【公募増資・売出(PO)は買いか？】カゴメ(2811)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種のカゴメです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分です。処分価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／25(火)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、2016年より、2025年のありたい姿を「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」と定め、「トマトの会社から野菜の会社に」なることをビジョンとして掲げている。
• 第３次中期経営計画期間（2022年～2025年）では、2016年より掲げる2025年の目標達成に向けた総仕上げの４年間として、
  1. 「野菜摂取に対する行動変容の促進」
  2. 「ファンベースドマーケティングへの変革」
  3. 「オーガニック・インオーガニック両面での成長追求」
  4. 「グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成」
     の４つのアクションの有機的連携による持続的成長の実現に取り組んでいる。
• 特に、第３次中期経営計画の後半となる2024年～2025年は、国際事業における成長加速、国内事業における収益力向上に重点的に取り組んでいく。
• このような状況下、2024年１月26日付プレスリリース「Ingomar Packing Company, LLCの持分追加取得（連結子会社化）等に関するお知らせ」において公表したとおり、同社は全額出資子会社KAGOME USA HOLDINGS INC.を通じて、同社の持分法適用関連会社である米国Ingomar Packing Company, LLC（以下「Ingomar社」）の持分50％を追加取得し、連結子会社化した。
• また、Ingomar社の持分追加取得に係るブリッジローン（※１）の返済原資の一部に充当することを目的として、あわせて自己株式処分に係る発行登録（以下「本発行登録」）を行った。
  ※１：ブリッジローン
  短期間（３ヶ月程度）に限定した融資のこと。「つなぎ融資」ともいう。
• Ingomar社は1983年設立以降、約40年に渡り、世界最大の加工用トマト産地である米国カリフォルニア州において、トマトペースト・ダイストマト等（トマト一次加工品）を製造・販売しており、トマト一次加工生産能力は米国で第２位、世界全体においても第４位の規模を誇っており、
  また、安定的かつ盤石な加工用トマトの調達基盤、産地の中に加工拠点があるという効率の良さ、グローバル市場におけるコスト競争力、そして同社が長い取引で確認してきた品質と供給の安定性に強みを有しており、
  同社を連結子会社することで、米国事業の更なる成長、トマト加工事業のグローバルネットワークの拡充、持続可能なトマト加工事業の構築に寄与するものと判断した。
• 今回の調達資金は、本発行登録のとおり、Ingomar社の持分追加取得に係るブリッジローンの返済原資の一部に充当する予定。
• 同社は、本資金調達を通じて財務基盤の安定化を図りつつ、成長戦略を加速することで、更なる企業価値向上を目指していく。
• なお、既存株主の利益を考慮し、自己株式の一部消却（48万株（発行済株式総数の0.51%）を2024年７月末に予定）を実施する。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資による自己株式の処分係る手取概算額合計上限約253億円については、

2025年１月までに全額を2024年１月26日に実施したIngomar社の持分追加取得に伴う資金調達により生じたブリッジローン（返済期限：2025年１月）の返済原資の一部に充当する予定です。

また、今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の最大約7.94%で、

直近の自己株式の処分を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、稲畑産業 17.2%、NIPPON EXPRESS 5.35%、MIRARTHホールディングス 4.95%で、それらと比較すると中間的な数量です。

ただ、自己株式の処分は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,609百株、25日平均は1,761百株で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1899年に創業し、農業を営んでいた創業者蟹江一太郎がトマトの栽培に挑戦して以来125年にわたり、日本の食を見つめ、新しい食のあり方を提案。

2025年のありたい姿を「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」と定め、

農業から生産・加工・販売と一貫したバリューチェーンを持つ世界でもユニークな企業として、

健康寿命の延伸、農業振興・地方創生、そして持続可能な地球環境の３つの社会課題に取り組んでいる会社です。

事業内容は、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主に行っており、

事業セグメントは、「国内加工食品事業」「国内農事業」「国際事業」「その他」の４つがあり、それぞれ、

• 国内加工食品事業
  • 飲料
    野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他の製造・販売
  • 通販
    野菜飲料、サプリメント、スープ、他の製造・販売
  • 食品他
    トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答用、他の製造・販売
• 国内農事業
  生鮮トマト、ベビーリーフ、他の製造・販売
• 国際事業
  種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
• その他
  不動産事業、業務受託事業、新規事業、他

を行っています。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• （全体）国内加工食品事業 59.2%
  • 飲料 31.4%
  • 通販 5.5%
  • 食品他 22.3%
• 国内農事業 4.2%
• 国際事業 35.5%
• その他 1.0%

となっており、「国内加工食品事業」が６割、「国際事業」が４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期１Q（2024年１月～３月）の経営成績】

（国際会計基準(IFRS)：2024年４月26日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は４割弱増、利益面は８割弱～5.7倍の増益でした。

