【立会外分売は買いか？】太洋テクノレックス(6663)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから電気機器業種の太洋テクノレックスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ５/14(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 流通株式数の改善のため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.36%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は92.8百株、25日平均は104百株（５/８時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：104百株)の約19倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

主にフレキシブルプリント配線板(ＦＰＣ)の試作・開発とプリント配線板テストシステムのフィールドで活動し続け、

電子基板、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を行っている会社です。

同社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つがあり、それぞれ、

• 電子基板事業
  主にＦＰＣの製造及び販売
• テストシステム事業
  主に通電検査機、外観検査機の製造及び販売
• 鏡面研磨機事業
  主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売
• 産機システム事業
  主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売

を行っています。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電子基板事業 70.9%
• テストシステム事業 12.3%
• 鏡面研磨機事業 11.6%
• 産機システム事業 5.1%

となっており、「電子基板事業」が７割を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期１Q（2023年12月21日～2024年３月20日）の経営成績】

（日本会計基準（連結）：2024年４月26日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は黒字転換でした。

今期（2024年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は黒字転換を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は１割弱で遅れ気味、純利益は３割弱でそこそこです。

【2024年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する電子基板業界は、ＥＶ及び先進運転支援システム向け高機能製品の需要は堅調を維持したものの、

産業機器関連では顧客の在庫調整が想定以上に長期化していることや中国経済の停滞により設備投資需要が低迷していること、ＩＣＴ（情報通信技術）関連向け製品の需要が低迷していることから、低調に推移しました。

このような経済環境の下、電子基板事業及び産機システム事業の販売は減少したものの、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業の販売が増加したことから、売上高は増加しました。

損益は、産機システム事業の売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、

テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において売上高が増加したこと並びに電子基板事業の売上総利益率が上昇したことにより、黒字転換しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「電子基板事業」は前年同期比 減収増益、

「テストシステム事業」と「鏡面研磨機事業」は増収で黒字転換、

「産機システム事業」は減収で赤字幅拡大、

となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜電子基板事業＞

民生品及び産業機器向け製品の在庫調整が長期化している影響等により、その他セットメーカー及びディスプレイメーカー向け等のＦＰＣの販売が減少したことから売上高は減少しました。

損益は、売上高減少に伴う影響はあったものの、原価構造の改善や仕入販売製品の減少による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。

＜テストシステム事業＞

パッケージ基板、セラミックス基板向け外観検査機、ＦＰＣ向け通電検査機の販売が増加したことから、売上高は増加しました。

損益は、売上高の増加及び利益率の高い製品の販売による売上総利益率の上昇に伴う影響により黒字転換しました。

＜鏡面研磨機事業＞

リチウムイオン電池用フィルム加工向けの研磨機や研磨に使用する消耗品の販売が増加したことから、売上高は増加しました。

損益は、売上高増加に伴う影響により黒字転換しました。

＜産機システム事業＞

大型パッケージ基板の自動検査ライン等の販売があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少しました。

損益は、売上高減少に伴う影響により損失が拡大しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期１Q末時点で52.1%と前期末(54.8%)から2.7ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が211百万円増加し、流動負債が合計で218百万円増加
  • 長期未払金が64.2百万円増加し、固定負債が合計で51.7百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が11.6百万円減少し、株主資本が合計で11.6百万円減少
  • その他有価証券評価差額金が42.2百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で43.8百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年12月期通期）業績の見通し】

エレクトロニクス市場は、生成ＡＩ（人工知能）関連の需要の高まりを受けて、

データセンターへの設備投資や気候変動対策及び脱炭素社会の実現を目指す省エネルギー化対策等に向けた新たな需要創出による部品需要の活性化が期待されています。

また、スマートフォンやＰＣ等の在庫調整は緩やかに収束に向かうものと見込まれていますが、

同社においては巣ごもり需要の反動により民生品の需要が減速したことによる影響が長期化し、立ち上がりは低調に推移するものと見込んでいます。

このような状況下において電子基板事業では、高密度配線板の製造に適した新工法及びそれに対応する設備の導入等により、

引き続き高難度品の受注獲得に注力するとともに量産品と高難度試作品の生産に対応できる同社の強みを推進し差別化を図っていく計画です。

テストシステム事業では、ＥＶ分野等で需要の増加が見込まれるパワー半導体向けセラミックス基板市場に対する情勢の回復を足掛かりに、ＡＩ技術を活用した欠陥検出力の高い外観検査機を上市し、新たな市場や販路を開拓する計画です。

また、商社や販売代理店との連携による販売活動を強化し、受注の獲得に注力する予定です。

以上のことから、2024年12月期の連結業績予想は、表２の数値の前期比 増収で黒字転換を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時には、2024年１月30日に公表された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／５／８(水)終値時点の数値】

• 株価：324円
• 時価総額：19.4億円
• PER（株価収益率（今期予想））：85.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、京写(6837) 9.4倍、菊池製作所(3444) ０倍、シライ電子(6658) 4.9倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.76倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：３円（年１回 12月）、利回り：0.92%（配当性向 79.4%）

配当利回りは0.92%で、東証スタンダードの単純平均2.22%(５/７時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり３～５円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台です。

この会社は、

同社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があり、

一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、

安定的配当の継続を基本に、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。

内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、より一層の経営基盤強化のために効率的な活用していくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年９月に高値(488円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2023年12月に安値(304円)をつけました。

そしてその後は、安値を切り上げながら推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2/15に年初来安値(312円)をつけた後は、上昇基調で推移し、3/12に年初来高値(410円)をつけました。

そしてその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/8)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて前日比15円安(-4.42%)と急落しています。

今後は、年初来安値(312円)を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）１Qの業績は、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業の販売が増加し、損益は、売上高が増加したことと電子基板事業の売上総利益率が上昇したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は黒字転換。
• 今期通期予想は、引き続き高難度品の受注獲得に注力するとともに量産品と高難度試作品の生産に対応できる同社の強みを推進し差別化を図り、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は黒字転換を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は１割弱で遅れ気味、純利益は３割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は0.92%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(５/７時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり３～５円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は92.8百株、25日平均は104百株（５/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の3.36%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約19倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年９月に高値(488円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2023年12月に安値(304円)をつけた。
  そしてその後は、安値を切り上げながら推移している。
• 直近の株価は、2/15に年初来安値(312円)をつけた後は、上昇基調で推移し、3/12に年初来高値(410円)をつけた。
  そしてその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/8)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて前日比15円安(-4.42%)と急落した。
• 今後の株価は、年初来安値(312円)を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。