【立会外分売は買いか？】アイリックコーポレーション(7325)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから保険業種のアイリックコーポレーションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ８/22(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.58%と少ない数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は177百株、25日平均は93百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

「人と保険の未来をつなぐ　Fintech Innovation」を企業テーマとして掲げ、

来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営している会社です。

事業内容は、個人及び法人向けの保険販売を行っている「保険販売事業」、

保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供する「ソリューション事業」、

システム開発等を行っている「システム事業」を主に行っています。

2022年６月期通期のセグメント別売上高構成比（「2022年6月期連結決算説明資料」より）は、

• 保険販売事業 58.6%
• ソリューション事業 29.7%
• システム事業 11.7%

となっており、「保険販売事業」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年６月期（2021年７月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月12日発表）

表２の通りで、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の増益の結果で着地しました。

2023年６月期通期の業績予想は前期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は３割減を見込んでいます。

【2022年６月期通期の状況、経営成績の要因】

＜売上高＞

保険販売事業（主に直営店部門）においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長や、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大によるまん延防止重点措置の発出を受け、

期初に計画していた大規模なマーケティング施策は効果を十分に見込めないと判断し取りやめました。

その影響は同部門において大きく、web経由予約の新規顧客数は増加したものの、直接来店の新規顧客数の減少傾向が続きました。結果として全体の集客数は微増にとどまりました。

一方で法人部門は好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。

ソリューション事業及びシステム事業も、『ASシステム』 『スマートOCR®』（※２）などの受注が好調であり、前年同期を上回りました。

※２：

• 『ASシステム』：生命保険の現状把握・検索提案システム
• 『スマートOCR®』とは、AI（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム

＜売上原価＞

『スマートOCR®』の受注増加に伴い、カスタマイズに伴う原価が増加し、前期比 25.8%増となりました。

＜販売費および一般管理費＞

前述のとおり、保険販売事業における大規模プロモーションの実施を見送りましたが、直営店出店を中心とした計画的な先行投資を実施。

また、webを中心とした集客施策や、直営店舗における人財採用を強化しています。

その結果、前期比 9.2%増となりました。

＜特別損失＞

コロナ禍の影響で、直営店舗６店において減損処理を実施しています。

以上の結果、表２の経営成績となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「保険販売事業」は増収減益ですが、

それ以外の「ソリューション事業」とシステム事業は増収増益で好調でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜保険販売事業＞

直営店部門は、通年でＷｅｂ広告を強化し、かつ電話相談・オンライン相談への積極的な誘導という施策を実施した結果、Ｗｅｂ経由での予約数は増加したが、

断続的に続いた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、既存店に直接来店される新規顧客数は伸び悩んだ。

しかし、上期の早い段階で６店舗の新規出店と１店舗の統廃合を実現したことによる効果から、売上高は前期を上回る結果となった。

直営店舗数は前期末より６店舗増加して６月末で58店舗。
法人営業部門は、新規案件及び大型契約の獲得により、前期の売上高を上回る結果。

この結果、売上高は前期比 10.4%増だったが、選考して出店を加速させたことによる人件費や家賃の増加により、セグメント利益は同8.4%減。

＜ソリューション事業＞

FC（フランチャイズ）部門は、大手携帯電話販売会社や自動車販売会社など他業界からの新規参入意欲は引き続き大きく、FC登録見込数の増加傾向が続いているが、

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から集客が著しく減少したFC店舗の閉店もあり、６月末のFC店舗数は前期末比１店舗増の196店舗。

今後も、店舗運営指導要員の派遣により他業界からの新規参入企業への指導を強化し、引き続き新規リクルート活動及び既存代理店への追加出店の提案を実施していく計画。

AS（エージェントソリューション）部門は、保険会社・金融機関向け『スマートOCR®』の受注が順調に推移、生命保険給付金支払いプラットフォームが始動。

また、保険会社や地方銀行、大手保険代理店による『ASシステム』『AS-BOX』（※３）の導入が進んだことから、６月末のID数は、前期末の 8,401IDから9,995 IDと1,594ID増加。

※３：『AS-BOX』・・・保険申込ナビゲーションシステム。既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版システム

保険販売に積極的な地方銀行も増加傾向にあり、６月末における銀行の導入は27行となりました。引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでいる。

今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入を目指す計画。

＜システム事業＞

子会社である株式会社インフォディオは、『スマートOCR®』の新規受注が好調に推移。

従来の国税庁や独立行政法人統計センターなど受注済みの開発案件に加え、新たに、独立行政法人統計センターの産業・職業分類格付の研究業務の受託、

株式会社みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」、コダックアラリスのネットワークスキャナー、及びユニアックス株式会社のAI会計自動仕訳クラウドサービス「KEIRAKU」などに『スマートOCR®』が搭載された。

これにより売上高は前年同期に比べて増加。

『スマートOCR®』については引き続き多くの問い合わせがあり、今後の同社グループの業績を牽引することが期待できる事業の一つであり、システム開発など積極的な先行投資を継続している。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で83.0%と前期末(84.8%)から1.8ポイント低下しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年６月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）255百万円の収入
  • 営業活動によるCF 614百万円の収入（前期 433百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 359百万円の支出（前期 360百万円の支出）

　※４ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年５月期)通期のフリーCF(73百万円の収入)から182百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 403
• 減価償却費 226
• 契約負債の増減額（前受金の増減額）（△は減少） 237

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △81.7
• 無形固定資産の取得による支出 △217
• 差入保証金の差入による支出 △40.7

