【自社株買いは買いか?】INPEX(1605)

石油銘柄分析
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直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか?

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから鉱業業種のINPEXです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

「自社株買い」とは?

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP 金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

  1. 買い戻した株式を消却する。(無効とする。)
  2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の2通りあります。

【自社株買いのメリットデメリット

<メリット>

  1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる=株価が上がる可能性がある。
    (配当とともに株主還元の一つ)
  2. 配当金の支払いが少なくて済む。(企業側のメリット)
  3. 敵対的買収の防衛策(株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため)
  4. ROE(株主資本利益率:ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100(%))が上がる。
    自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
  5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
    自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。(企業側のメリット)

<デメリット>

  1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
  2. 自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産) ×100)が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう!

自社株買いの概要

まとめ

会社から発表された自己株式取得の概要は、表1のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自社株買い発表日2022年8月8日(月)
取得期間2022年8月9日~ 2022年12月30日
取得株式の総数普通株式 12,000 万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:8.65%
取得金額の総額1,200 億円(上限)
※取得株数の上限で割ると1株あたり1,000円換算
取得方法東京証券取引所における市場買付
表1:INPEX 自社株買い概要

【自社株買いを行う理由】

  • 資本効率の向上および株主還元の充実を図るため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の8.65%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※1)です。

※1 一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。

直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は133,969百株、25日平均は114,764百株で、流動性はかなり高い水準です(1,000百株を平均水準としています)。

どんな会社?

ガス

日本国内や海外各国で、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主に行っており、

アジアを中心として伸び続ける世界のエネルギー需要に応えている会社です。

事業セグメントは、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」(主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール)、「ユーラシア(欧州・NIS諸国)」(主にアゼルバイジャン、カザフスタン)、「中東・アフリカ」(主にアラブ首長国連邦)及び「米州」の5つに分かれており、

2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

  • 日本 10.5%
  • アジア・オセアニア 28.5%
  • ユーラシア 9.4%
  • 中東・アフリカ 49.7%
  • 米州 1.9%

となっており、「中東・アフリカ」と「アジア・オセアニア」を合わせて8割弱を占めています。

直近の経営概況

経営状況

【2022年12月期2Q(2022年1月~2022年6月)の経営成績】

(2022年8月8日発表)

決算期売上高
[億円]
(前年
同期比[%])
営業利益
[億円]
(同)
経常利益
[億円]
(同)
親会社株主
帰属する
純利益
[億円]
(同)
2020年12月期
2Q累計
4,983
(27.2)
2,236
(80.7)
2,198
(47.3)
519
(前期赤字)
2022年12月期
2Q累計
10,984
(120)
5,844
(161)
6,261
(184)
1,844
(254)
2022年12月期
通期会社予想
(2022年8月8日修正)
21,820
(75.3)
11,330
(91.8)
12,550
(90.8)
3,500
(56.9)
通期予想に対する
2Qの進捗率[%]
50.351.549.852.7
表2:INPEX 2022年12月期2Q経営成績と通期会社予想

表2の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は2倍強の増収利益面は2~3倍の増益で好調な結果でした。

2022年12月期通期の業績予想は、今2Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は7割強増利益面は5~9割の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は2Q終了時点で、売上高、利益面ともに1/2程度に達しており順調です。

【2022年12月期2Qの状況、経営成績の要因】

当2Q連結累計期間は、原油及び天然ガスの販売価格の上昇により、売上高は前年同期比 120%増の1兆984億円となりました。

このうち、原油売上高は前年同期比4,678億円、124%増の8,432億円

天然ガス売上高は前年同期比1,297億円、113%増の2,446億円です。

当2Q連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比 28.0%増となり、天然ガスは同17.4%増となりました。

このうち、海外天然ガスは同21.0%増、国内天然ガスは同4.1%増となっています。

販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり96.29米ドルとなり、前年同期比 53.5%上昇海外天然ガス売上の平均価格は同72.7%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は同72.7%上昇しています。

売上高の平均為替レートは1米ドル123円25銭となり、前年同期比15円36銭、14.2%の円安となりました。

売上高の増加額6,000億円の要因別は、

  • 販売数量の増加により1,195億円の増収
  • 平均単価の上昇により3,533億円の増収
  • 売上の平均為替レートが円安となったことにより1,247億円の増収
  • その他の売上高が24億円の増収

となりました。

一方、売上原価は前年同期比 91.4%増の4,475億円探鉱費は同486%増の133
億円
販売費及び一般管理費は同37.2%増の530億円でした。

以上の結果、営業利益は161%増の5,844億円となりました。

営業外収益は持分法による投資利益の計上等により、前年同期比 289%増の1,431億円、営業外費用は金融資産の条件変更から生じる損失の計上等により、同150%増の1,014億円となりました。

