きよりん堅実投資

【立会外分売は買いか?】B-Rサーティワンアイス(2268)

アイスクリーム

こんにちは!

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから食料品業種のB-Rサーティワンアイスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外(=立会外)に売り出されることからこのように呼ばれる。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,900株まで購入できます。

早ければ3/3(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定日2023 年 3 月 6 日(月)
分売数量58,000
(発行済み株式総数 9,644,554 株の約0.60%
分売値段3,914 円
(3/3決定:終値 4,035 円)
ディスカウント率3.00 %
(3/3決定)
申込単位数量100 株
申込上限数量1,900 株
表1:B-Rサーティワンアイス 立会外分売概要

【立会外分売実施の目的】

としています。

この会社は、2021年12月に同社が発表した、「新市場区分「スタンダード市場」の選択と上場維持基準の適合に向けた取り組みについて」によると、

上場基準のうち、「流通株式比率」(基準:25%以上)が移行基準日(2021年6月30日)時点で12.4%となっており、この基準のみ満たしていません

これを、関係会社の保有株式数の縮小などの取組などにより、2029年12月末を目途に25%以上になるよう取り組みを進めるとしています。

今回の分売の株式数は、発行済み株式総数の約0.6%ですので、分売で市場に流通する株数が増加しても東証スタンダードの上場維持基準(25%以上)に届きそうにもありませんので、

今回の取組以外にも、基準を満たす施策が必要になってくると思われます。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.60%少ない数量(※1)です。

※1:一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は5百株、25日平均は6百株(2/24時点)で、流動性は極端に低い水準です。

そして、今回の分売数量(580百株)は、1日の出来高(25日平均:6.56百株)の約88倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社?

1945年、バートン・バスキンとアーヴィン・ロビンスという二人の起業家が南カリフォルニアにアイスクリーム専門店を開きました

そのコンセプトはとてもユニークなアイデアがあり、1ヶ月(31日間)、毎日別のアイスクリームの味を出すというものでした。

この遊び心あふれる商品で人気を獲得し、アメリカ全土のみならず世界中へと拡大。

そして日本にも、1974年にFC第1号店が東京麻布のナショナルスーパーマーケットにオープンし、現在は全国で約1,200ヶ所を展開しているアメリカ発祥のアイスクリーム専門店です。

同社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントで、

2021年12月期通期の製品・サービス毎の売上高構成比は、

となっており、「製品」の「アイスクリーム」が6割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年12月期通期(2022年1月~2022年12月)の経営成績】

(2023年2月10日発表)

決算期売上高
[億円]
(前期比
[%])
営業
利益
[百万円]
(同)
経常
利益
[百万円]
(同)
親会社株主
に帰属する
当期純利益

[百万円]
(同)
2021年12月期
通期実績
193
(10.2)
1,184
(56.4)
1,353
(76.1)
778
(76.0)
2022年12月期
通期実績
220
(13.6)
1,709
(44.3)
1,691
(24.9)
1,232
(58.3)
2023年12月期
通期会社予想
221
(0.3)
1,720
(0.6)
1,700
(0.5)
1,080
(△12.4)
表2:B-Rサーティワンアイス 2022年12月期通期経営成績(連結)と2023年12月期通期予想

2022年12月期より、「31 Aikalima LLC」(米国ハワイ州のアイスクリーム店)を連結子会社化したため単純比較はできませんが、

表2のように、前期比 増収増益で、売上高は1割強増利益面は2割強~6割弱増で好調な結果でした。

今期(2023年12月期)の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増の増益ですが、純利益は1割強の減益を予想しています。

【2022年12月期通期の状況、経営成績の要因】

外食業界は、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しましたが、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります

その一方、資源の高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されています。

このため、社会全体に依然として先行きが不透明な状況が続いており、企業も長期的な視点を持ちながら変革が必要とされています。

このような環境のもと、同社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、

日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。

また、引き続き、先ず顧客や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、

昨年より同社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)を推進しています。

ブランドパワー化

バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから顧客のデマンドに合わせたマーケティングへの方向転換を行う中、他業種では出来ないサーティワンらしいプロモーションを行いました

具体的には毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。

さらに、新たな二つの店舗デザインである「F1(Flavor 1st)」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の全面改装を243店実施した結果、272店舗が新デザインの店舗となっており、売上にも貢献しはじめています

デジタル化

店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信するデジタルサイネージを改装と合わせて導入を促進し、既に543店舗が導入済みとなりました。

また、予約受付も取り入れたモバイルオーダーなど店舗のデジタル化を全国規模で拡大し、

コミュニケーションにおいては、615万人の会員を有する同社独自の会員制アプリ「31Club」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました

また、次世代型POSレジのテスト導入を実施しており、2023年前半には全店舗導入を予定しています。

スマート31

サプライチェーン・マネジメントの最適化で原価率の抑制を図っています

また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めており、2工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減に加え、プラスチック使用量の削減も図っています。

