【公募増資・売出(PO)は買いか？】野村総合研究所(4307)

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種の野村総合研究所です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（ジャフコグループ、野村ホールディングス）からの株式の売出と自己株式の処分です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／５(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的／背景】

• 同社株主２社（ジャフコグループ、野村ホールディングス）による同社株式の売却意向を確認し、同社株式の円滑な売却の機会を設定することとした。
• 本売出しを通じて、⾧期的な視点に立って同社の成⾧戦略に理解を示す株主層の拡大と、同社株式の市場流動性の向上を期待している。

としています。

今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.04%（OAを含めた最大の株数で約6.95%）で、

直近の自己株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、アルトナー 23.9%、鈴茂器工 11.7%、ＳＧホールディングス 1.57%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は34,189百株、25日平均は22,111百株で、流動性はかなり高い水準です。

そして、今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自社株買いの発表も行っています。

【自己株式の取得を行う理由】

• 今回の同社株式の売出しに伴う、株式需給への影響を緩和し、既存の株主への影響を軽減する。

としています。

今回の株式の売出しは、最大で発行済み株式総数の6.95%で、そのうちの自社株買いの最大の数量は発行済み株式総数の1.30%が、市場に売り出される株式による需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1965年に日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして誕生した「旧野村総合研究所」と、1966年に設立され日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現してきた「野村コンピュータシステム」が、1988年に合併して誕生した、コンサルティング会社です。

同社グループは、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の４つのサービスを展開しています。

同社の事業セグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、「コンサルティング」「金融ＩＴソリューション」「産業ＩＴソリューション」「ＩＴ基盤サービス」の４つがあり、それぞれ、

• コンサルティング
  政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供
• 金融ＩＴソリューション
  主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰО(Business Process Outsourcing)サービスを提供
• 産業ＩＴソリューション
  流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供
• ＩＴ基盤サービス
  • 主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供
  • 様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供
  • ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• コンサルティング 7.0%
• 金融ＩＴソリューション 49.6%
• 産業ＩＴソリューション 36.4%
• ＩＴ基盤サービス 7.0%

となっており、「金融ＩＴソリューション」が５割を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Q（2022年４月～2022年９月）の経営成績】

（2022年10月27日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、四半期利益は微減の減益でした。

2023年３月期通期の業績予想は、今２Qの決算発表と同時に売上収益のみ当初予想から３％上方修正しており、それに対し前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は１割弱の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上収益、利益面ともに５割程度でそこそこです。

【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q累計の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しており、

情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が引き続き活況を呈しています。

一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇やサプライチェーンの制約など先行き不透明な状況が続いています。

また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。

このような環境の下、同社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取組みました。

当社グループの当２Q累計の売上収益は、コンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加し、3,390億円(前年同期比16.1％増)となりました。

売上原価は2,215億円(同17.8％増)、売上総利益は1,175億円(同13.1％増)、販売費及び一般管理費は645億円(同20.7％増)となりました。

良好な受注環境、生産活動を背景に収益が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を売却したことに伴い固定資産売却益22.3億円を計上し、

営業利益は552億円(同2.5％増)、営業利益率は16.3％(同2.2ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージン(※１)は22.2％(同2.3ポイント減)となりました。

※１　ＥＢＩＴＤＡマージンン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表４のようになっています。

主力の「金融ＩＴソリューション」と「産業ＩＴソリューション」「ＩＴ基盤サービス」は前年同期比 増収増益、

「コンサルティング」は増収減益でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜コンサルティング＞

顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、

グローバル領域においては、これまでの顧客基盤を維持強化しながら欧米等の先進国におけるサービス拡大に努めています。

また、脱炭素等の社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行っています。

当２Q累計の売上収益は、前年度に引き続きＤＸ関連や社会課題案件のコンサルティングが好調に推移し、前年同期比8.1％増となりました。

営業利益は、国内において良好な受注環境を背景に高い収益性を維持しつつも、海外の収益性悪化により、同6.3％減となりました。

＜金融ＩＴソリューション＞

顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。

当２Q累計の売上収益は、証券業及び保険業向けコンサルティングサービス及び開発・製品販売が増加し、前年同期比11.2％増となりました。

営業利益は、海外の収益性悪化があったものの、良好な受注環境や生産活動により収益が向上し、同10.4％増となりました。

＜産業ＩＴソリューション＞

ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。

また、グローバル事業では、豪州は買収子会社間の連携強化・機能統合により、北米は買収子会社を中核としたオーガニック成長に加え、地域拡大・ケイパビリティ強化に資するＭ＆Ａにより、さらなる事業拡大と持続的な価値向上を目指しています。