この結果、経常利益は同184%増の6,261億円となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は同153%増の4,453億円非支配株主に帰属する四半期純損失は36億円です。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同254%増の1,844億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表3の結果になりました。

セグメント売上高
[億円]
(前年同期比
[%])
営業利益
[億円]
(同)

日本
971
(70.4)
△36
(前年同期
104億円の利益)
アジア・
オセアニア
2,463
(121)
1,475
(233)
ユーラシア
(欧州・NIS諸国)
1,780
(230)
948
(624)
中東・アフリカ5,406
(110)
3,425
(115)
米州183
(74.5)
111
(140)
表3:2022年12月期2Q セグメント別業績

「日本」を除き増収増益の結果で好調でした。

「日本」は増収ですが、赤字転落の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

日本

販売数量の増加及びガス価の上昇により売上高は増加したが、売上原価の増加により営業損失。

アジア・オセアニア

販売数量の増加及び油価・ガス価の上昇により、増収増益。

ユーラシア(欧州・NIS諸国)

販売数量の増加及び油価の上昇により、増収増益。

中東・アフリカ

販売数量の増加及び油価の上昇により、増収増益。

米州

油価の上昇により、増収増益。

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

2022年12月期2Q末時点で58.7%と前期末(60.6%)から1.9ポイント低下しています。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

キャッシュ・フロー>2022年12月期2Q累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況

  • フリーCF(営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※2)273億円の収入
    • 営業活動によるCF 4,110億円の収入(前期 1,786億円の収入
    • 投資活動によるCF 3,837億円の支出(前期 658億円の支出

 ※2 フリーCFの説明:

  • プラスの場合:会社が自由に使える資金が増える
  • マイナスの場合:会社が自由に使える資金が減る

前期(2021年12月期)2Q累計のフリーCF(1,127億円の収入)から854億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳(億円):

  • 税金等調整前四半期純利益 6,261
  • 減価償却費 1,411
  • 持分法による投資損益(△は益) △1,013

投資活動によるCFの主な内訳(億円):

  • 有形固定資産の取得による支出 △818
  • 投資有価証券の取得による支出 △711
  • 長期貸付けによる支出 △3,066

【今期(2022年12月期通期)業績の見通し】

今2Q決算発表と同時に、2022年12月期通期の業績予想の上方修正をしています。

2022年12月期通期の業績予想は表4です。

売上高
[億円]
営業利益
[億円]
経常利益
[億円]
当期純利益
[億円]
1株当たり
純利益
[円]
1株あたり
年間配当金
[円]
前回(2022/5/11)
発表予想
18,5109,42010,4203,000216.3754
今回修正予想21,82011,33012,5503,500252.4760
増減額3,3102,0902,130500
増減率[%]17.922.620.416.7
表4:2022年12月期通期業績予想数値の修正(2022年8月8日発表)

前回予想と比べ、売上高は2割弱利益面は2割前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

原油・ガス生産操業が概ね順調に推移し、2022年12月期通期連結業績予想は、2022年12月期2Q(累計)の実績の原油価格が上振れたこと、

また、為替が円安方向に推移したことに加えて、原油価格及び為替の前提条件を見直したためです。

また、この業績の上方修正と同時に、中間、期末配当ともに3円づつ増配し、年間6円の増配(年間1株当たり60円)を合わせて発表しています。

これは、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40%以上を目途と設定しているためです。

こちらは株主にとってうれしい内容ですね!

株価指標と動向

株価指標

【2022/8/9(火)終値時点の数値】

  • 株価:1,494円
  • 時価総額:2兆716億円
  • PER(株価収益率):6.18倍

PERは、同業で時価総額が近い、石油資源開発(1662) 5.5倍、ENEOS(5020) 8.4倍と比較すると、中間的な水準です。

  • PBR(株価純資産倍率):0.66倍
  • 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):8.04倍
  • 年間配当金(予想):60円(年2回 6月 30円、12月 30円)、年間利回り:4.01%(配当性向 23.7%)
決算期1株当たり
年間配当金(円)
配当性向(%)
2018年3月期1865.1
2019年3月期2436.5
2019年12月期
(変則:
9カ月決算)
3035.5
2020年12月期24
(赤字)
2021年12月期4831.2
表5:INPEX 年間配当金推移

