【立会外分売は買いか？】Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから食料品業種のＢ－Ｒサーティワンアイスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,900株まで購入できます。

早ければ３/３(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• スタンダード市場の上場維持基準を充たすべく、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

この会社は、2021年12月に同社が発表した、「新市場区分「スタンダード市場」の選択と上場維持基準の適合に向けた取り組みについて」によると、

上場基準のうち、「流通株式比率」（基準：25%以上）が移行基準日(2021年６月30日）時点で12.4%となっており、この基準のみ満たしていません。

これを、関係会社の保有株式数の縮小などの取組などにより、2029年12月末を目途に25％以上になるよう取り組みを進めるとしています。

今回の分売の株式数は、発行済み株式総数の約0.6%ですので、分売で市場に流通する株数が増加しても東証スタンダードの上場維持基準(25%以上)に届きそうにもありませんので、

今回の取組以外にも、基準を満たす施策が必要になってくると思われます。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.60%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は５百株、25日平均は６百株（２/24時点）で、流動性は極端に低い水準です。

そして、今回の分売数量(580百株)は、１日の出来高(25日平均：6.56百株)の約88倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

1945年、バートン・バスキンとアーヴィン・ロビンスという二人の起業家が南カリフォルニアにアイスクリーム専門店を開きました。

そのコンセプトはとてもユニークなアイデアがあり、１ヶ月（31日間）、毎日別のアイスクリームの味を出すというものでした。

この遊び心あふれる商品で人気を獲得し、アメリカ全土のみならず世界中へと拡大。

そして日本にも、1974年にFC第1号店が東京麻布のナショナルスーパーマーケットにオープンし、現在は全国で約1,200ヶ所を展開しているアメリカ発祥のアイスクリーム専門店です。

同社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントで、

2021年12月期通期の製品・サービス毎の売上高構成比は、

• 製品 77.7% （内訳は下記）
  • アイスクリーム 57.8%
  • シャーベット 3.1%
  • スペシャリティデザート 16.9%
• ロイヤリティ収入 17.0%
• 店舗用設備賃貸収入 5.3%

となっており、「製品」の「アイスクリーム」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年12月期通期（2022年１月～2022年12月）の経営成績】

（2023年２月10日発表）

2022年12月期より、「31 Aikalima LLC」（米国ハワイ州のアイスクリーム店）を連結子会社化したため単純比較はできませんが、

表２のように、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強～６割弱増で好調な結果でした。

今期（2023年12月期）の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増の増益ですが、純利益は１割強の減益を予想しています。

【2022年12月期通期の状況、経営成績の要因】

外食業界は、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しましたが、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります。

その一方、資源の高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されています。

このため、社会全体に依然として先行きが不透明な状況が続いており、企業も長期的な視点を持ちながら変革が必要とされています。

このような環境のもと、同社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、

日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。

また、引き続き、先ず顧客や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、

昨年より同社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進しています。

＜ブランドパワー化＞

バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから顧客のデマンドに合わせたマーケティングへの方向転換を行う中、他業種では出来ないサーティワンらしいプロモーションを行いました。

具体的には毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。

さらに、新たな二つの店舗デザインである「F1（Flavor 1st）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の全面改装を243店実施した結果、272店舗が新デザインの店舗となっており、売上にも貢献しはじめています。

＜デジタル化＞

店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信するデジタルサイネージを改装と合わせて導入を促進し、既に543店舗が導入済みとなりました。

また、予約受付も取り入れたモバイルオーダーなど店舗のデジタル化を全国規模で拡大し、

コミュニケーションにおいては、615万人の会員を有する同社独自の会員制アプリ「31Club」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました。

また、次世代型POSレジのテスト導入を実施しており、2023年前半には全店舗導入を予定しています。

＜スマート31＞

サプライチェーン・マネジメントの最適化で原価率の抑制を図っています。

また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めており、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減に加え、プラスチック使用量の削減も図っています。

店舗においては、包装材料の見直しによるプラスチックカップから紙カップへの変更を実施しました。

＜販売拠点拡大＞

店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、

更に３月には持ち帰りに特化した新業態『To Go 専門店』も初出店をし、当年度は主要都市を中心に９店舗出店しました。

その結果、新たな販売拠点として、123ヶ所拡大となりました。

併せて、当期首より、米国ハワイ州にある子会社31 Aikalima LLCを連結対象にして、海外事業への挑戦をより鮮明に打ち出しています。

その結果、当期末販売拠点数は国内海外合わせて1,326ヶ所と前期末に比べ88ヶ所増加となりました。

以上、長期経営計画を推進する中、テイクアウト需要に応え、戻りつつあるイートイン需要にも応えてきた結果、当連結会計期間の売上高は220億円となりました。

売上原価は106億円となり、その結果、売上総利益は113億円となりました。販売費及び一般管理費は96.4億円となり、営業利益は17.0億円となりました。

また、経常利益は16.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.3億円となりました。

新型コロナウイルス感染症に関しては、同社グループの業績に与える影響は2022年度を通して軽微に留められました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期末時点で57.1%と前期末(53.3%)から3.8ポイント増加しています。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年12月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）656百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,957百万円の収入
  • 投資活動によるCF 1,301百万円の支出

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,664
• 減価償却費 1,439
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △435

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △916
• 無形固定資産の取得による支出 △154
• 長期前払費用の取得による支出 △222