2024年12月期通期の業績予想は、今１Q決算発表と同時に上方修正しており（表４参照）、前期比 増収増益で、売上収益は３割強増、利益面は２割弱～２倍の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上収益は２割強でそこそこ、利益面は事業利益は３割弱でそこそこですが、営業利益と当期利益は５割前後で順調です。

【2024年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しています。

基本戦略である「４つのアクション（上述）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めています。

当１Q連結累計期間（2024年１月１日から３月31日）は、トマト加工品を中心とした世界的な原材料価格の高騰が継続しています。

日本国内においては、物価上昇による生活者の節約志向の高まりなどを受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の下、国内加工食品事業は、主要原材料をはじめ製造費用の増加を受け、野菜飲料やトマト調味料など一部製品の出荷価格を改定しました。

これに対し、需要の落ち込みを最小限に抑えるべく積極的な需要喚起策に取り組みました。

この結果、販売数量の減少を想定よりも抑えることができ、増収増益となりました。

国際事業においては、トマトペーストの販売価格の上昇、フードサービス企業向けの販売が好調に推移しました。

また、インオーガニックの成長として、持分法適用会社であったIngomar社 の持分を2024年１月に追加取得し、連結子会社化したことにより、売上収益が純増となりました。

この結果、国際事業は増収増益となりました。

なお、取得日直前に保有していたIngomar持分を取得日における公正価値で再測定した結果、9,323百万円の段階取得に係る差益を、「その他の収益」に計上しました。

以上により、当１Qの業績は、表２の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

当１Q連結会計期間にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行っています。

この結果、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ集約しました。

見直し後のセグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「国内加工食品事業」、「国際事業」は、前年同期比 増収増益、

「その他事業」は増収で黒字転換

でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜国内加工食品事業＞

（飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他）

飲料カテゴリーは、トマトジュースにおいて、血圧・コレステロールが気になる健康関心層に加え、美容関心層の新規ユーザーを獲得したことにより、好調に推移しました。

「野菜生活100」シリーズは、「野菜生活100 レモンサラダ」など新商品の発売や、「朝を味方に。」をテーマとした需要促進策が一定の効果をもたらしました。

以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比10.0％増の181億円、事業利益は、同14.0％増の1,807百万円となりました。

（通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売）

通販カテゴリーは、スープが好調に推移したものの、野菜飲料をはじめとする定期顧客数が前年を下回りました。

以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.2％増の27.6億万円となりました。

事業利益は、原材料価格の高騰などにより、同4.5％減の206百万円となりました。

（食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他）

食品カテゴリーは、価格改定後のトマトケチャップ需要の落ち込みに対し「焼きケチャップ」などのメニュー情報発信と販促活動を強化したことにより、好調に推移しました。

業務用カテゴリーは、価格改定後も外食需要の高まりなどにより、好調に推移しました。

ギフト・特販カテゴリーは、長期保存可能な備蓄用製品の販売が好調に推移しました。

以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比16.8％増の119億円、事業利益は、増収により同6.3倍の789百万円となりました。

＜国際事業＞

（トマト他一次加工：トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他）

トマト一次加工品は、世界的な需給の逼迫を受け、市場価格の高騰が継続しています。

米国においては、「米国事業の更なる成長」「トマト加工事業のグローバルネットワークの拡充」「持続可能なトマト加工事業構築」を目的にIngomarを連結子会社化し、事業を拡大しました。

欧州においては、Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（以下、HIT）にて主要顧客への販売時期の変更により減収となりましたが、

豪州においては、Kagome Australia Pty Ltd.（以下、KAU）にて、販売価格の上昇により増収となりました。

以上により、トマト他一次加工の売上収益は、前年同期比197％増の191億円、事業利益は、同75.9％増の2,031百万円となりました。

（トマト他二次加工：ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他）

トマト他二次加工品は、世界的な原材料やエネルギーを始めとしたコストの増加に伴い、販売価格が上昇しています。

米国のKAGOME INC．をはじめ、各地域において、フードサービス企業向けの販売が好調に推移しました。

以上により、トマト他二次加工の売上収益は、前年同期比32.0％増の172億万円、事業利益は、同90.2％増の2,190百万円となりました。

＜その他＞

その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、業務受託事業、新規事業等が含まれています。

売上収益は、前年同期比19.1％増の47.4億円、事業利益は146百万円（前年同期は事業損失222百万円）となりました。

なお、当１Q連結会計期間より、その他に含めている「国内農事業」について、売上収益は前年同期比0.6％増の19.7億万円、また事業損失が54百万円（前年同期は事業損失59百万円）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期１Q末時点で41.2%と前期末(49.8%)から8.6ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 借入金が379億円増加し、流動負債が合計で452億円増加
  • 繰延税金負債が83.7億円増加し、非流動負債が合計で85.6億円増加
• 資本
  • その他資本の構成要素が52.2億円増加、利益剰余金が82.6億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で135億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年12月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）244億円の支出
  • 営業活動によるCF 134億円の収入（前年同期 42.5億円の収入）
  • 投資活動によるCF 379億円の支出（同 12.8億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年12月期１Q累計)のフリーCF(29.6億円の収入)から274億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税引前四半期利益 143
• 段階取得に係る差益 △93.2
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 97.9