店舗においては、包装材料の見直しによるプラスチックカップから紙カップへの変更を実施しました。

販売拠点拡大

店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、

更に3月には持ち帰りに特化した新業態『To Go 専門店』も初出店をし、当年度は主要都市を中心に9店舗出店しました。

その結果、新たな販売拠点として、123ヶ所拡大となりました。

併せて、当期首より、米国ハワイ州にある子会社31 Aikalima LLCを連結対象にして、海外事業への挑戦をより鮮明に打ち出しています

その結果、当期末販売拠点数は国内海外合わせて1,326ヶ所前期末に比べ88ヶ所増加となりました。

以上、長期経営計画を推進する中、テイクアウト需要に応え、戻りつつあるイートイン需要にも応えてきた結果、当連結会計期間の売上高は220億円となりました。

売上原価は106億円となり、その結果、売上総利益は113億円となりました。販売費及び一般管理費は96.4億円となり、営業利益は17.0億円となりました。

また、経常利益は16.9億円親会社株主に帰属する当期純利益は12.3億円となりました。

新型コロナウイルス感染症に関しては、同社グループの業績に与える影響は2022年度を通して軽微に留められました。

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

2022年12月期末時点で57.1%と前期末(53.3%)から3.8ポイント増加しています。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

キャッシュ・フロー>2022年12月期累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況

 ※2 フリーCFの説明:

営業活動によるCFの主な内訳(百万円):

投資活動によるCFの主な内訳(百万円):

【今期(2023年12月期通期)業績の見通し】

引き続き長期経営計画における4つの柱(①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大)に取り組む予定です。

ブランドパワー強化

バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持ち帰りなどを含む顧客のデマンドに合わせたマーケティングへの方向転換を行うと共に、他業種では難しいアイスクリーム専門店ならではのユニークで話題性のある魅力的なフレーバーを開発し毎月投入する予定です。

今月の新作フレーバーや季節等に合わせたキャンペーンの展開アイスクリームケーキの商品ラインナップ強化人気キャラクターやゲームなどのコンテンツとコラボレーションなど、店舗体験価値向上にも努める予定です。

また既存店舗については、ビルド&スクラップやリロケーションを積極的に実施するとともに、新たな二つの店舗デザインである「F1(Flavor 1st)」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を図るため、年間約200店の全面改装を実施予定です。

デジタル化

2024年度までに、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタルサイネージ」の全店導入を目指しています

また、コミュニケーション展開では、会員制アプリ「31Club」やLINE、Twitter、InstagramなどのSNSでの発信をより一層強化し、顧客の来店促進と売上拡大を図る予定です。

スマート31

引き続き、サプライチェーン・マネジメント最適化による原価率抑制や、リモート勤務体制やペーパーレス化など働き方改革を推進。

また、オフィス・工場・店舗でのエネルギー効率化、2工場での食品残渣削減、電気使用量削減や、

店舗においても包装材料等の見直しによるプラスチック削減を今後も取り組む予定です。

販売拠点拡大

ショッピングセンターへの出店を継続しつつ、新業態の『To Go 専門店』の出店、ポーションカップ(乳製品・卵・小麦などのアレルギーを持っている方向けのアイス)販売拠点の拡大も積極的に図り、

新規拠点134ヶ所、2023年度末販売拠点数は98ヶ所純増の1,424ヶ所を目標としています。

なお、国内において変異株ウイルスによる感染症が再拡大する可能性も考えられますが、事業活動への影響は当期と同水準に収まるものと予想しています。

一方で、原油価格の高騰や世界的なインフレーションに端を発した原材料価格の上昇は継続するものと考えられ、コストプレッシャーは昨年以上に厳しい状況になると想定してます。

以上を踏まえ、表2の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023/2/24(金)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、モスフードサービス(8153) 67.5倍、ドトール・日レスHD(3087) 29.8倍、日本KFCホールディングス(9873) 33.0倍と比較すると、低い水準です。

配当利回りは0.98%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(2/24時点) と比較すると低い水準です。

表3のように、直近5年間の配当金は、1株当たり30円で一定です。

配当性向は、20%台~100%台で推移しており、業績によってばらつきがあります。

決算期1株当たり
年間配当金
[円]
配当性向
[%]
2018年12月期30102
2019年12月期3065.8
2020年12月期3065.3
2021年12月期3037.1
2022年12月期3023.4
表3:B-Rサーティワンアイス 年間配当金推移

この会社は、

株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当政策を実行して行きたいと考えています。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年6月と12月に100株以上保有の株主は、同社製品と引き換えできる「eGift(電子ギフト)」1,200円分(600円×2枚)が進呈されます。

※500株以上:1,800円分(3枚)、1,000株以上:3,000円分(5枚)、5,000株以上:6,000円分(10枚)

100株保有の場合、配当金+株主優待(1,200円×年2回)は利回り1.57%となります。

こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね!

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

出所:楽天証券サイト

週足ベースの株価は、2022年3月に安値(3,920円)をつけた後は上昇基調で推移し、同年7月に高値(4,290円)をつけました。

しかしこの高値は一過性のもので、すぐに元の値に戻り、現在は4,000~4,100円のほぼほぼレンジ内で推移しています。

<日足チャート(直近3か月間)>

出所:楽天証券サイト

直近の株価は、昨年12/22に出来高を伴い急騰し高値(4,180円)をつけましたが、その後が続かず、翌月の1/17に安値(4,020円)をつけました。

そしてその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、立会外分売発表日(2/24)は、25日移動平均線(赤線)の上に位置しています。

今後は、全ての移動平均線を超え、直近の高値(4,180円)に向かって上昇するのか、直近の安値(4,020円)に向かって下落するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・分売数量】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
(⭐(最低)~
⭐⭐⭐⭐⭐(最高))
業績⭐⭐⭐
株主還元
(配当、株主優待等)
⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐
流動性
分売数量⭐⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐(中立)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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