【公募増資・売出(PO)は買いか？】帝国ホテル(9708)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種の帝国ホテルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（サッポロビール、みずほ銀行、清水建設、鹿島建設等）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／26(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は 2022 年４月以降の株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにおいてスタンダード市場を選択しているが、当該市場の「流通株式比率」における上場維持基準を充たしていないため、
  2023 年３月 24 日付開示「上場維持基準の適合に向けた計画書の更新（計画期間の変更）について」において 2026 年３月末までに上場維持基準に適合する目標を開示した。
• 今般、流通株式比率の改善に向けて各大株主と売却意向等を確認する対話を行い、株式の売出しを実施することとした。
• 今回の株式売出しにより、投資家との建設的な対話を通じてコーポレートガバナンス強化を図り、企業価値向上に繋げていく。

としています。

2023年６月に開示された、IR資料「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

同社は、東証スタンダードの上場維持基準の指標の一つである「流通株式比率」は25.0%以上の基準のところ、2023年３月末時点で9.0%となっており、基準に対して16ポイント足りていない状況です。

2023年10月に同様の目的で立会外分売を実施しており、その際は発行済み株式総数の約２%を市場に売出して、流通株式比率を上昇させていますので、今回の株式の売出しでさらに流通株式比率を増加させる目論見です。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約7.80%（OAを含めた最大の株数で約8.97%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ベース 8.38%、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大106,565百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：1,001百株(２/16時点)）の約106倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は805百株、25日平均は1,001百株で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1890年（明治23年）に日本の迎賓館として、最高のおもてなしを提供するという志のもと、東京 日比谷の地に開業。

以来、ホテル及び料飲施設の運営、不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業を展開している会社です。

帝国ホテルグループが一丸となり「国際的ベストホテルを目指す」企業として、世界に通用するサービスで世界中から顧客をもてなしています。

直営のホテルは、「帝国ホテル 東京」「帝国ホテル 大阪」「上高地帝国ホテル」「ザ・クレストホテル柏」があります。

事業セグメントは、「ホテル事業」と「不動産賃貸事業」の２つがあり、

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ホテル事業 92.7%
• 不動産賃貸事業 7.3%

となっており、「ホテル事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年１月30日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は８割～６倍弱の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に利益面を上方修正（表３参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は５割強～6.8倍の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこですが、利益面は既に通期予想を超過しており順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間のわが国経済は、世界的な物価上昇や金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているものの、

各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復してきました。

このような環境下、同社グループは、宿泊については国内観光需要の増加、入国制限の緩和や円安により期待されていたインバウンド消費を的確に捉え、

高品質、高付加価値の商品やサービスを提供することで売上と利益の増進に努めたほか、回復途上にある宴会需要の掘り起こしに注力しました。

2024年度からは予定通り「中長期経営計画 2036」のフェーズⅡへ移行する予定です。

また、サステナビリティへの取組みとして2022年４月の上高地帝国ホテルに続き、2023年10月には帝国ホテル東京、帝国ホテル大阪においてもCO2フリー電力を導入することで脱酸素を推進するなど、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めました。

経費面は、引き続き生産性向上の推進や適正なコスト管理による経費削減に努めることで利益の最大化を図ってきました。

これらの結果、表２の前年同期比 増収増益となっています。

また、「中長期経営計画 2036」でも定量目標の一つとであるＥＢＩＴＤＡ（経常利益＋支払利息＋減価償却費）においても、前年同期比 39.6％増の 5,180百万円となりました。

セグメントの業績は、ホテル事業の売上高は同29.5％増の 379億円、営業利益は同341%増の4,152百万円となり、

不動産賃貸事業の売上高は同23.1％減の 1,848百万円、営業利益は同49.2％減の 512百万円となりました。

なお、同社グループが営むホテル事業は、１Q及び３Qに宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。

しかしながら、2020 年度から 2022 年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響により、例年の傾向とは必ずしも一致しない場合がありました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で67.5%と前期末(64.8%)から2.7ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 流動負債はほぼ変わらず
  • 建替関連損失引当金が1,326百万円減少し、固定負債が合計で1,090百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が2,556百万円増加し、株主資本が合計で2,555百万円増加
  • その他有価証券評価差額金が287百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で301百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今３Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想を利益面のみの上方修正を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想は表３です。

前回予想と比べ、利益面を４割前後増額修正をしています。

修正の理由は、

• 売上高は予想通りの着地となる見込みとなった。
• 一方、利益面は、ホテル事業において客室室料を中心とした単価の向上に取り組んだ結果、利益率が高まったこと、
  加えて更なる生産性の向上が図れたことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想を上回る見込みとなった。

としています。

なお、配当予想は変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／２／16(金)終値時点の数値】

• 株価：1,011円
• 時価総額：1,201億円
• PER（株価収益率）：40.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、ロイヤルホテル(9713) 113倍、ホテルニューグランド(9720) 14.2倍、京都ホテル(9723) 23.9倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.94倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.71倍
• 年間配当金（予想）：６円（年２回 ９月 ２円、３月 ４円）、年間利回り：0.59%（配当性向 35.6%）

配当利回りは0.59%で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(２/16時点)と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり２～８円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除いて20～30%台で推移しています。

この会社は、

長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の100株以上保有の株主は、表５のように株数に応じてホテル利用券が進呈されます。

また、長期保有者優待制度があり、保有期間の判定については、2024 年 3 月末日（基準日）から過去に遡って行いますので、

2019年３月末以前から連続して３月末と９月末に同社株式を300株以上保有している場合は、長期保有者制度を受けられることになります。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは1.58%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年８月に安値(868円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(906円)をつけた後は上昇基調で推移し、2/6に年初来高値(1,111円)をつけました。

そして、その後はしばらく調整していましたが、今回のPO発表の翌営業日(2/16)は、POによる短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて前日比 35円安(-3.35%)と急落しました。

今後は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(906円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、高品質、高付加価値の商品やサービスを提供することで売上と利益の増進に努め、利益面は、ホテル事業において客室室料を中心とした単価の向上に取り組んだ結果、利益率が高まったこと、加えて更なる生産性の向上が図れたことから、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は８割～６倍弱の増益。
• 今期通期予想は、今３Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は５割強～6.8倍の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこだが、利益面は既に通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.59%で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(２/16現在) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり２～８円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除いて20～30%台で推移。
• 株主優待があり、毎年３月末の100株以上保有の株主は、株数に応じてホテル利用券が進呈される（300株以上保有の場合、長期保有優遇制度あり）。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは1.58%となる。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約7.80%（OAを含めた最大の株数で約8.97%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（山善、ダイダン、稲畑産業）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると中間的な数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約106倍となっており、これからすると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は805百株、25日平均は1,001百株で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年８月に安値(868円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(906円)をつけた後は上昇基調で推移し、2/6に年初来高値(1,111円)をつけた。
  その後はしばらく調整していたが、今回のPO発表の翌営業日(2/16)は、POによる短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて前日比 35円安(-3.35%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(906円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。