【公募増資・売出(PO)は買いか？】中央自動車工業(8117)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種の中央自動車工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、大同生命保険）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／７(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、ボディコーティングなどの自動車用ケミカル製品やアルコール検知器の開発・製造・販売、自動車部品の輸出入を主とした安全安心なモビリティ社会の実現に寄与する事業を行っている。
• 2030 年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に向けて、2026 年５月には中期経営計画（2026 年度～2028 年度）を策定し、「経営基盤強化」と「新規事業開発を加速」するための積極投資を図る期間と位置づけ、企業価値の向上に努めている。
• 一方、政策保有株式見直しの動きが進むなか、一部の金融機関株主より売却意向を確認したことを受け、株主層の多様化と同社の認知度の向上を目的とし、本件売出しを実施することとした。
• また、本件売出しに伴う株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の強化と資本効率の向上を図る観点から、自己株式の取得を決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.79%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,394百株、25日平均は1,182百株（８/28時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上記に記載のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の強化と資本効率の向上を図るため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大408万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。」を企業理念とし、

ボディコーティングなどの自動車用ケミカル製品やアルコール検知器の開発・製造・販売、自動車部品の輸出入を主とした安全安心なモビリティ社会の実現に寄与している会社です。

同社の事業は「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つがあり、それぞれ、

• 自動車部品・用品等販売事業
  自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入
• 自動車処分事業
  損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車部品・用品等販売事業 76.9%
• 自動車処分事業 23.1%

となっており、「自動車部品・用品等販売事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月５日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、環境性能割の制度変更による登録のずれ込み等により、

登録車は前年同期比約12.5％増の75万台、軽自動車が同約2.6％減の38万台となり、全体では同約7.0％増の113万台となりました。

このような環境下、同社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の更なる拡販に努めるとともに、

ＳＮＳを活用した企業ブランディングにも積極的に取り組みました。

これにより、今１Qの経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表４の結果となりました。

両セグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜自動車部品・用品等販売事業＞

国内部門は、新車の販売増を追い風に地域密着型営業による訪問活動を徹底し、新規開拓および高付加価値商材の更なる拡販に努めました。

また、アルコール検知器事業においては新たに東京支部を開設し、新規顧客獲得の取り組みを強化しました。

海外部門では、流動的な中東情勢に注意しながら、国内外のグループ会社と連携し、中南米やアジア地域を中心に地域密着型営業を推進しました。

なお、アルコール検知器に関しては、売上高は250百万円（前年同期比16％減）となりました。

＜自動車処分事業＞

連結子会社の株式会社ＡＢＴは、取扱台数はほぼ前年並みを維持するなか、市場環境の変化や販売構成の改善による影響を反映し、

処分価格が上昇するなど、適切かつ効率的な事業運営に努めました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で88.9%と前期末(88.4%)から0.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △384
  • 流動負債 △483
    （内訳）支払手形及び買掛金 +354、その他流動負債 +429、未払法人税等 △1,006、賞与引当金 △260
  • 固定負債 +99
    （内訳）退職給付に係る負債 +24、その他固定負債 +75
• 純資産 +430
  • 株主資本 +286
    （内訳）利益剰余金 +286
  • その他の包括利益累計額 +145
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +203

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

同社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、顧客への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、

Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図っていく方針です。

また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会の役立つ開発型企業として市場の拡大を目指しています。

また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、

2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んでいく方針です。

そして、次世代を支える中核人材を育成するための人的資本投資と生産向上のためのDX推進に取り組むことで持続的な成長を続け、「インテグリティ（誠実、高潔）と感謝の心」を企業文化として育むとともに、

潜在ニーズを先取りしたビジネス社会に貢献できる開発型企業として株主の期待に応えるとしています。

これらにより、今期の見通しは表３の数値の前期比 増収増益（親会社株主に帰属する当期純利益は減益）を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時点では、2026年5月14日に公表された通期の連結業績予想は変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／28(金)終値時点の数値】

• 株価：2,286円
• 時価総額：1,372億円
• PER（株価収益率（予想））：13.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、SPK(7466) 10.7倍、ソフト99(4464) 24.7倍、カーメイト(7297) 10.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.00倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.99倍
• 年間配当金（予想）：63円（年２回 ９月 30円、３月 33円）、利回り：2.75%（配当性向 36.6%）

配当利回りは2.75%で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(８/28時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり23.3～64円（2025年４月１日付け１／３分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%前後で安定しています。

この会社は、

配当の基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行くとしています。

なお、連結配当性向30％以上を目標としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数・保有期間（下記参照）に応じて、2,000円相当の優待品の中からおひとつお好きなものをお選べます。

• 100株以上3,000株未満保有
  （３年未満保有）2,000円相当
  （３年以上継続保有）3,000円相当
• 3,000株以上保有
  （３年未満保有）3,000円相当
  （３年以上継続保有）4,000円相当

100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で、利回りは3.63%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,391円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(2,329円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月初旬に安値(1,957円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月下旬に実質上場来高値(2,329円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(8/31)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、地域密着型営業を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の更なる拡販に努め、ＳＮＳを活用した企業ブランディングにも積極的に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益。
• 今期通期予想は、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、顧客への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、
  Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図っていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.75%(８/28時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(同)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり23.3～64円（2025年４月１日付け１／３分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%前後で安定。
• 会社の還元方針は、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行くとし、連結配当性向30％以上を目標としている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数・保有期間に応じて、2,000円相当の優待品の中から１つ好きなものを選べる。
  100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で、利回りは3.63%となる。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大408万株）に対し、そのうちの最大約２割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.79%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,394百株、25日平均は1,182百株（８/28時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,391円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(2,329円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月初旬に安値(1,957円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月下旬に実質上場来高値(2,329円)をつけた。
• 今回のPO発表の翌営業日(8/31)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。