【立会外分売は買いか？】田中建設工業(1450)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種の田中建設工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ３/12(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の流動性向上及び分布状況の改善を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.44%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は23.2百株、25日平均は21.6百株（３/６時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,500百株)は、１日の出来高(25日平均：21.6百株)の約69倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

1982年の設立以来、経営理念である「思いやり・信頼・感謝」の心を胸に、「子供たちに何が残せるか」を常に考え、地球環境に配慮した安心・安全な施工管理に努め、

建築構造物の解体工事並びにそれに付随する各種工事の施工管理を行っている会社です。

具体的には、長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しています。

また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工管理も行っています。

その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB（※２）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関して、豊富な経験を有しており、

関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しています。

※２：PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）

ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質

同社は、解体事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月９日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は４割強減でした。

今期（2024年３月期）通期の業績は、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は６割強で遅れ気味、利益面は６～７割でそこそこです。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社が属する建設業界は、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況です。

一方、解体工事は、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いています。

このような中、同社は、創業40周年及び中期計画２期前倒し達成を機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。

その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase」を策定しました。

「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」になります。

2024年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しています。

この結果、当３Q累計期間の経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が同期間比において減少したことに加えて、開発プロジェクト全体の遅れの影響等により、売上・利益共に同期間比マイナスの結果となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で79.2%と前期末(77.5%)から1.7ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 工事未払金が242百万円増加、未払法人税等が201百万円減少、未成工事受入金が42.2百万円減少し、流動負債が合計で110百万円減少
  • 退職給付引当金が5.7百万円増加、役員退職慰労引当金が9.2百万円増加し、固定負債が合計で14.9百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が241百万円増加し、株主資本が合計で241百万円増加
  • その他有価証券評価差額金が25.6百万円増加し、評価・換算差額等が合計で25.6百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今後の我が国経済は、景気の先行き不透明感は続くものの、防犯・安全の観点から建築の事業計画を待たずに老朽化建物の解体を先行させる傾向もあることから、解体市場は引き続き堅調に推移するものと思われます。

2024年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しています。

今期の見通しは、前期からの繰越工事高（手持工事高）5,381百万円と現在営業中の案件をベースに、売上高120億円（前事業年度比6.7％増）を見込んでいます。

売上原価率は、前期に一部大型工事の原価増等があったことを勘案し、前期比0.7％増の80％を見込んでいます。

また、販売費及び一般管理費は上記施策実施のため、人件費を中心に前期比242百万円増の1,014百万円を見込んでいます。

以上より、2024年３月期通期の業績見通しは、表２の前期比 増収減益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2023年５月12日付で公表された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／３／６(水)終値時点の数値】

• 株価：2,140円
• 時価総額：93.0億円
• PER（株価収益率（今期予想））：9.84倍

PERは、同業で時価総額が近い、ベステラ(1433) 35.5倍、エンビプロＨＤ(5698) 13.2倍、イボキン(5699) 9.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.49倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：73円（年１回 ３月）、利回り：3.41%（配当性向 33.6%）

配当利回りは3.41%で、東証スタンダードの単純平均2.14%(３/６時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり68～80円で推移しており、

配当性向は、30～33%で安定しています。

この会社は、

継続的な成長と株主への利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、

継続的な成長のための財務体質の強化と株主への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、

株主への利益還元を充実して行くことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年４月に安値(1,600円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年３月に高値(2,780円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12/25に昨年来安値(1,905円)をつけるまで下落基調で推移していましたが、その後は急速に値を戻し、今年1/26に高値(2,300円)をつけました。

そしてその後はしばらくヨコヨコの展開で、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/6)は、分売による短期的な需給悪化懸念から窓を開けて売られ、前日比 80円安(-3.60%)と急落しました。

今後は、節目の2,000円や昨年来安値(1,905円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が同期間比において減少したことに加え、開発プロジェクト全体の遅れの影響等により、売上・利益共に同期間比マイナスの結果となり、
  前年同期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は４割強減。
• 今期通期予想は、前期からの繰越工事高（手持工事高）と現在営業中の案件をベースに増収だが、売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加見込みのため、
  前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強減を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は６割強で遅れ気味、利益面は６～７割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.41%で、東証スタンダードの単純平均 2.14%(３/６時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり68～80円で推移しており、配当性向は、30～33%で安定。
• 会社の方針は、継続的な成長のための財務体質の強化と株主への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主への利益還元を充実して行くことを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は23.2百株、25日平均は21.6百株（３/６時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の3.44%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約69倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年４月に安値(1,600円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年３月に高値(2,780円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、昨年12/25に昨年来安値(1,905円)をつけるまで下落基調で推移していたが、その後は急速に値を戻し、今年1/26に高値(2,300円)をつけた。
  そしてその後はしばらくヨコヨコの展開で、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/6)は、分売による短期的な需給悪化懸念から窓を開けて売られ、前日比 80円安(-3.60%)と急落。
• 今後の株価は、節目の2,000円や昨年来安値(1,905円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。