当２Q累計の売上収益は、豪州事業の案件活況継続や前年度に買収した北米子会社の連結影響が寄与し、前年同期比24.2％増となりました。

営業利益は、海外子会社の連結に伴い識別した無形資産の償却費影響があったものの、豪州事業の収益性改善により、同4.8％増となりました。

＜ＩＴ基盤サービス＞

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。

クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。

また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

同セグメントは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※２)及びマネージドサービス(※３)の拡大、ゼロトラスト(※４)事業やマネージドセキュリティサービス(※５)の推進に取組んでいます。

※２ マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス

※３ マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス

※４ ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方

※５ マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス

当２Q累計の外部顧客に対する売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するＤＷＰ(デジタルワークプレイス)事業やセキュリティ事業で増加し、内部売上収益はＤＷＰ事業が増加しました。

この結果、売上収益は前年同期比7.6％増、営業利益は同0.9％増となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期２Q末時点で46.1%と前期末(43.0%)から3.1ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で226億円増加し、株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※６）325億円の収入
  • 営業活動によるCF 606億円の収入（前年同期 490億円の収入）
  • 投資活動によるCF 281億円の支出（同 437億円の支出）

　※６ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期２Q累計)のフリーCF(53.8億円の収入)から271億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税引前四半期利益 537
• 減価償却費及び償却費 220
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 310

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の売却による収入 69.2
• 無形資産の取得による支出 △196
• 子会社の取得による支出 △62.4

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

今２Q決算発表と同時に、当２Q累計の実績と足元の受注環境を踏まえ、通期業績予想の売上収益のみ上方修正をしています。

2023年３月期通期の業績予想は表５です。

売上収益の増額の中で、特に「金融ＩＴソリューション」は当初予想から110億円(3.5%)増と金額の増額幅が最も大きくなっています。

株価指標と動向

【2022／11／30(水)終値時点の数値】

• 株価：2,996円
• 時価総額：１兆8,316億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＮＴＴデータ(9613) 21.2倍、ＳＣＳＫ(9719) 18.4倍、ＴＩＳ(3626) 23.4倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.74倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.2倍
• 年間配当金（会社予想）：44円（年２回 ９月 22円、３月 22円）、年間利回り：1.46%（配当性向 33.8%）

配当利回りは1.46%で、東証プライムの単純平均2.32%(11/29時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～40円で推移しており、2018年３月期の記念配当を考慮しないと、実質的に連続増配継続中です。

また、配当性向は30%弱～40％強で安定して推移しています。

この会社は、

企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。

剰余金の配当は、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定しています。

内部留保資金は、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2020年のコロナショックの安値から上昇を続け、2021年12月に高値(5,170円)をつけました。

しかしその後は下落トレンドで推移し、直近の株価は全ての移動平均線の下に位置しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、下落トレンドで推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(11/28)は、POによる株式売出しによる需給悪化懸念の方が自社株買いよる需給悪化緩和を上回り、窓を開けて下落し、前日比 250円安(-7.53%)で終了しました。

そして、翌々日の11/30は年初来安値を更新しています。

今後は、この下落トレンドから抜け出し、上昇に転じていくのか、年初来安値(2,992円)を更新し下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、売上収益は、コンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加、特に「産業ＩＴソリューション」での豪州事業の案件活況継続や前年度に買収した北米子会社の連結影響が寄与が大きく、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増、四半期利益は微減の減益の結果。
• 今期通期予想は、２Q決算発表と同時に売上収益のみ上方修正し、前期比 増収増益で売上収益は１割強増、利益面は１割弱の増益を見込んでいる。
• 通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.46%で、東証プライムの単純平均2.32%(11/29時点)  と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～40円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%弱～40％強で安定して推移。
• 会社の方針は、連結配当性向35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定している。
• 今回のPO発表と同時に、今回のPOによる株式の需給悪化懸念の緩和を目的とした自社株買い(800万株、200億円(上限))の実施を発表。
  自社株買いにより、需給悪化の緩和が図られる。

【流動性・売出株数】

• 今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.04%（OAを含めた最大の株数で約6.95%）で、
  直近の自己株式の売出のみのPO（アルトナー、鈴茂器工、ＳＧホールディングス）の売出株数比率(OA含む)と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は34,189百株、25日平均は22,111百株で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2020年のコロナショックの安値から上昇を続け、2021年12月に高値(5,170円)をつけたが、
  その後は下落トレンドで推移し、直近の株価は全ての移動平均線の下に位置している。
• 直近の株価は、下落トレンドで推移しており、
  今回のPO発表の翌営業日(11/28)は、POによる株式売出しによる需給悪化懸念の方が、自社株買いによる需給悪化緩和より上回り、窓を開けて下落し、前日比 250円安(-7.53%)で終了。そして、翌々日の11/30は年初来安値を更新。
• 今後の株価は、この下落トレンドから抜け出し、上昇に転じていくのか、年初来安値(2,992円)を更新し下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。