【今期（2023年６月期通期）業績の見通し】

同社グループは、企業テーマである「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、独自開発したサービスの活用や店舗網・システムユーザーの拡大により、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を目指しています。

その企業テーマと経営方針に従い、2020年６月30日付けで「３年後のあるべき姿」を策定し、１年目（2021年６月期）及び２年目（2022年６月期）を「投資・準備期間」、３年目（2023年６月期）を「成長の年」と位置付け、

2022年６月期は「投資・準備期間」の２年目として、積極的なシステム投資や店舗網の拡大、大規模なブランディング活動を計画していました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が次々と発生することで国民生活や経済に対する影響が長期化したことから、来店型ショップにおける消費行動に大きな変化が生じ、事前予約せずに直営店に直接来店するお客様の人数が低迷しました。

このような状況下において、「３年後のあるべき姿」２年目に計画していた先行投資のうち、ブランディング活動の効果は極めて限定的であると判断し、同活動を一旦保留しました。

なお、店舗網の拡大は先行して実施し、ブランディング活動再開の際には最大限の効果が期待できるような状態を目指しました。

同社グループは、2022年6月29日開催の取締役会において新たに「３か年計画」を策定し、目標年度を前計画の2023年６月期から2025年６月期に変更して再始動することを決定しました。

同計画の１年目（今期）の施策は以下の通りです。

1. 2023年６月期より、2021年６月期から2022年６月期において抑制した大規模なブランディング活動を実施
2. 営業企画機能及びマーケティング機能の強化（営業企画推進本部及びマーケティング部の新設）
3. 直営店の新規出店を抑制し（FC店舗からの転換を除く）、サービスの向上ならびに質の高いコンサルタントの育成に注力
4. 新規集客数が伸び悩む直営店の移転を実施（５店舗計画）
5. ASシステム・スマートOCRの大型導入を目指した営業活動の継続
6. システム事業の先行投資の継続。SEならびに営業人員の強化

上記の取り組みにより、次期（2023年６月期）の連結業績見通しは、売上高の大幅な増収（6,122百万円、前連結会計年度比17.8％増）を目指す一方、

人財及びマーケティング拡大における先行投資を実施する事により、営業利益304百万円（同27.2％減）、経常利益310百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（同30.0％減）と減益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2022／８／15(月)終値時点の数値】

• 株価：784円
• 時価総額：67.1億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＡＩＩＮＳＩＤＥ(4488) 271倍、アドバンスクリエイト(8798) 15.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.83倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想：会社予想は未定）：12円（年１回 ６月）、年間利回り：1.53%（配当性向 58.1%）

年利回りは1.53%で、東証グロースの単純平均 0.31%(８/12時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～20円で推移しており、上場(2018年９月)以降の配当金は2019年６月期の記念配当10円を含めた年間20円を除くと年間12円で一定です。

配当性向は、無配の年を除いて、30%～40％台でほぼ安定して推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置づけ、事業の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、

配当性向30％台程度を目処として、業績の連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末に100株以上保有の株主は、優待ポイント3,000ポイント（※５）が進呈され、ポイントに応じて食品・電化製品・体験等と交換可能です。

※５：

• 200～499株：4,000ポイント
• 500～999株：5,000ポイント
• 1,000～2,999株：10,000ポイント
• 3,000～4,999株：15,000ポイント（１年以上継続保有の場合：20,000ポイント）
• 5,000株以上：20,000ポイント（１年以上継続保有の場合：30,000ポイント）

こちらは、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

昨年４月に高値(1,395円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

（参考数値）年初来高値：1,086円(1/4)、年初来安値：778円(8/15)

直近の株価は、６月下旬に高値(919円)をつけた後は調整し、

今回の立会外分売と2022年６月期決算の発表の翌営業日(8/15)に窓を開けて、前日比 39円安(-4.74%)まで売られ、

これで、7/1につけた年初来安値(803円)を下抜けてきました。

今後は、8/15につけた年初来安値を下回らずに上昇に転じていくのか、下回って更に下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年６月期）通期の業績は、主力の保険販売事業で、新規案件及び大型契約の獲得により、前期の売上高を上回る結果となり、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の増益で好調な結果で着地。
• 今期（2023年６月期）通期予想は、積極的なシステム投資や店舗網の拡大、大規模なブランディング活動を計画しているが、人財及びマーケティング拡大における先行投資を実施する事により、
  前期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は３割減を見込んでいる。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.53%で、東証グローズの単純平均 0.31%(８/12時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～20円で安定して推移しており、上場(2018年９月)以降の配当金は2019年６月期の記念配当10円を含めた年間20円を除くと年間12円で一定。
  配当性向は、30%～40％台でほぼ安定して推移。
• 会社の株主還元方針を、配当性向30％台程度を目処として、業績の連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針にしている。
• 株主優待制度があり、毎年６月末に100～199株保有の株主は、優待ポイント3,000ポイントが進呈され、ポイントに応じて食品・電化製品・体験等と交換可能。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は177百株、25日平均は93百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.58%と少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年４月に高値(1,395円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移している。
• 直近の株価は、６月下旬に高値(919円)をつけた後は調整し、今回の立会外分売と2022年６月期決算の発表の翌営業日(8/15)に窓を開けて、前日比 39円安(-4.74%)まで売られ、7/1につけた年初来安値(803円)を下抜けてきた。
• 今後の株価は、8/15につけた年初来安値を下回らずに上昇に転じていくのか、下回って更に下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。