【公募増資・売出(PO)は買いか？】ダイダン(1980)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種のダイダンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／19(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 上場会社における政策保有株式への対応に注目が一段と高まる中、2024 年３月期より今回売出人となった株主に対して株式の持合い関係の見直しを提案し、積極的に同社株式の売却を働きかけてきた。
• その結果、今般、当該株主より売却の合意が得られたため、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を目的として株式の売出しを実施することとした。

としています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.76%（OAを含めた最大の株数で約5.48%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、AnyMind Group 8.85%、AB & Company 34.4%、味の素 2.74%、ベース 8.38%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大25,208百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：839百株(12/12時点)）の約30倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,213百株、25日平均は839百株で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1903年の創業より、「電気」「空調」「給排水衛生」のプロフェッショナルとして、歴史に名を残すさまざまな建築の施工に携わってきた、

電気工事、空調工事、水道衛生工事、消防施設工事および機械器具設置工事の設計、監理、施工を行っている会社です。

同社は、「設備工事業」の単一セグメントです。

2023年３月期通期の製品及びサービス別の売上高構成比は、

• 電気工事 17.7%
• 空調工事 60.5%
• 水道衛生工事 21.8%

となっており、「空調工事」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期２Q（2023年４月～９月）の経営成績】

（2023年11月９日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は２割前後の減益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と純利益は微減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこ、利益面は４割前後で遅れ気味です。

【2024年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間における受注工事高は、産業施設、大阪万博関連施設等を中心に大型工事の受注が確保できた結果、前年同期比3,557百万円増（+2.8％）の1,285億円となりました。

完成工事高は、前期からの繰越工事が大型一般工事を中心に増加したことを受け、同8,615百万円増（+10.4％）の913億円となりました。

完成工事総利益は、同119百万円増（1.1％）の104億円となりましたが、一方、特定の工事における採算の悪化により、完成工事総利益率は低下しました。

営業利益は、一般管理費において「現場業務効率化・事務作業効率化等をはじめとするDX投資」、「新規事業や施工効率化のための研究開発費及び減価償却費」、「近年の業容拡大に伴う採用数及び事業活動費」の費用がそれぞれ増加したことなどを受け、同618百万円減（△16.9％）の3,031百万円となりました。

経常利益は、営業利益及び為替差益の減少により、同735百万円減（△17.0％）の3,595百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益94百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、同633百万円減（△20.8％）の2,411百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期２Q末時点で57.9%と前期末(55.4%)から2.5ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形・工事未払金が5,160百万円減少し、流動負債が合計で5,216百万円減少
  • 繰延税金負債が814百万円増加し、固定負債が合計で512百万円増加
• 資本
  • 利益剰余金が1,229百万円増加し、株主資本が合計で1,262百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）5,850百万円の支出
  • 営業活動によるCF 4,155百万円の支出（前年同期 8,509百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,695百万円の支出（同 686百万円の支出）

　※１： フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期２Q累計)のフリーCF(7,823百万円の収入)から136億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 3,689
• その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,248
• 仕入債務の増減額（△は減少） △3,499

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △687
• 投資有価証券の取得による支出 △201
• 関係会社株式の取得による支出 △311

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

中期経営計画「Stage2030 Phase1《整えるステージ》」に基づくトップラインの拡大目標を受け、受注工事高及び完成工事高は増加する見込みです。

完成工事利益率は、一部の手持ち工事において利益改善が見込まれるものの、資機材価格・労務費の高騰などの要因により、概ね横ばいになる見込みです。

完成工事総利益は増加するものの、働き方改革推進に伴うDX投資や継続的な採用増などによる経費の増加を受け、営業利益は小幅な上振れになる見込みです。

以上により、受注工事高2,100億円（前期比 1.8%増）、完成工事高2,000億円（同7.5%増）、営業利益8,500百万円(同0.8%増)、経常利益8,900百万円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円(同1.9%減)を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2023年５月11日公表の通期の業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2023／12／12(火)終値時点の数値】

• 株価：1,298円
• 時価総額：596億円
• PER（株価収益率）：8.55倍

PERは、同業で時価総額が近い、高砂熱学(1969) 15.1倍、大気社(1979) 13.0倍、新日本空調(1952) 8.9倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：17.2倍
• 年間配当金（予想）：57.5円（年２回 ９月 27.5円、３月 30円）、利回り：4.42%（配当性向 37.8%）

配当利回りは4.42%で、東証プライムの単純平均 2.28%(12/11)と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり38～50円（2023年10月１日付の１／２の株式分割後に換算後の金額）で推移しており、減配はしておらず増配傾向です。

配当性向は、30%台前半で安定して推移しています。

この会社は、

利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。

また、株主への更なる利益還元を進めるため、2024年３月期より配当性向35％以上を新たな配当方針としています。

同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(939円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年９月に高値(1,545円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/28に年初来高値(1,545円)をつけた後は調整し、1,400～1,500円のレンジ内での推移でしたが、

今回のPO発表の翌営業日(12/12)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 181円安(-12.2%)と急落しました。

今後は、５月につけた安値(1,227円)や節目の1,200円を下抜けず、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）２Qの業績は、前期からの繰越工事が大型一般工事を中心に増加したことを受け、完成工事高が増加したが、一般管理費がDX投資などで増加したため、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は２割前後の減益。
• 今期通期予想は、受注工事高及び完成工事高は増加し、完成工事総利益は増加するものの、働き方改革推進に伴うDX投資や継続的な採用増などによる経費の増加を受け、営業利益は小幅な上振れになると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益と純利益は微減。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこだが、利益面は４割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.42%で、東証プライムの単純平均 2.28%(12/11時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり38～50円で推移しており、減配はしておらず増配傾向。
  配当性向は、30%台前半で安定して推移。
• 会社は、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としており、
  また、株主への更なる利益還元を進めるため、2024年３月期より配当性向35％以上を新たな配当方針としている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.76%（OAを含めた最大の株数で約5.48%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（AB & Company、味の素、ベース）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると中間的な数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約30倍となっており、これからすると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,213百株、25日平均は839百株で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(939円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年９月に高値(1,545円)をつけている。
• 直近の株価は、9/28に年初来高値(1,545円)をつけた後は調整し、1,400～1,500円のレンジ内での推移だったが、
  今回のPO発表の翌営業日(12/12)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 181円安(-12.2%)と急落した。
• 今後の株価は、５月につけた安値(1,227円)や節目の1,200円を下抜けず、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。