客の課題解決
• ビジネスソリューション事業
  顧客業務に関する知識・ノウハウ、及び自社オリジナルサービス「U－Way」を活用した事業
• コンサルティング事業
  顧客のビジネス変革をリード

を行っています。

2026年５月期通期の事業別売上高構成比は、

• テクノロジーソリューション事業 46.0%
• ビジネスソリューション事業 44.5%
• コンサルティング事業 9.5%

となっており、「テクノロジーソリューション事業」が５割弱、「ビジネスソリューション事業」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年５月期１Q（2026年６月～８月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年10月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減でした。

今期（2027年５月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は１割強～４割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割前後でそこそこです。

【2027年５月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間の連結業績は、AI関連案件およびServiceNow案件の伸長により、売上高2,036百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

利益面は、前年同期には発生していなかった本社移転に伴う費用増加に加え、ERP事業の拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前年同期並みの182百万円（同0.2％増）となりました。

また、経常利益は191百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動により128百万円（同17.2％減）となりました。

事業別の売上高は、

• テクノロジーソリューション事業 952百万円（前年同期比17.8％増）
• ビジネスソリューション事業 900百万円（同0.7％増）
• コンサルティング事業 184百万円（同6.8％増）

となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年５月期１Q末時点で77.1%と前期末(74.0%)から3.1ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △248
  • 流動負債 +12.0
    （内訳）賞与引当金 +84.6、その他流動負債 +53.5、未払法人税等 △113
  • 固定負債 △260
    （内訳）役員退職慰労引当金 △258
• 純資産 △49.0
  • 株主資本  △49.0
    （内訳）利益剰余金 △49.0

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年５月期）通期業績の見通し】

同社は、今後の経営環境については、国内DX関連投資への意欲は引き続き高く、生成AIを含むAI関連サービス・ソリューションへの需要拡大を背景に、IT需要は堅調に推移するものと見込んでいます。

一方で、IT・デジタル人材の需給は逼迫した状況が続くと想定され、専門人材の確保・育成や外部パートナーとの連携強化が引き続き重要になるものと認識しています。

このような状況の中、同社グループは、2030年５月期における目指す姿の実現に向けて、2027年５月期を最終年度とする中期経営計画を引き続き推進する方針です。

今期（2027年５月期）においては、2026年５月期までに構築した事業基盤をもとに、既存事業の拡大と新たな成長領域の創出を両輪として、収益力の強化と強化ビジネス領域へのリソースシフトを加速していく計画です。

＜2027年５月期の施策＞

（戦略①　事業基盤の強化）

• M&Aおよびアライアンスの推進
• 高度プロフェッショナル人材の確保
• 生成AIの全社活用による生産性向上

（戦略②　新たな顧客獲得による事業規模拡大）

• オラクル社とのアライアンス活用によるERP事業の拡大

（戦略③　ソリューションの拡充による市場拡大）

• 低収益案件からの撤退と強化ビジネス領域への人材シフト
• ERP事業の強化に向けた組織変更

（戦略④　新たな需要創出に向けた提案力の強化）

プライム案件拡大に向けた全社バリューチェーンの強化

（戦略⑤　社会課題を起点としたビジネスの創出）

• SIで得た知見のサービス化による生産性向上およびプライム案件の拡大
• 協業によるモダナイゼーション（※２）サービスの実現

※２：モダナイゼーション

老朽化したシステムや業務プロセスを現代の技術基盤に合わせて刷新する取り組み

これらの取り組みにより、2027年５月期の連結業績は、売上高9,278百万円（前期比19.3％増）、営業利益966百万円（同40.9％増）、経常利益986百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益679百万円（同14.9％増）を予想しています。

強化ビジネス領域の成長による増収に加え、案件構成の見直しや生成AI活用等による生産性向上を通じて収益性の改善を図り、営業利益は売上成長率を上回る増益率を見込んでいます。

なお、中期経営計画における売上高100億円の目標については、オーガニックな事業成長を軸としつつ、成長投資の活用も視野に入れて実現を図っていくとしています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年７月13日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／15(木)終値時点の数値】

• 株価：1,841円
• 時価総額：53.4億円
• PER（株価収益率（予想））：7.86倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロスキャット(2307) 10.1倍、TDC(4687) 13.8倍、アクシス(4012) 9.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.23倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年１回 ５月）、利回り：3.80%（配当性向 30.0%）

配当利回りは3.80%で、東証グロースの単純平均 0.94%(10/15時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり45～75円で推移しています。

配当性向は、30%～50%台で推移しています。

この会社は、

創業時より積み重ねてきた大手SI事業者からの信頼と実績、継続的なリレーションにより、ICT業界の変化を早くに察知し、新しい分野に躊躇せず挑戦し、その先取性により事業を拡大してきました。

この事業特性により、安定した収益確保を可能としています。

今後も、持続的な成長を株主と実現するとともに、株主層の拡大を図るべく、配当性向30％以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,294円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年10月に高値(2,060円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に安値(1,786円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、立会外分売と今１Q決算発表日に年初来高値(2,060円)をつけました。

しかし、その翌営業日(10/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 170円安(-8.45%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の1,900円程度を回復し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年５月期）１Qの業績は、AI関連案件およびServiceNow案件の伸長、利益面は、前年同期には発生していなかった本社移転に伴う費用増加に加え、ERP事業の拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減。
• 今期業績予想は、強化ビジネス領域の成長による増収に加え、案件構成の見直しや生成AI活用等による生産性向上を通じて収益性の改善を図り、営業利益は売上成長率を上回る増益率を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は１割強～４割増。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.80%(10/15時点) で、東証グロースの単純平均 0.94%(10/15時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり45～75円で推移しており、
  配当性向は、30%～50%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主層の拡大を図るべく、配当性向30％以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は65.4百株、25日平均は46.2百株（10/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.44%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約22倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,294円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌年10月に高値(2,060円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月下旬に安値(1,786円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、立会外分売と今１Q決算発表日に年初来高値(2,060円)をつけた。
  しかし、その翌営業日(10/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 170円安(-8.45%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の1,900円程度を回復し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。