【公募増資・売出(PO)は買いか？】昭和産業(2004)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種の昭和産業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（千葉銀行、みずほ銀行、損害保険ジャパン 他４社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／８(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、政策保有株式への対応が一段と注目される状況にある。
  同社は、政策保有株式について能動的に対応することで、市場に対して適切なメッセージを発信し、株主との良好な関係を構築することを目指してきた。
  その一環として、同社株式を保有する金融機関株主と主体的に協議を重ねた結果、当該株主から売却の合意が得られたため、本件売出しを実施することを決定した。
• 本件売出しを通じて、同社株式の流動性向上を図るとともに、同社のファンとなり得る個人株主の獲得・拡大を進め、企業価値の一層の向上と持続的な成長の実現を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は978百株、25日平均は465百株（12/１時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

同社グループは、多種多量の穀物から小麦粉、天ぷら粉等のプレミックス、植物油、大豆たん白、糖化製品、さらには畜産用の配合飼料まで、余すことなくおいしさをつくる材料にして届けている会社です。

ホットケーキミックス全品合計の売上個数ではシェア NO.1（※１）を誇っています。

※１：インテージ　SCI調べホットケーキミックス市場2022年1月～2023年3月メーカーシェア（個数）

事業内容は、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸等の事業を行っています。

事業セグメントは、「食品事業」と「飼料事業」の２つがあり、それぞれ以下の製品を製造販売しています。

• 食品事業
  小麦粉、プレミックス、パスタ、パン、ふすま、食用油、冷凍生地、冷凍食品、ギフトセット、石けん、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、米粕、糖化製品、コーンスターチ（トウモロコシから作られるでん粉の一種）、乳酸菌等
• 飼料事業
  配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等

2025年３月通期のセグメント別売上高構成比は、

• 食品事業 81.8%
• 飼料事業 16.8%
• その他（倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等） 1.4%

となっており、「食品事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月７日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割強～２割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～２割弱減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割前後でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の堅調な推移等により緩やかな回復基調となっています。

しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流コスト・人件費の増加に加え、

米国の関税政策などの動向による世界経済への影響や長期化する不安定な国際情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況の中、同社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、

基本コンセプト『SHOWA の“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、新たな財務指標とともに５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しています。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「食品事業」は、前年同期比 減収減益、

「飼料事業」と「その他」は増収増益、

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜食品事業＞

食品事業全体としては、コストアップ要因となる物流コスト・人件費、資材価格等の上昇基調が続く中、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向が高まり販売環境は厳しい状況となりました。

このような市場環境の中、同社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。

• 製粉カテゴリ
  輸入小麦の政府売渡価格が４月に平均4.6％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。
  一方で、同社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めています。
  業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックス（あらかじめ材料を混ぜ合わせてある製品）の販売数量は前年同期を下回りました。
  業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。
  ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。
  なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回りましたが、家庭用パスタの販売数量は米の代替需要も寄与し前年同期を上回りました。
  これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
• 製油カテゴリ
  コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組みました。
  また、コスト抑制と安定供給を目的に、同社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めています。
  業務用油脂は課題解決型営業の推進により、販売数量は前年同期を上回りました。
  家庭用油脂は、こめ油の販売が伸長しましたが、汎用油とオリーブオイルの販売数量が前年同期を下回ったため、販売数量は前年同期を下回りました。
  また、ミール（穀物を粉状にしたもの）の販売数量は前年同期を上回りましたが、販売単価は前年同期を下回りました。
  これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期を下回りました。
• 糖質カテゴリ
  同社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めています。
  糖化品の販売数量は、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
  コーンスターチ、加工でん粉の販売数量については、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。
  副製品については、販売価格は前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。
  これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。

