【自社株買いは買いか？】住友商事(8053)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の住友商事です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、１株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの

としています。

また、今回発表された自社株買いで取得した株数全てを消却することも合わせて発表しています。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.6%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は96,751百株、25日平均は46,003百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

日本の大手総合商社の一角で、2019年度に創立100周年を迎え、

長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、

ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、

顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開している会社です。

事業セグメントは、「金属」「輸送機・建機」「インフラ」「メディア・デジタル」「生活・不動産」「資源・化学品」の６つがあり、それぞれ、

• 金属
  鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業の推進
• 輸送機・建機
  リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業の推進
• インフラ
  海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等の推進
• メディア・デジタル
  ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業の推進
• 生活・不動産
  食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業の推進
• 資源・化学品
  石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業の推進

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 金属 25.2%
• 輸送機・建機 19.9%
• インフラ 7.3%
• メディア・デジタル 7.1%
• 生活・不動産 17.4%
• 資源・化学品 23.0%

となっており、「金属」が３割弱、「資源・化学品」が２割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（国際会計基準（IFRS、連結）：2024年５月２日発表）

表２の通り、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割前後の減益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績は、親会社所有者に帰属する当期利益のみの予想ですが、前期比 ４割弱の増益を見込んでいます。

【2024年３月期通期の概況、経営成績の要因】

前期と比較した主な増減要因は、以下のようになっています。

＜売上総利益＞前期比 1,077億円増加

• 自動車流通販売事業 好調
• 建設機械事業 北米を中心に好調
• 国内電力小売事業 契約更改及び電力調達価格の安定的推移により好調
• 資源・エネルギー価格下落
• ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却（2023年2月）による影響

＜販売費及び一般管理費＞前期比 1,159億円増加

• 人件費上昇の影響

＜固定資産損益＞前期比 440億円減少

• 前期 不動産事業大口案件の引渡しあり
• 北欧駐車場事業 減損損失

＜有価証券損益＞前期比 253億円減少

• 前期に北海油田英領事業売却益があったため、反動減

＜持分法による投資損益＞前期比 800億円減少

• マダガスカルニッケル事業 減損損失
• ミャンマー通信事業 貸倒引当金計上
• 資源価格下落の影響
• 航空機リース事業 保険金受領

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「金属」と「資源・化学品」は前期比 減収減益、

「輸送機・建機」は増収増益、

「インフラ」は減収増益、

「メディア・デジタル」は増収で赤字転落、

「生活・不動産」は増収減益、

となっています。

セグメント別の、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下です。

＜金属＞

• 海外スチールサービスセンター事業、前期の北米好調の反動あり
• 鋼管事業 前期 市況好調の反動あり
• 前期 鋼管事業 一過性利益あり

＜輸送機・建機＞

• 自動車流通販売事業 好調
• 建設機械事業 好調
• リース事業 堅調
• 当期 航空機リース事業及び米国タイヤ販売事業における一過性利益
• 当期 北欧駐車場事業 減損損失

＜インフラ＞

• 国内電力小売事業 契約更改及び電力調達価格の安定的推移により好調
• 当期 バーレーン発電・造水事業及び英国水事業における一過性損失

＜メディア・デジタル＞

• 国内主要事業 堅調
• エチオピア通信事業 立ち上げコスト増
• 当期 メディア関連 一過性利益
• 当期 ミャンマー通信事業 貸倒引当金計上

＜生活・不動産＞

• 不動産事業 前期大口案件の引渡しあり
• 欧米州青果事業 メロン事業は不調も、バナナ事業好調
• 当期 グローバル青果事業 減損損失

＜資源・化学品＞

• 資源・エネルギー価格下落
• 資源・エネルギートレード 前期好調の反動
• アグリ事業 前期高需要の反動及び天候不順による販売減
• 当期 マダガスカルニッケル事業 減損損失 等

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で40.3%と前期末(37.4%)から2.9ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 社債及び借入金が598億円増加、営業債務及びその他の債務が649億円増加し、流動負債が合計で1,754億円増加
  • 繰延税金負債が596億円増加し、非流動負債が合計で560億円増加
• 資本
  • その他の資本の構成要素が4,395億円増加、利益剰余金が1,914億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で6,668億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）3,896億円の収入
  • 営業活動によるCF 6,089億円の収入（前期 2,328億円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,192億円の支出（同 915億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(1,413億円の収入)から2,483億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 当期純利益 4,261
• 減価償却費及び無形資産償却費 2,001
• 配当金の受取額 2,171

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △933
• その他の投資の売却等による収入 1,769
• その他の投資の取得による支出 △3,005

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

世界経済は、これまでの物価上昇や金融引き締めが個人消費や設備投資の重しとなっていますが、全体としては、緩やかな景気回復基調が継続する見通しです。

先進国経済のうち、米国は緩やかな景気回復基調が続くと見込んでいます。

ユーロ圏経済は足踏みが続いてきましたが、今後は緩やかな持ち直しの動きに転じると見込んでいます。

日本は、一部で足踏みとなっていますが、総じて見れば緩やかな景気回復基調が続いています。

新興国経済のうち、中国では不動産部門の不振が景気の重しとなり、成長ペースの鈍化が継続する一方で、他の多くの新興・途上国では緩やかな景気回復が続くと見込んでいます。

