【自社株買いは買いか？】双日(2768)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の双日です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 中期経営計画2020及び中期経営計画2023の1年目・2年目で創出した基礎的キャッシュフローの黒字を成長投資に振り向けるにあたり、その一部を株主に還元すること、及び資本効率の向上を図る。

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.3%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

なお、合わせて、以下の内容で自己株式の消却を発表しています。

理由は、将来の株式価値の希薄化懸念を払拭するためとしています。

こちらも、株価にはポジティブな内容ですね！

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は18,277百株、25日平均は19,506百株で、流動性はかなり高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

それぞれ長い歴史を持つニチメン株式会社、日商岩井株式会社をルーツに持ち、

160年以上にわたって多くの国と地域の発展を、ビジネスという側面からサポートしてきた、世界の様々な国と地域に事業を展開する総合商社として幅広いビジネスを展開している会社です。

同社グループは、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの７つの本部体制で、

国内外での多様な製品の製造・販売や輸出入、サービスの提供、各種事業投資などをグローバルに多角的に行っています。

具体的な事業内容は、それぞれ、

• 自動車
  完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業
• 航空産業・交通プロジェクト
  航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有）
• インフラ・ヘルスケア
  環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原子燃料）、社会インフラ事業（情報通信インフラ事業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/ビッグデータを活用した次世代インフラ事業）、産業・都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス、ヘルスケア事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）
• 金属・資源・リサイクル
  石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業
• 化学
  有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品
• 生活産業・アグリビジネス
  穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、家庭紙・産業用紙
• リテール・コンシューマーサービス
  食品製造・流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料
• その他
  産業機械事業、先端産業事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業、原子力産業関連機器事業、職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車 11.6%
• 航空産業・交通プロジェクト 3.3%
• インフラ・ヘルスケア 2.9%
• 金属・資源・リサイクル 26.7%
• 化学 25.6%
• 生活産業・アグリビジネス 13.9%
• リテール・コンシューマーサービス 10.2%
• その他 5.7%

となっており、「金属・資源・リサイクル」と「化学」が多く、３割弱づつを占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期３Q（2022年４月～12月）の経営成績】

（2023年２月２日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、収益（売上高）は２割強増、利益面は７割強の増益で好調です。

2023年３月期通期の業績予想は、親会社所有者に帰属する当期利益のみの開示ですが、前期比 ３割強の増益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、既に通期予想に到達しそうな状況で、いつ上方修正してもおかしくありません。

【2023年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間の同社グループの業績は、以下のとおりです。

• 収益
  石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加による化学での増収、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増収などにより、１兆9,253億円と前年同期比24.3％の増収となりました。
• 売上総利益
  石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増益に加え、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増益、合成樹脂取引の増加による化学での増益などにより、前年同期比727億円増の2,634億円となりました。
• 税引前四半期利益
  連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利益の増益などにより、前年同期比604億円増の1,454億円となりました。
• 四半期純利益
  税引前四半期利益1,454億円から、法人所得税費用326億円を控除した結果、四半期純利益は前年同期比477億円増の1,128億円となりました。
  また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比467億円増加し、1,087億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「航空産業・交通プロジェクト」を除く事業は増収増益で、

「航空産業・交通プロジェクト」は減収増益でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜自動車＞

海外自動車事業での為替及び収益性良化などにより増収、

売上総利益の増益などにより増益となりました。

＜航空産業・交通プロジェクト＞

航空機機体販売における減収により減収、

ビジネスジェットチャーター販売や船舶の堅調な推移による売上総利益の増益などにより、増益となりました。

＜インフラ・ヘルスケア＞

米国省エネルギーサービス事業の取得などにより増収、

売上総利益の増益に加え、LNG事業会社の増益による持分法による投資損益の増加や、海外通信タワー事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、増益となりました。