年利回りは4.01%で、東証プライムの単純平均 2.33%(8/8時点) と比較すると高い水準です。

表5のように、直近5年間の配当金は、年間1株あたり18~48円で推移し、2018年3月期~2021年12月期まで配当金は2倍以上になっています。

配当性向は、30%~65%程度で幅があります。

この会社は、

2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40%以上を目途とし、1株当たりの年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、

事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むことにしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、1年以上継続保有した場合、毎年12月末の400株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈されます。(800株以上:2,000円相当)

【ご参考】

  • 2年以上継続保有の場合
    400株以上保有:2,000円分、800株以上保有:3,000円分
  • 3年以上継続保有の場合
    400株以上保有:3,000円分、800株以上保有:5,000円分

1年以上2年未満継続保有で、400株保有の場合、

配当金+株主優待(1,000円分)で、利回りは4.18%となります。

少しハードルは高いですが、うれしい内容ですね!

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

出所:楽天証券サイト

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値からずっと右肩上がりの上昇を続け、今年6月に高値(1,831円)をつけました。

しかしその後は調整し、この高値を更新できていません。

<日足チャート(直近3か月間)>

出所:楽天証券サイト

直近の株価は、6月に年初来高値をつけた後は調整し、7月初旬に安値(1,293円)をつけました。

しかしその後は、安値切り上げ高値切り上げの上昇基調で推移し、

今回の今2Q決算、通期業績予想の上方修正、増配、そして自社株買いを発表した翌営業日(8/9)は、これらを好感され前日比 23円高(+1.56%)で終了しました。

今後は、一旦上抜けていた75日移動平均線(青線)を再び上抜け上昇気流にのっていくのか、それとも直近の安値(1,293円)付近まで戻っていくのか、要注目です。

まとめ

グリーンエネルギー

【業績】

  • 今期(2022年12月期)2Qの業績は、原油及び天然ガスの販売価格の上昇、そして販売数量の増加により、
    前年同期比 増収増益で、売上高は2倍強の増収利益面は2~3倍の増益で好調な結果。
  • 今期の通期予想は、今2Q決算発表と同時に、2Q累計の原油価格が上振れたことと為替が円安に推移したことにより、前回予想から、売上高は2割弱増利益面は2割前後の上方修正しており、
    前期比 増収増益で、売上高は7割強増利益面は5~9割の増益を見込んでいる。
  • その通期業績予想に対する進捗率は、2Q終了時点で、売上高、利益面ともに1/2程度で順調

【株主還元】

  • 配当利回り(会社予想)は4.01%で、東証プライムの単純平均 2.33%(8/8時点) と比較すると高い水準
    また、通期業績予想の上方修正に伴い、年間1株当たり配当金を当初予想から6円増配し60円とした。
  • 直近5年間の配当金は、年間1株あたり18~48円で推移し、2018年3月期~2021年12月期までで配当金は2倍以上になっている。
    配当性向は、30%~65%程度で幅がある
  • 会社の方針は、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40%以上を目途とし、1株当たりの年間配当金の下限を30円に設定している。
  • 株主優待があり、少しハードルは高いが、12月末に400株以上1年以上継続保有の場合、1,000円相当のクオカードが進呈され、
    1年以上2年未満継続保有で、400株保有の場合、配当金+株主優待(1,000円分)で、利回りは4.18%となる。

【流動性・自社株買い数量】

  • 直近の出来高の5日平均は133,969百株、25日平均は114,764百株で、流動性はかなり高い水準
  • 自社株買い数量は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の8.65%とかなり多い数量

【株価モメンタム】

  • 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値からずっと右肩上がりの上昇を続け、今年6月に高値(1,831円)をつけた。
    しかしその後は調整し、この高値を更新できていない
  • 直近の株価は、6月に年初来高値をつけた後は調整し、7月初旬に安値(1,293円)をつけた。
    しかしその後は、安値切り上げ高値切り上げの上昇基調で推移し、今回の今2Q決算、通期業績予想の上方修正、増配、そして自社株買いを発表した翌営業日(8/9)は、これらを好感され前日比 23円高(+1.56%)で終了。
  • 今後の株価は、一旦上抜けていた75日移動平均線を再び上抜け上昇気流にのっていくのか、それとも直近の安値(1,293円)付近まで戻っていくのか要注目。

以上のことから、

レベル
(⭐(最低)~
⭐⭐⭐⭐⭐(最高))
業績⭐⭐⭐⭐
株主還元
(配当、株主優待等)
⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐⭐
流動性⭐⭐⭐⭐⭐
自社株買い数量⭐⭐⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐(買い)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「見送り」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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