【立会外分売は買いか？】アジア航測(9233) ＜2023年８月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから空運業種のアジア航測です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、８/28(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社流通株式比率向上への取り組みにおいて、株主から一定数量の売却意向があり、検討した結果、立会外分売を行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.53%と少ない数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は420百株、25日平均は233百株で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：233百株)の約4.3倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

ご参考までに、この会社は、今年３月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引け、分売日１週間後の寄付で売却した場合、全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】アジア航測(9233)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ソーダニッカ(8158)、協和日成(1981)、アジア航測(9233)

どんな会社？

自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案、実施プラン策定まで、一貫した技術サービスを提供することで、 安全・安心で豊かな社会を支えている、空間情報コンサルタント会社です。

事業内容は、「社会インフラマネジメント事業」「国土保全コンサルタント事業」の２つがあり、それぞれ、

• 社会インフラマネジメント事業
  道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等
• 国土保全コンサルタント事業
  河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等

を行っています。

2022年９月期通期の事業別売上高構成比は、

• 社会インフラマネジメント事業 61.4%
• 国土保全コンサルタント事業 32.1%
• その他 6.5%

となっており、「社会インフラマネジメント事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年９月期３Q（2022年10月～６月）の経営成績】

（2023年８月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～２割弱の増益でした。

2023年９月期通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に上方修正（純利益は除く）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は既に通期の業績予想を超過しており順調です。

【2023年９月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く建設関連業界は、国土強靭化・脱炭素推進・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開に伴い、

社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資を受け、市場は順調に推移しました。

このような事業環境のもと、同社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の最終年度を迎え、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応・安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を推進してきました。

また、中期経営計画の前提となる「SDGs経営」の一環として、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明しており、

当３Qの５月には、この提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、同社サステナビリティサイトに情報を開示しました。

今後も、気候変動の影響が同社グループの事業に与えるリスクや機会に関するシナリオ分析を進め、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、ガバナンスや事業戦略の強化を目指しています。

以上の結果、当３Q連結累計期間における業績は、受注高が280億円（前年同期比5.1％増）となり、売上高は291億円（同15.8％増）となりました。

利益面は、表３の結果となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年９月期３Q末時点で58.9%と前期末(57.7%)から1.2ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で1,351百万円増加し、株主資本が合計で1,351百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年９月期通期）業績の見通し】

今３Qの決算発表と同時に、2023年９月期通期業績予想の上方修正を発表しています。

2023年９月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高は１割、利益面は営業利益と経常利益を１割弱増の増額修正（純利益は変わらず）をしています。

修正の理由は、

• ２Q累計期間以降も国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が順調に推移したことから、売上高は 2022 年 11 月 11 日発表予想を 35 億円上回る 375 億円となる見込みとなった。
• 利益面は、売上高の増加により、営業利益は 150 百万円、経常利益は 140 百万円それぞれ同発表予想を上回る見込み。
  親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損の計上等により、同発表予想から変更はない見込み

としています。

なお、配当予想は変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2023／８／25(金)終値時点の数値】

• 株価：878円
• 時価総額：163億円
• PER（株価収益率）：6.90倍

PERは、同業で時価総額が近い、パスコ(9232) 5.2倍と比較すると、やや高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.76倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：30.4倍
• 年間配当金（予想）：30円（年１回 ９月）、年間利回り：3.41%（配当性向 29.3%）

配当利回りは3.41%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(８/25)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり10～28円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20～30%で安定して推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向20％～30％」を目標としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことにしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年9月に高値(992円)をつけた後は下落に転じ、翌年３月に安値(677円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

8/7に年初来高値(978円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していましたが、それ以降は調整し、

今回の立合外分売発表の翌営業日(8/23)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 25円安(-2.81%)と下落しました。

そして、その後の8/25時点では、少しづつ値を戻しています。

今後は、8/23につけた安値(855円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年９月期）３Qの業績は、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資やエネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～２割弱の増益の結果。
• 今期の通期予想は、２Q累計期間以降も国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が順調に推移したことから、純利益を除き上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱の増益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこだが、利益面は既に通期の業績予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.41%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(８/25時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり10～28円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20～30%で安定して推移。
• 会社の方針は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向20％～30％」を目標としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は420百株、25日平均は233百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の0.53%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約4.3倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年9月に高値(992円)をつけた後は下落に転じ、翌年３月に安値(677円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 直近の株価は、8/7に年初来高値(978円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していたが、それ以降は調整し、
  今回の立合外分売発表の翌営業日(8/23)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 25円安(-2.81%)と下落した。
  そして、その後の8/25時点では、少しづつ値を戻している。
• 今後の株価は、8/23につけた安値(855円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。