＜金属・資源・リサイクル＞

石炭価格の上昇などにより増収、

売上総利益の増益などにより増益となりました。

＜化学＞

合成樹脂取引の増加などにより増収、

売上総利益の増益などにより増益となりました。

＜生活産業・アグリビジネス＞

木材や肥料価格の上昇などにより増収、

売上総利益の増益などにより増益となりました。

＜リテール・コンシューマーサービス＞

水産食品加工会社の取得などにより増収、

売上総利益の増益に加え、リート資産運用会社の売却によるその他の収益・費用の増加などにより増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期３Q末時点で29.7%と前期末(27.4%)から2.3ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で925億円増加したことにより、親会社の所有者に帰属する持分合計が1,211億円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険領域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）817億円の収入
  • 営業活動によるCF 1,279億円の収入（前年同期 421億円の収入）
  • 投資活動によるCF 462億円の支出（同 1,042億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期３Q累計)のフリーCF(620億円の支出)から1,437億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 四半期純利益 1,128
• 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △643
• 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 1,273

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △180
• 投資の取得による支出 △348
• 投資の売却による収入 △377

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

今２Q決算発表時(2022/11/１)に、各セグメントの事業全般が堅調に推移していることに加えて、足元の石炭市況および為替水準などによる業績への好影響が見込まれることを踏まえ、

2022 年 5 月 2 日に公表した連結業績予想に対し、親会社の所有者に帰属する当期利益を850億円から250億円(29.4%)増額し、1,100億円に上方修正しています。

なお、３Q決算発表時点では修正しておらず、前提条件として、４Qの為替レートを１ドル130円としています。

株価指標と動向

【2023／３／31(金)終値時点の数値】

• 株価：2,763円
• 時価総額：6,915億円
• PER（株価収益率（今期予想））：5.79倍

PERは、同業で時価総額が近い、伊藤忠商事(8001) 7.8倍、丸紅(8002) 5.7倍、豊田通商(8015) 6.9倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.73倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：16.1倍
• 年間配当金（会社予想）：130円（年２回 ９月 65円、３月 65円）、年間利回り：4.70%（配当性向 27.2%）

配当金の利回り（予想）は4.70%で、東証プライムの単純平均 2.38%(３/31時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり50～106円で推移しており、上下の幅があります。

配当性向は、20%台～40%台で推移しています。

この会社は、

株主に対して安定的且つ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題と位置付けています。

「中期経営計画 2023」(2022年３月期～2024年３月期の３か年)では、本基本方針に基づき連結配当性向を30％程度としています。

また、各年度末時点で PBR が１倍未満の場合は、時価ベースの DOE（※３）４％を下限配当とし、PBR が１倍以上の場合は、簿価ベースの DOE（※４）４％を下限配当として設定しています。

そして、「中期経営計画 2023」では、PBR １倍超も目標としている経営指標の１つとして掲げられています。

（※３）時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）

（※４）簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

この２年間は、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、

2023年３月に上場来高値(2,863円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、3/9に上場来高値(2,863円)をつけた後は調整しましたが、

75日移動平均線（青線）を支持線として再び上昇し、現時点(3/31)は全ての移動平均線を上抜けています。

今後は、上場来高値をあっさり上抜け上値追いをしていくのか、勢いが落ち下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）３Qの業績は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加による化学での増収などで、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は７割強の増益で好調。
• 今期の業績予想は、親会社所有者に帰属する当期利益のみの開示だが、前期比 ３割強の増益を予想。
• この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、既に通期予想に到達しそうな状況で、いつ上方修正してもおかしくない。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は4.70%で、東証プライムの単純平均 2.38%(３/31時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり50～106円で推移しており、上下の幅があり、
  配当性向は、20%台～40%台で推移。
• 会社の方針は、「中期経営計画 2023」(2022年３月期～2024年３月期の３か年)では、本基本方針に基づき連結配当性向を30％程度としており、
  PBR １倍超も目標としている経営指標の１つとして掲げられており、株価伸長が期待。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.3%と多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は18,277百株、25日平均は19,506百株で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、2023年３月に上場来高値(2,863円)をつけている。
• 直近の株価は、3/9に上場来高値(2,863円)をつけた後は調整したが、
  75日移動平均線を支持線として再び上昇し、現時点(3/31)は全ての移動平均線を上抜けている。
• 今後の株価は、上場来高値をあっさり上抜け上値追いをしていくのか、勢いが落ち下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。