【上方修正は買いか？】東洋埠頭(9351)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから倉庫・運輸関連業種の東洋埠頭です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年２月３日に、2023年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2023年３月期通期の業績予想は表１です。

前回予想と比べ、売上高は変わらず、利益面は１割弱～２割の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 当３Q連結累計期間は、穀物や欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、倉庫保管残高も堅調に推移した。
• 長期化するウクライナ情勢に起因するエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、為替の動向など、不透明な状況が続くことが見込まれるものの、
  当３Q連結累計期間までにおける業績並びに状況、今後の更新投資や修繕計画などを踏まえて、通期連結業績予想を修正する。

としています。

配当予想に関しても、

利益水準にかかわらず年間配当金 50 円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、妥当な配当額を決定し、安定的に配当を継続することを基本方針としており、

業績が順調に推移していることから、期末配当を前回予想の１株当たり25円を５円増配し、30円に修正しています。これで、年間配当金は１株当たり55円となっています。

株主にとってうれしい内容ですね！

どんな会社？

1929年（昭和４年）に南満州鉄道株式会社の物流部門として設立された日満倉庫株式会社をその前身とし、

創業以来、埠頭業と倉庫業を柱に、保管・荷役・運送・通関・流通加工などの諸機能を充実させ、物流事業を展開している会社です。

事業セグメントは、「国内総合物流事業」と「国際総合物流事業」があり、それぞれ、

• 国内総合物流事業
  国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等の主なサービス
• 国際総合物流事業
  国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等の主なサービス

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内総合物流事業 83.6%
• 国際総合物流事業 16.4%

となっており、「国内総合物流事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期３Q（2022年４月～12月）の経営成績】

（2023年２月３日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益でした。

2023年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後の数値で、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱の増益を見込んでおり、一転して増益予想となっています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面はほぼ通期予想に達しており順調です。

【2023年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、

ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、円安、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。

そのような中、当３Q連結累計期間における同社グループの業績は、

営業収入は293億円（前年同期比8.9％増）、営業利益は1,424百万円（同9.5％増）と前年同期を上回りました。

持分法による投資利益、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は1,791百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円（同13.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になっています。

どちらのセグメントも増収増益で、特に「国際総合物流事業」の増収増益率が大きくなっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜国内総合物流事業＞

倉庫業は、輸入青果物などの取扱いが減少しましたが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回りました。平均保管残高は37万トン（前年同期29万トン）となりました。

港湾運送業は、輸入青果物やコンテナ取扱数量が減少しましたが、ばら積み貨物の穀物、残土などの取扱数量が増加し、376万トン（前年同期337万トン）となりました。

自動車運送業は、輸入青果物や石油化学品などの取扱数量が減少したことにより、前年同期を下回りました。

その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加しました。

＜国際総合物流事業＞

欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、大きく増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期３Q末時点で49.6%と前期末(47.8%)から1.8ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で837百万円増加し、株主資本が合計で760百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2023／２／３(金)終値時点の数値】

• 株価：1,359円
• 時価総額：105億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.65倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヤマタネ(9305) 9.3倍、東陽倉庫(9306) 8.6倍、日本トランスシティ(9310) 4.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.44倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.5倍
• 年間配当金（会社予想）：55円（年２回 ９月 25円、３月 30円）、年間利回り：4.04%（配当性向 35.0%）

配当利回りは4.04%で、東証プライムの単純平均2.38%(２/３時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり50円で一定です。

配当性向は、30%～50%で推移しています。

この会社は、

財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、

業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、妥当な配当額を決定し、安定的に配当を継続することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年３月に高値(1,603円)をつけた後は調整して、

2022年に入り下落トレンドで推移し、2022年10月に安値(1,113円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じ、現時点ではすべての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

今回の通期業績上方修正と増配、そして今３Qの決算発表日(2/3)は直近の高値を更新しています。

今後は、上昇基調をキープし、昨年３月につけた昨年来高値(1,550円)に向かって上昇を継続するのか、勢いが失速し下落トレンドに転換するのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 当３Q連結累計期間は、穀物や欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加、倉庫保管残高も堅調に推移し、
  2023年３月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は変わらず、利益面は１割弱～２割の増額をし、一転して前期比増益予想となり、インパクトはやや大きい。
• 配当も、業績が順調に推移していることから、期末配当を前回予想の１株当たり25円を５円増配し、30円に修正。
  これで、年間配当金は１株当たり55円となっており、長年の年間50円配当から脱却を図る。

【業績】

• 今期（2023年３月期）３Qの業績は、穀物や欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、
  前年同期比  増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこ、利益面はほぼ通期予想に達しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は4.04%で、東証プライムの単純平均 2.38%(２/３時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50円で一定。
  配当性向は、30%～50%で推移。
• 会社の方針は、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、安定的に配当を継続することを基本方針としている。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は227百株、25日平均は137百株で、流動性は低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年３月に高値(1,603円)をつけた後は調整して、2022年に入り下落トレンドで推移し、2022年10月に安値(1,113円)をつけた。
  しかしその後は上昇に転じ、現時点ではすべての移動平均線の上で推移。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  今回の通期業績上方修正と増配、そして今３Qの決算発表日(2/3)は直近の高値を更新。
• 今後の株価は、上昇基調をキープし、昨年３月につけた昨年来高値(1,550円)に向かって上昇を継続するのか、勢いが失速し下落トレンドに転換するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。