【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＣＫＤ(6407)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のＣＫＤです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、他４社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「自動化技術の探究と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます」をPurposeに掲げ、技術力・革新力・共創力を強みとして、産業と暮らしを支える価値を提供してきた。
• 2026年５月には、新10年VISION「CKD VISION 2035」及び第６次中期経営計画「All CKD Together 2028」を公表し、先端半導体、ライフサイエンス、エネルギー・環境等の成長領域へ経営資源を集中するとともに、
  配当性向40％を目安としつつ下限を設けた安定配当等を通じ、資本コストを意識した経営を一層強化している。
• 他方、株式市場においては、コーポレートガバナンス強化の観点から政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  このような状況の下、同社は、同社株式を保有する金融機関を中心に協議を進め、売却の合意が得られたため、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、株主層の拡大と株主構成の多様化を図り、さらなる企業価値向上を目指していく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.05%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%、フィットイージー 13.8%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は7,724百株、25日平均は5,583百株（10/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的として、機動的な自己株式の取得を実施する方針としている。
• また、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約410万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

同社は、1943年に日本航空電機株式会社として設立され、1945年に中京電機株式会社と社名変更し、真空管や蛍光灯の製造装置など自動機械装置の製造・販売からスタートしました。

その後、空気圧機器・流体制御機器などのFA機器を幅広く手掛け、モノづくりの現場を支えている会社です。

事業内容は、自動機械装置、駆動機器、空気圧制御機器、空気圧関連機器、流体制御機器など機能機器の開発・製造・販売・輸出を行っています。

同社は、製品別セグメントから構成され、「自動機械部門」「機器部門」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 自動機械部門
  自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用している。
• 機器部門
  半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用している。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動機械部門 12.3%
• 機器部門 87.7%

となっており、「機器部門」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は2.1～2.2倍でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、今１Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は４割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割弱でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Qにおける世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、金利及び為替の変動や各国の政策動向による景気への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。

国内では、生成AI関連の旺盛な需要により設備投資が拡大し、半導体関連及び工作機械市場を牽引しました。

また、医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続しました。

一方、自動車関連と二次電池市場においては設備投資に慎重な動きが継続しました。

海外では、中国において、半導体及び半導体製造装置の国産化に加え、二次電池関連の設備投資が堅調に推移しました。

その他の地域においても半導体関連市場での設備投資が継続しました。

このような状況の下で同社グループは、成長市場における対応力強化のためグローバルで生産・供給体制を整え、確実な受注の獲得に努めました。

その結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の１Q業績は表４の結果となりました。

主力の「機器部門」は、前年同期比 増収増益、

「自動機械部門」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜自動機器部門＞

医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続しましたが、薬品包装機の売上高は一時的に減少し、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスの拡大に注力しました。

また、日系自動車メーカーにおけるBEV（Battery Electric Vehicle：(バッテリー式)電気自動車）向け設備投資への慎重な動きが続いており、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少しました。

一方、包装サービスの拡大や生産性向上への継続的な取組みを進めたことにより利益率が改善しました。

＜機器部門＞

国内では、半導体関連市場において、生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加しました。

一方、自動車関連市場では完成車メーカーにおける設備投資が想定を下回ったことから、売上高は減少しました。

海外では、中国において、半導体関連に加え、二次電池市場での売上高が順調に推移し、その他の地域においても、半導体関連市場における旺盛な設備投資を背景とした需要に牽引され、売上高が増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で66.3%と前期末(67.7%)から1.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +8,264
  • 流動負債 +7,405
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,969、賞与引当金 +1,813、その他流動負債 +2,379
  • 固定負債 +859
    （内訳）その他固定負債 +1,158、長期借入金 △315
• 純資産 +6,932
  • 株主資本 +2,411
    （内訳）利益剰余金 +2,411
  • その他の包括利益累計額 +4,522
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,536、為替換算調整勘定 +1,038

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は２割弱の増額修正をしています。

2027年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 当１Qにおいて、機器部門における半導体関連市場の需要が当初の想定を大きく上回って推移したこと及び足元の受注動向を勘案した。

としています。

また、配当予想に関しては、同社は、人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、

資本効率とのバランスを踏まえたうえで、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めており、

この方針の下、2027年３月期の業績予想公表に合わせ、年間配当予想を直近予想から１株当たり17円増配し112円としています。

株価指標と動向

【2026／10／８(木)終値時点の数値】

• 株価：5,630円
• 時価総額：3,823億円
• PER（株価収益率（予想））：18.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＳＭＣ(6273) 24.2倍、ＴＨＫ(6481) 13.2倍、キッツ(6498) 12.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.45倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：15.0倍
• 年間配当金（予想）：112円（年２回 ９月（未定）、３月（未定））、利回り：1.98%（配当性向 39.3%）

配当利回りは1.98%で、東証プライムの単純平均 2.40%(10/７時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は１株当たり50～89円で推移しています。

配当性向は、35%台～40%で推移し安定しています。

この会社は、

人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めています。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上を１年以上継続保有の株主は、保有株数と継続保有年数に応じ（表７参照）、デジタルギフト「giftee Box」（豊富なラインナップの中から、好きな商品を選べるデジタルギフト）が進呈されます。

100株を１年以上３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは2.07%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,661円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年６月に上場来高値(8,330円)をつけました。

ただ、その後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月に上場来高値(8,330円)をつけた後は下落基調で推移し、９月中旬に安値(4,750円)をつけました。

しかし、その後は上昇基調で推移してます。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 300円安(-5.06%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や直近の安値(4,750円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、成長市場における対応力強化のためグローバルで生産・供給体制を整え、確実な受注の獲得に努め、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は2.1～2.2倍。
• 今期通期予想は、当１Qにおいて、機器部門における半導体関連市場の需要が当初の想定を大きく上回って推移したこと及び足元の受注動向を勘案して、今１Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は４割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.98%(10/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.40%(10/７時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～89円で推移。
  配当性向は、35%台～40%で安定して推移。
• 会社の還元方針は、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上を１年以上継続保有の株主は、保有株数と継続保有年数に応じ（表７参照）、デジタルギフト「giftee Box」が進呈される。
  100株を１年以上３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは2.07%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.05%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（四国化成ホールディングス、WOLVES HAND、フィットイージー）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は7,724百株、25日平均は5,583百株（10/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,661円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年６月に上場来高値(8,330円)をつけた。
  ただ、その後は調整している。
• 直近の株価は、今年６月に上場来高値(8,330円)をつけた後は下落基調で推移し、９月中旬に安値(4,750円)をつけた。
  しかし、その後は上昇基調で推移してます。
• そして今回のPO発表の翌営業日(10/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 300円安(-5.06%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や直近の安値(4,750円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。