【公募増資・売出(PO)は買いか？】ポート(7047)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のポートです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募及び第三者割当による新株式発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＢＩ証券）はじめ、引受人の証券会社（今回はみずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）で購入申込可能です。

早ければ、９／26(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景及び目的】

• 同社グループは、今後も成約支援事業という独自のビジネスモデルの更なるシェア拡大を通じて業界における更なる地位向上、確立を目指している。
  そのためのM&A、人的投資等の機動的な成長投資を行える基盤を構築するため、今般、新株発行形式により新たな成長資金を調達することを決議した。
• 当該新株発行に係る調達資金は、中期経営計画達成に向けた機動的な成長投資を実施できる財務基盤の強化のための借入金の返済、人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域における M&A 待機資金、キャリアアドバイザーやインサイドセールス等の成約支援人材を中心とした人員増強及び更なる生産性向上のための体制強化等の成長投資に充当する予定。
• 財務基盤の強化を図りながら、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及び各ステークホルダーの期待に応えられるよう取り組んでいく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集、第三者割当増資の手取概算額合計上限 3,022百万円についての使途は、以下のとおりです。

1. 中期経営計画達成に向けた機動的な成長投資を実施できる財務基盤の強化のための借入金の返済
   金額：1,522百万円、支出予定時期：2024年３月期
2. 人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域におけるM&A待機資金
   金額：1,000百万円、支出予定時期：2025年３月期
3. 人材支援サービスにおけるキャリアアドバイザー等の成約支援オペレーション人材を中心にした人員増強及び更なる生産性向上のための体制強化等の成長投資
   金額：500百万円、支出予定時期：2024年３月期～2025年３月期

としています。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約8.67%（第三者割当を含めると最大約9.97%）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、楽天グループ 34.3%、スミダコーポレーション 19.8%、ライフネット生命保険 15.0%でしたので、それらと比較すると少なめの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,881百株、25日平均は3,193百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチにより社会課題を解決していくことを目指し、

人材採用、販促における成約支援事業を展開している会社です。

成約支援事業のビジネスモデルは、

クライアントの人材採用・販促活動プロセスに深く入り込み、成約（人材採用決定・ユーザーからの受注獲得）に応じて報酬を得る成約報酬型サービスです。

ユーザーに対しては、ユーザー自身が人生での経験回数が少なく且つ限られた選択肢の中から意思決定をするということにおいて、同社グループではユーザーとクライアントとの情報の非対称性の解消やユーザーの選択肢の最大化、意思決定の支援を行っています。

事業内容は、大きく「人材支援サービス」と「販促支援サービス」の２つがあり、それぞれ以下を行っています。

• 人材支援サービス
  国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営
• 販促支援サービス
  エネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、
  2022年３月期４Qに株式会社INEの連結子会社化を通じた、エネルギー市場への参入や各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っている。

同社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントです。

直近の経営概況

【2024年３月期１Q（2023年４月～６月）の経営成績】

（2023年８月14日発表：ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベース）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は４割弱増、利益面は１割強～５割強の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上収益は３割強増、利益面は３割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上収益、利益面ともに１／４程度でそこそこです。

【2024年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主要市場である新卒採用支援市場は、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により、

2023年度の市場規模は1,401億円（前期比106.8％※矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2023年度版」）と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じています。

また、今後においても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しています。

また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、各地域電力事業者による規制料金の値上げや卸電力市場の価格の落ち着きに伴い、一部の電力会社においては新規顧客獲得へ前向きな動きがみられている状況になり、

電力・ガス成約支援サービスについても拡大基調になっていくものと推測しています。

このような環境の中、人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっています。

販促支援サービスでは、エネルギー領域、ファイナンス領域（旧カードローン領域）、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っています。

各サービスにおいて当１Q連結累計期間では以下の取組を進めました。

＜人材支援サービス＞

企業の新卒採用意欲の本格的な回復、企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、

新卒層の約75%となる会員数を基盤にアライアンス、人材紹介とも前年同期比で好調な推移となり、

その結果、売上収益 1,151百万円 (前年同期比82％増) 、事業利益 563 百万円 (同89％増)と大幅な増収増益を達成しています。

＜販促支援サービス＞

中心となるエネルギー領域においてはストック収益の拡充を図りながらも電力成約時におけるガス等のクロスセル強化の効果により、売上収益 2,238 百万円 (前年同期比 24％増)、事業利益 489 百万円 (同２％増)となりました。

また、２Q以降については電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得余力の増加や成約単価の上昇等、同社グループへのポジティブな影響に加え、

2023年５月12日に公表のとおり株式会社Five Lineの取得により国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業となりエネルギー領域における同社グループのプレゼンスの向上を見込んでいます。