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 有形固定資産及び無形資産の取得による支出(投資不動産含む） △20.7
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △360
• その他の金融資産の売却及び償還による収入 1.8

【今期（2024年12月期通期）業績予想の修正】

今１Q決算発表と同時に、2024年12月期通期連結業績予想の上方修正をしています。

2024年12月期通期の業績予想は表４です。

前回予想から、売上収益は微増、利益面は２割弱～４割弱の増額修正をしています。

主な修正の理由は、

• 国内加工食品事業は、価格改定後の需要の落ち込みを予想していたが、需要喚起策などにより期初の予想を上回って推移している。
  しかし、原材料高騰の影響など、依然として不透明な状況が継続する見通し。
• 国際事業は、フードサービス企業向けの販売が好調に推移している。
• また、Ingomar社の業績が期初予想を上回って推移していることに加え、企業結合会計の適用について期初予想時点での見積りから差異が生じる見込み。
  これにより、期初予想に対し、売上収益が70億円、事業利益が60億円増加する見込み。
• また、売上収益及び各段階利益において前期から増収増益となる見込み。

としています。

株価指標と動向

【2023／６／14(金)終値時点の数値】

• 株価：3,641円
• 時価総額：3,435億円
• PER（株価収益率）：14.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、キューピー(2809) 25.3倍、味の素(2802) 30.6倍、伊藤園(2593) 24.1倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.37倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.40倍
• 年間配当金（会社予想）：52円（年１回 12月）、利回り：1.42%（配当性向 21.3%）

配当利回りは1.42%で、東証プライムの単純平均2.28%(６/14時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり35～41円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～40%台で安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、

株主還元方針は、2022年から2025年の４ヵ年で進めていた中期経営計画期間中において、「連結業績を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、

合わせて「年間配当金額38円以上を安定的に現金配当する」ことにしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末に100株以上保有の株主は、半年以上継続保有を条件に、同社商品の詰合せ2,000円相当（1,000株以上保有の場合6,000円相当）が進呈されます。

100株を半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは1.97%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年10月に安値(2,866円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、2024年４月に高値(4,297円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

年初から高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今１Q決算と今期業績の上方修正発表翌営業日(4/30)に、これらを好感され年初来高値(4,297円)をつけました。

しかしその後は失速し調整しており、直近では3,600円前後のヨコヨコで推移しています。

今後は、今回のPO発表を受けて１株利益の希薄化懸念により株価下落が予想されますが、

３月につけた安値(3,285円)や年始につけた年初来安値(3,105円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）１Qの業績は、国際事業においてトマトペーストの販売価格の上昇、フードサービス企業向けの販売が好調に推移し、
  また、持分法適用会社であったIngomar社 の持分を2024年１月に追加取得し、連結子会社化したことにより、売上収益が純増となり、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は４割弱増、利益面は８割弱～5.7倍の増益。
• 今期通期予想は、今１Q決算発表と同時に上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上収益は３割強増、利益面は２割弱～２倍の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上収益は２割強でそこそこ、利益面は事業利益は３割弱でそこそこだが、営業利益と当期利益は５割前後で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は1.42%で、東証プライムの単純平均 2.28%(６/14時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり35～41円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%台～40%台で安定。
• 会社の還元方針は、2022年から2025年の４ヵ年で進めていた中期経営計画期間中において、「連結業績を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、
  合わせて「年間配当金額38円以上を安定的に現金配当する」こととしている。
• 株主優待があり、毎年６月末に100株以上保有の株主は、半年以上継続保有を条件に、同社商品の詰合せ2,000円相当（1,000株以上保有の場合6,000円相当）が進呈される。
  100株を半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは1.97%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の最大約7.94%（第三者割当を含む）で、
  直近の自己株式の処分を含むPOの売出（処分）株数比率(OAを含む)（稲畑産業 、NIPPON EXPRESS、MIRARTHホールディングス）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,609百株、25日平均は1,761百株で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年10月に安値(2,866円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、2024年４月に高値(4,297円)をつけている。
• 直近の株価は、年初から高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今１Q決算と今期業績の上方修正発表翌営業日(4/30)に、これらを好感され年初来高値(4,297円)をつけた。
  しかしその後は失速し調整しており、直近では3,600円前後のヨコヨコで推移している。
• 今後の株価は、今回のPO発表を受けて１株利益の希薄化懸念により株価下落が予想されるが、
  ３月につけた安値(3,285円)や年始につけた年初来安値(3,105円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。