【公募増資・売出(PO)は買いか？】リニューアブル・ジャパン(9522)

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから電気・ガス業種のリニューアブル・ジャパンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／７(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的／背景】

• 同日に公表されたＥＮＥＯＳ株式会社と関西電力株式会社との資本業務提携から業務提携への見直しの検討を進めるにあたり、当該２社より先方が保有する同社株式売却の申し出があった。
• 当該株式売却の手法を検討した結果、本売出しの実施により同社普通株式の分布状況の改善と流動性の向上が見込まれる。
• 本売出しにより、同社の試算ではグロース市場の上場維持基準である流通株式比率 25％を充たす見込み。
• 本売出し以降も当該２社との協業関係に特段の変更はない。

としています。

今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約13.2%（OAを含めた最大の株数で約15.2%）で、

直近の自己株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、ミルボン 2.8%、アルトナー 23.9%、鈴茂器工 11.7%でしたので、それと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は938百株、25日平均は656百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現に貢献している会社です。

「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンを掲げ、

太陽光発電、風力発電、水力発電等、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント(以下、AM) / オペレーション&メンテナンス(以下、O&M)）など様々な再生可能エネルギー事業を展開しています。

同社グループは、再生可能エネルギー発電所を開発し、同社が保有し発電事業による売電収入を得るとともに、

同社の子会社である「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」（2022年６月に同社が公開買付を実施し連結子会社化、８月22日に東証インフラファンド市場の上場廃止）や投資家を募り組成する私募ファンドに売却することで、AM業務及びO&M事業事業を受託するビジネスモデルを構築しています。

事業セグメントは、「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年12月期２Q（2022年１月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月12日発表）

表２の通り、前期２Qは財務諸表を作成していないため前年同期比較はできませんが、売上高は80.6億円、営業利益は355百万円、経常損失は1,089百万円、親会社に帰属する四半期純損失は1,260百万円の結果でした。

今期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は２割増、利益面は、営業利益は微減の減益、経常利益と純利益は赤字を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割前後でそこそこですが、利益面は遅れている状況です。

【2022年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、

日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しています。

日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、

規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。

また、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。

再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。

当２Q連結累計期間における同社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を行った結果、自社開発及びセカンダリー取得の実績は累計で887.8MW（前期末 773.9MW(前期末比113.9MW増、+14.7%)）となりました。

また、2022年５月には岩手県一関市大東発電所（設備容量42.3MW）と、岩手県洋野町種市発電所（設備容量15.0MW）が当初の計画よりも前倒しで商業運転を開始しており、当２Q連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与しました。

O&M事業については、外部受託の拡大を強化したことにより、他社からの受託は525.2MW、自社開発及び取得案件を含めて累計1,144.0MW（前期末 986.5MW(前期末比157.5MW増、+15.9%)）に増加しました。

同社は、2022年６月に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を連結子会社化することを目的とし、公開買付けを実施しました。

その結果、グループとして保有する発電所のネット設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は、2022年12月31日時点で109.2MW増加し、合計337.4MWとなる見込みです。

本公開買付けの結果、2022年６月30日（本公開買付けの決済の開始日）付けで対象者が同社の連結子会社となり、本公開買付けに伴う融資関連手数料等を計上しました。

これらの結果、表２の経営成績となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期２Q末時点で6.0%と前期末(8.9%)から2.9ポイント低下しています。

これは主に、短期借入金が176億円増加、１年以内返済予定の長期借入金が67.5億円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険領域です。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）191億円の支出
  • 営業活動によるCF 33.7億円の支出（前年同期データなし）
  • 投資活動によるCF 157億円の支出（同上）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前四半期純損失（△） △10.2
• 減価償却費 20.1
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △47.9

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 投資有価証券の取得による支出 △1.0
• 無形固定資産の取得による支出 △0.4
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 △156

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

2022年６月24日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表された数値から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／８／31(水)終値時点の数値】

• 株価：746円
• 時価総額：217億円
• PER（株価収益率）：０倍

同業で時価総額が近い会社のPERは、レノバ(9519) 82.5倍、ウエストホールディングス(1407) 45.0倍、テスホールディングス(5074) 17.0倍となっています。

• PBR（株価純資産倍率）：2.17倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

直近５年の配当金は表３のように、上場来無配です。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けていますが、

創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針ですが、

現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年12月の上場３日目に上場来高値(2,500円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、

今年６月に上場来安値(590円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、6/20に上場来安値(590円)をつけた後は一気に上昇し、7/1にその安値の２倍以上の高値(1,322円)をつけました。

しかしその後は調整し、800円近辺で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(8/31)は、ENEOSと関西電力の資本参加解消を懸念して、前日比 81円(-9.79%)と大幅安で、前日に上抜けていた75日移動平均線（青線）を下抜けてきました。

今後は、反転上昇し、75日移動平均線を再び上抜けて、直近の高値(1,322円)に向かって上昇していくのか、上場来安値に向かって下落を続けるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年12月期）２Qの業績は、太陽光発電所２基の前倒しの運転開始等をして売上は伸長したが、「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」の公開買付けに伴う融資関連の手数料等が発生し、
  売上高は80.6億円、営業利益は355百万円、経常損失は1,089百万円、親会社に帰属する四半期純損失は1,260百万円の結果。
• 今期通期予想は、前期比 増収減益で、売上高は２割増、利益面は、営業利益は微減の減益、経常利益と純利益は赤字を見込んでいる。
• 通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割前後でそこそこだが、利益面は遅れている。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配が続いており、新興企業ゆえ、内部留保を厚くし今後の事業発展のために資金を投資していくことは理解でき、
  業績の伸びが続けば株価に反映され、それが最大の株主還元になることを期待。

【流動性・売出株数】

• 今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約13.2%（OAを含めた最大の株数で約15.2%）で、
  直近の自己株式の売出のみのPO（ミルボン、アルトナー、鈴茂器工）の売出株数比率(OA含む)と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は938百株、25日平均は656百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年12月の上場３日目に上場来高値(2,500円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、
  今年６月に上場来安値(590円)をつけている。
• 直近の株価は、6/20に上場来安値をつけた後は一気に上昇し、7/1にその安値の２倍以上の高値(1,322円)をつけた。
  しかしその後は調整し、800円近辺で推移。
• 今回のPO発表の翌営業日(8/31)は、ENEOSと関西電力の資本参加解消を懸念して、前日比 81円(-9.79%)と大幅安で、前日に上抜けていた75日移動平均線を下抜けてきた。
• 今後の株価は、反転上昇し、75日移動平均線を再び上抜けて、直近の高値(1,322円)に向かって上昇していくのか、上場来安値に向かって下落を続けるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。