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こうした施策の成果もあり、人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、販促支援サービスにおけるエネルギー領域が善戦していること、ファイナンス領域（旧カードローン領域）も前期４Qからの順調な業績推移が継続していることで、

売上収益3,579百万円（前年同四半期比36.3％増）、営業利益532百万円（同52.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益264百万円（同14.5％増）と大幅な増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期１Q末時点で33.1%と前期末(28.4%)から4.7ポイント増加しています。

これは主に、資本金が前期末比で228百万円増加、資本剰余金が224百万円増加、利益剰余金が271百万円増加したことにより、親会社の所有者に帰属する持分が合計で754百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険領域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期１Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）50百万円の収入
  • 営業活動によるCF 130百万円の収入（前年同期 118百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 80百万円の支出（前年同期 126百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期)１QのフリーCF(８百万円の支出)から58百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期利益 518
• 減価償却費 82
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △65

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △８
• 無形固定資産の取得による支出 △71
• 敷金の預入による支出 △50

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

就職活動の早期化・通年化や企業の若年層人材への求人ニーズの高まりを背景に、人材支援サービスにおいては市場の更なる回復が見込まれています。

また、販促支援サービスのエネルギー領域においては、依然として不透明な外部環境状況もありますが、

各地域電力事業者が一般家庭料金の規制料金の値上げを2023年６月以降の予定とし、関係省庁と調整を進めていることや、

資源価格高騰、為替円安状況についても前年度と比較すると一定程度の落ち着きもあり、外部環境の改善も見込まれてくるものと予想しています。

そのような状況下において、同社グループでは、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、引き続き社会課題に対してテクノロジー×リアルで推進していくことを目指しており、

今期の業績予想は、表２の経営数値を予想しています。

人材支援サービスでは、市場成長性の高い人材紹介と、新卒人材会社向けアライアンス支援に注力し投資を実行し、新卒支援市場での更なるシェア拡大を図るとともに、会員データベースを活用し、20代若手市場へ積極的に進出する方針です。

販促支援サービスでは、エネルギー領域を中心に各領域において成約支援事業の強みを更に洗練させ、圧倒的な市場シェア獲得を目指すとともに、新領域への参入についても積極的に実施する計画です。

また、エネルギー領域においては、ストック収益への切り替えを通じた中長期のEBITDA（※２）の最大化も図っていく方針です。

※２：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用

株価指標と動向

【2023／９／20(水)終値時点の数値】

• 株価：2,241円
• 時価総額：283億円
• PER（株価収益率）：17.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、アイドマ・ホールディングス(7373) 23.9倍、ＢＵＹＳＥＬＬＴＥＣＨ(7685) 18.0倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：7.69倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：15.2倍
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

表３のように、直近５年間の配当金は無配です。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、

財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えています。

内部留保資金は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(586円)をつけるまで下落基調でしたが、

その後は上昇トレンドで推移し、2023年８月末に上場来高値(2,930円)をつけました。

しかしその後はこの高値を超えられていません。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月末に上場来高値をつけるまで上昇基調で推移していましたが、

その後は調整し、そして今回のPO発表の翌営業日(9/20)は、１株当たり利益の希薄化を懸念され、出来高を伴い大きめの陰線をつけて前日比 411円安(-15.5%)と急落しました。この急落で、下値抵抗線だった75日移動平均線（青線）を下抜けています。

今後は、８月につけた直近の安値(2,203円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、販促支援サービスにおけるエネルギー領域が善戦していること、ファイナンス領域も前期４Qからの順調な業績推移が継続していることで、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は４割弱増、利益面は１割強～５割強の増益で好調。
• 今期通期予想は、人材支援サービスでは、新卒支援市場での更なるシェア拡大を図り、販促支援サービスでは、成約支援事業の強みを更に洗練させ、圧倒的な市場シェア獲得を目指し、
  前期比 増収増益で、売上収益は３割強増、利益面は３割前後の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上収益、利益面ともに１／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当金は直近５年間を含め無配。
  経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がることは理解できる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約9.97%（第三者割当を含めた株数）で、
  直近の新株式発行を含むPO（楽天グループ、スミダコーポレーション、ライフネット生命保険）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると少なめの数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,881百株、25日平均は3,193百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(586円)をつけるまで下落基調だったが、その後は上昇トレンドで推移し、2023年８月末に上場来高値(2,930円)をつけた。
  しかしその後はこの高値を超えられていない。
• 直近の株価は、８月末に上場来高値をつけるまで上昇基調で推移していたが、
  その後は調整し、今回のPO発表の翌営業日(9/20)は、１株当たり利益の希薄化を懸念され、出来高を伴い大きめの陰線をつけて前日比 411円安(-15.5%)と急落した。
  この急落で、下値抵抗線だった75日移動平均線を下抜けた。
• 今後の株価は、８月につけた直近の安値(2,203円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。