＜肥料事業＞

顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めています。

配合飼料および鶏卵の販売数量は、昨年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回りました。

配合飼料の平均販売価格は前期を下回りましたが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。

＜その他＞

倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めていますが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で54.4%と前期末(52.8%)から1.6ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,205
  • 流動負債 △2,689
    （内訳）コマーシャル・ペーパー +2,000、支払手形及び買掛金 △1,009、その他流動負債 △3,589
  • 固定負債 +1,484
    （内訳）役員退職慰労引当金 +181、退職給付に係る負債 +158、その他固定負債 +1,154
• 純資産 +7,374
  • 株主資本 +3,904
    （内訳）利益剰余金 +3,818
  • その他包括利益累計額 +3,425
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,502、為替換算調整勘定 △141

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,574百万円の支出
  • 営業活動によるCF 7,344百万円の収入（前年同期 7,707百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 8,918百万円の支出（同 4,808百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(2,899百万円の収入)から4,473百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 7,978
• 減価償却費 4,945
• 仕入債務の増減額（△は減少） △1,181

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 子会社株式の取得による支出 △1,208
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △636
• 有形固定資産の取得による支出 △6,967

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

国内の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方、

物価上昇による消費者の節約志向の高まり、為替相場の変動リスク、長期化する不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況にあると同社は考えています。

同社グループは、穀物の一次加工を主な事業としており、小麦、大豆、菜種、とうもろこしなどの原料穀物相場、為替相場の影響を受けるため、同社グループのビジネスを取り巻く環境は不透明な状況が継続しています。

このような状況の中、事業環境に左右されにくい収益構造を確立するために、

「中期経営計画 23-25」で掲げた５つの基本戦略（「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」）の各施策を推進していく方針です。

以上により、今期の経営成績は、表２の数値の前期比 増収減益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月12日に公表された2026年３月期通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／１(月)終値時点の数値】

• 株価：2,915円
• 時価総額：961億円
• PER（株価収益率（予想））：9.97倍

PERは、同業で時価総額が近い、J-オイルミルズ(2613) 16.2倍、日清オイリオグループ(2602) 6.9倍、ニップン(2001) 9.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.66倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.59倍
• 年間配当金（予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、利回り：3.43%（配当性向 34.2%）

配当利回りは3.43%で、東証プライムの単純平均 2.38%(11/28時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり60～100円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配をしています。

配当性向は、20%台～50%で推移してます。

この会社は、

将来の企業価値の源泉となる成長投資および設備投資とともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしており、

長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の一層の安定化を図ることを基本方針とし、配当性向は30％程度を一つの目安としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、以下の株数に応じて自社商品（家庭用商品詰め合わせ：写真１）が進呈されます。

• 100株以上200株未満保有：1,000円相当
• 200株以上1,000株未満：3,000円相当
• 1,000株以上：5,000円相当

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.77%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に高値(3,615円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(2,570円)をつけました。

それ以降は、2,850～3,150円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月下旬に年初来高値(3,165円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(12/1)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 190円安(-6.12%)と急落しました。

今後の株価は、節目の2,900円や今年６月につけた安値(2,854円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、主力の食品事業で、コストアップ要因となる物流コスト・人件費、資材価格等の上昇基調が続く中、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向が高まり販売環境は厳しい状況となり、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割強～２割強減。
• 今期通期予想は、事業環境に左右されにくい収益構造を確立するため、「中期経営計画 23-25」で掲げた５つの基本戦略（「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」）の各施策を推進し、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～２割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.43%(12/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.38%(11/28時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～100円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配継続中。
  配当性向は、20%台～50%で推移。
• 会社の還元方針は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の一層の安定化を図ることを基本方針とし、配当性向は30％程度を一つの目安としている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて自社商品（家庭用商品詰め合わせ）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当)で利回りは3.77%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.2%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は978百株、25日平均は465百株（12/１時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に高値(3,615円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していたが、
  その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(2,570円)をつけた。
  そして、それ以降は2,850～3,150円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、９月下旬に年初来高値(3,165円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(12/1)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 190円安(-6.12%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の2,900円や今年６月につけた安値(2,854円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。