今後のリスクとしては、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の更なる緊迫化、物価上昇の再加速やそれに伴う金融引き締め政策の強化、新興国の債務問題、北東アジア、中東・北アフリカなどの地政学的リスクの高まりなどを挙げています。

このような環境下、2024年度通期連結業績は、親会社の所有者に帰属する当期利益 5,300億円です。

資源ビジネスは、前期好調だったガストレード事業の反動、及び石炭価格下落の影響により減益ですが、

非資源ビジネスは、鋼管事業、建設機械事業、不動産事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込んでいます。

【中期経営計画 2026（2024 年度～2026 年度）】

今期からスタートする「中期経営計画 2026（2024 年度～2026 年度）」について、2024年３月期決算発表と同時に発表されています。

主な取り組み事項、定量計画等は以下の通りです。

＜主な取組み事項＞

1. 事業ポートフォリオ変革
   経営資源再配分による新陳代謝の加速
2. 強みを核とした成長
   • 競争優位のある事業をより強く
   • デジタル・GX で加速する新たな成長
3. 成長の原動力の強化
   • 戦略軸の組織体制
   • 人・組織のエンパワーメント（※４）
     ※４：エンパワーメント
     個人や集団が自らの生活への統御感を獲得し、組織的、社会的、構造に外郭的な影響を与えるようになること。

＜定量目標＞

1. 利益計画
   • 当期利益（親会社の所有者に帰属）： 2024 年度 5,300 億円 / 2026 年度 6,500 億円
   • ROE ： 12％以上（2024年３月期：ROE 8.57%）
2. 財務方針
   株主還元後フリーキャッシュ・フロー（運転資金の増減等を除く） 黒字
3. 「中期経営計画 2026」以降の株主還元方針
   • 総還元性向を 40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する。
   • 累進配当（※５）により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す。
     ※５：１株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行う。

株価指標と動向

【2024／５／２(木)終値時点の数値】

• 株価：4,300円
• 時価総額：５兆2,592億円
• PER（株価収益率（今期予想））：9.91倍

PERは、同業で時価総額が近い、三菱商事(8058) 15.3倍、伊藤忠商事(8001) 13.3倍、三井物産(8031) 12.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.17倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.61倍
• 年間配当金（会社予想）：130円（年２回 ９月 65円、３月 65円）、利回り：3.02%（配当性向 30.0%）

配当利回りは3.02%で、東証プライムの単純平均2.18%(５/２時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり70～125円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～50%台です。

この会社は、

2024年度に開始する「中期経営計画2026」以降の株主還元方針は、「SHIFT 2023」（2023年度までの中期経営計画）を通じた基礎的な収益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などを総合的に勘案し、

以下の通り見直しています。

• 総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する
• 累進配当により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(1,762.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで長い間推移し、

直近の2024年５月に上場来高値(4,433円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

上昇トレンドを継続しながら、推移しています。

そして、今回の自社株買いと2024年３月期決算、新中期経営計画での累進配当が5/2のザラバ（取引時間）中に発表され、それらを好感されて出来高を伴い買われ、前日比 180円高(+4.37%)と急伸しました。

これで、上場来高値を再び更新しています。

今後は、さらに上場来高値を更新しながら上値追いをするのか、勢いが失速し下落基調に転換するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、「自動車流通販売事業」や「建設機械事業」の好調等があったが、人件費の上昇や「マダガスカルニッケル事業」の減損損失があり、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割前後の減益で着地。
• 今期（2025年３月期）の業績予想は、資源ビジネスは、前期好調だったガストレード事業の反動、及び石炭価格下落の影響により減益だが、
  非資源ビジネスは、鋼管事業、建設機械事業、不動産事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込み、
  親会社所有者に帰属する当期利益のみの予想で、前期比 ４割弱の増益を見込む。
• 今期からスタートする「中期経営計画 2026（2024 年度～2026 年度）」を、2024年３月期決算発表と同時に発表し、
  利益計画を以下としている。
  • 当期利益（親会社の所有者に帰属）： 2024 年度 5,300 億円 / 2026 年度 6,500 億円
  • ROE ： 12％以上（2024年３月期：ROE 8.57%）

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は3.02%で、東証プライムの単純平均 2.18%(５/２時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり70～125円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～50%台。
• 会社の還元方針は、2024年度に開始する「中期経営計画2026」以降の株主還元方針として、以下の通り見直している。
  • 総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する
  • 累進配当により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.6%とほどほどの数量。
  また、今回発表された自社株買いで取得した株数全てを消却予定。
• 直近の出来高の５日平均は96,751百株、25日平均は46,003百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(1,762.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで長い間推移し、
  直近の2024年５月に上場来高値(4,433円)をつけている。
• 直近の株価は、上昇トレンドを継続しながら、推移しており、
  今回の自社株買いと2024年３月期決算、新中期経営計画での累進配当が5/2のザラバ中に発表され、それらを好感されて出来高を伴い買われ、前日比 180円高(+4.37%)と急伸。
  これで、上場来高値を再び更新した。
• 今後の株価は、さらに上場来高値を更新しながら上値追いをするのか、勢いが失速し下落基調に転換するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。