【今期（2023年12月期通期）業績の見通し】

引き続き長期経営計画における４つの柱（①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大）に取り組む予定です。

＜ブランドパワー強化＞

バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持ち帰りなどを含む顧客のデマンドに合わせたマーケティングへの方向転換を行うと共に、他業種では難しいアイスクリーム専門店ならではのユニークで話題性のある魅力的なフレーバーを開発し毎月投入する予定です。

今月の新作フレーバーや季節等に合わせたキャンペーンの展開、アイスクリームケーキの商品ラインナップ強化、人気キャラクターやゲームなどのコンテンツとコラボレーションなど、店舗体験価値向上にも努める予定です。

また既存店舗については、ビルド＆スクラップやリロケーションを積極的に実施するとともに、新たな二つの店舗デザインである「F1（Flavor 1st）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を図るため、年間約200店の全面改装を実施予定です。

＜デジタル化＞

2024年度までに、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタルサイネージ」の全店導入を目指しています。

また、コミュニケーション展開では、会員制アプリ「31Club」やLINE、Twitter、InstagramなどのSNSでの発信をより一層強化し、顧客の来店促進と売上拡大を図る予定です。

＜スマート31＞

引き続き、サプライチェーン・マネジメント最適化による原価率抑制や、リモート勤務体制やペーパーレス化など働き方改革を推進。

また、オフィス・工場・店舗でのエネルギー効率化、２工場での食品残渣削減、電気使用量削減や、

店舗においても包装材料等の見直しによるプラスチック削減を今後も取り組む予定です。

＜販売拠点拡大＞

ショッピングセンターへの出店を継続しつつ、新業態の『To Go 専門店』の出店、ポーションカップ（乳製品・卵・小麦などのアレルギーを持っている方向けのアイス）販売拠点の拡大も積極的に図り、

新規拠点134ヶ所、2023年度末販売拠点数は98ヶ所純増の1,424ヶ所を目標としています。

なお、国内において変異株ウイルスによる感染症が再拡大する可能性も考えられますが、事業活動への影響は当期と同水準に収まるものと予想しています。

一方で、原油価格の高騰や世界的なインフレーションに端を発した原材料価格の上昇は継続するものと考えられ、コストプレッシャーは昨年以上に厳しい状況になると想定してます。

以上を踏まえ、表２の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／２／24(金)終値時点の数値】

• 株価：4,075円
• 時価総額：393億円
• PER（株価収益率）：26.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、モスフードサービス(8153) 67.5倍、ドトール・日レスＨＤ(3087) 29.8倍、日本ＫＦＣホールディングス(9873) 33.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.44倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ６月 20円、12月 20円）、年間利回り：0.98%（配当性向 35.7%）

配当利回りは0.98%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(２/24時点) と比較すると低い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり30円で一定です。

配当性向は、20%台～100%台で推移しており、業績によってばらつきがあります。

この会社は、

株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当政策を実行して行きたいと考えています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月と12月に100株以上保有の株主は、同社製品と引き換えできる「eGift(電子ギフト)」1,200円分(600円×２枚)が進呈されます。

※500株以上：1,800円分(３枚)、1,000株以上：3,000円分(５枚)、5,000株以上：6,000円分(10枚)

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,200円×年２回)は利回り1.57%となります。

こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2022年３月に安値(3,920円)をつけた後は上昇基調で推移し、同年７月に高値(4,290円)をつけました。

しかしこの高値は一過性のもので、すぐに元の値に戻り、現在は4,000～4,100円のほぼほぼレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12/22に出来高を伴い急騰し高値(4,180円)をつけましたが、その後が続かず、翌月の1/17に安値(4,020円)をつけました。

そしてその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、立会外分売発表日(2/24)は、25日移動平均線（赤線）の上に位置しています。

今後は、全ての移動平均線を超え、直近の高値(4,180円)に向かって上昇するのか、直近の安値(4,020円)に向かって下落するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年12月期）の業績は、当期末販売拠点数が国内海外合わせて1,326ヶ所と前期末に比べ88ヶ所増加となり、長期経営計画を推進する中、テイクアウト需要に応え、戻りつつあるイートイン需要にも応えてきた結果、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強～６割弱増で好調な結果で着地。
• 今期（2023年12月期）通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増の増益だが、純利益は１割強の減益を見込み、
  前期の増収増益幅から縮小し、勢いは落ちる印象。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.98%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(２/24時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30円で一定。
  配当性向は、20%台～100%台で推移しており、業績によってばらつきがある。
• 株主優待があり、毎年６月と12月に100株以上保有の株主は、同社製品と引き換えできる「eGift(電子ギフト)」1,200円分(600円×２枚)が進呈される。（株数に応じて、枚数は増加）
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(2,400円相当)の利回りは1.57%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は５百株、25日平均は６百株（２/24時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.60%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約88倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(3,920円)をつけた後は上昇基調で推移し、同年７月に高値(4,290円)をつけた。
  しかしこの高値は一過性のもので、すぐに元の値に戻り、現在は4,000～4,100円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、昨年12/22に出来高を伴い急騰し高値(4,180円)をつけたが、その後が続かず、翌月の1/17に安値(4,020円)をつけた。
  そしてその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、立会外分売発表日(2/24)は、25日移動平均線の上に位置している。
• 今後の株価は、全ての移動平均線を超え、直近の高値(4,180円)に向かって上昇するのか、直近の安値(4,020円)に向かって下落するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。