直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから鉱業業種のＩＮＰＥＸです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。 - 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年８月８日(月) |
| 取得期間 | 2022年８月９日～ 2022年12月30日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 12,000 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：8.65%） |
| 取得金額の総額 | 1,200 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,000円換算 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
【自社株買いを行う理由】
- 資本効率の向上および株主還元の充実を図るため
としています。
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の8.65%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は133,969百株、25日平均は114,764百株で、流動性はかなり高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
日本国内や海外各国で、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主に行っており、
アジアを中心として伸び続ける世界のエネルギー需要に応えている会社です。
事業セグメントは、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン、カザフスタン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」の５つに分かれており、
2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 日本 10.5%
- アジア・オセアニア 28.5%
- ユーラシア 9.4%
- 中東・アフリカ 49.7%
- 米州 1.9%
となっており、「中東・アフリカ」と「アジア・オセアニア」を合わせて８割弱を占めています。
直近の経営概況
【2022年12月期２Q（2022年１月～2022年６月）の経営成績】
（2022年８月８日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比[%]) | 営業利益 [億円] (同) | 経常利益 [億円] (同) | 親会社株主 に帰属する 純利益 [億円] (同) |
| 2020年12月期 ２Q累計 | 4,983 (27.2) | 2,236 (80.7) | 2,198 (47.3) | 519 (前期赤字) |
| 2022年12月期 ２Q累計 | 10,984 (120) | 5,844 (161) | 6,261 (184) | 1,844 (254) |
| 2022年12月期 通期会社予想 （2022年８月８日修正） | 21,820 (75.3) | 11,330 (91.8) | 12,550 (90.8) | 3,500 (56.9) |
| 通期予想に対する ２Qの進捗率[%] | 50.3 | 51.5 | 49.8 | 52.7 |
表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２倍強の増収、利益面は２～３倍の増益で好調な結果でした。
2022年12月期通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は７割強増、利益面は５～９割の増益を見込んでおり、
その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度に達しており順調です。
【2022年12月期２Qの状況、経営成績の要因】
当２Q連結累計期間は、原油及び天然ガスの販売価格の上昇により、売上高は前年同期比 120％増の１兆984億円となりました。
このうち、原油売上高は前年同期比4,678億円、124％増の8,432億円、
天然ガス売上高は前年同期比1,297億円、113％増の2,446億円です。
当２Q連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比 28.0％増となり、天然ガスは同17.4％増となりました。
このうち、海外天然ガスは同21.0％増、国内天然ガスは同4.1％増となっています。
販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり96.29米ドルとなり、前年同期比 53.5％上昇、海外天然ガス売上の平均価格は同72.7％上昇、また、国内天然ガスの平均価格は同72.7％上昇しています。
売上高の平均為替レートは１米ドル123円25銭となり、前年同期比15円36銭、14.2％の円安となりました。
売上高の増加額6,000億円の要因別は、
- 販売数量の増加により1,195億円の増収
- 平均単価の上昇により3,533億円の増収
- 売上の平均為替レートが円安となったことにより1,247億円の増収
- その他の売上高が24億円の増収
となりました。
一方、売上原価は前年同期比 91.4％増の4,475億円、探鉱費は同486％増の133
億円、販売費及び一般管理費は同37.2％増の530億円でした。
以上の結果、営業利益は161％増の5,844億円となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の計上等により、前年同期比 289％増の1,431億円、営業外費用は金融資産の条件変更から生じる損失の計上等により、同150％増の1,014億円となりました。
この結果、経常利益は同184％増の6,261億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は同153％増の4,453億円、非支配株主に帰属する四半期純損失は36億円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同254％増の1,844億円となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
| セグメント | 売上高 [億円] （前年同期比 [%]） | 営業利益 [億円] (同) |
日本 | 971 (70.4) | △36 (前年同期 104億円の利益) |
| アジア・ オセアニア | 2,463 (121) | 1,475 (233) |
| ユーラシア （欧州・NIS諸国） | 1,780 (230) | 948 (624) |
| 中東・アフリカ | 5,406 (110) | 3,425 (115) |
| 米州 | 183 (74.5) | 111 (140) |
「日本」を除き増収増益の結果で好調でした。
「日本」は増収ですが、赤字転落の結果でした。
セグメント別の状況は以下です。
＜日本＞
販売数量の増加及びガス価の上昇により売上高は増加したが、売上原価の増加により営業損失。
＜アジア・オセアニア＞
販売数量の増加及び油価・ガス価の上昇により、増収増益。
＜ユーラシア（欧州・NIS諸国）＞
販売数量の増加及び油価の上昇により、増収増益。
＜中東・アフリカ＞
販売数量の増加及び油価の上昇により、増収増益。
＜米州＞
油価の上昇により、増収増益。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年12月期２Q末時点で58.7%と前期末(60.6%)から1.9ポイント低下しています。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2022年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）273億円の収入
- 営業活動によるCF 4,110億円の収入（前期 1,786億円の収入）
- 投資活動によるCF 3,837億円の支出（前期 658億円の支出）
※２ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2021年12月期)２Q累計のフリーCF(1,127億円の収入)から854億円減少しています。
営業活動によるCFの主な内訳（億円）：
- 税金等調整前四半期純利益 6,261
- 減価償却費 1,411
- 持分法による投資損益（△は益） △1,013
投資活動によるCFの主な内訳（億円）：
- 有形固定資産の取得による支出 △818
- 投資有価証券の取得による支出 △711
- 長期貸付けによる支出 △3,066
【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】
今２Q決算発表と同時に、2022年12月期通期の業績予想の上方修正をしています。
2022年12月期通期の業績予想は表４です。
| 売上高 [億円] | 営業利益 [億円] | 経常利益 [億円] | 当期純利益 [億円] | １株当たり 純利益 [円] | １株あたり 年間配当金 [円] | |
| 前回(2022/５/11) 発表予想 | 18,510 | 9,420 | 10,420 | 3,000 | 216.37 | 54 |
| 今回修正予想 | 21,820 | 11,330 | 12,550 | 3,500 | 252.47 | 60 |
| 増減額 | 3,310 | 2,090 | 2,130 | 500 | ー | ６ |
| 増減率[%] | 17.9 | 22.6 | 20.4 | 16.7 | ー | ー |
前回予想と比べ、売上高は２割弱、利益面は２割前後の増額修正をしています。
修正の理由は、
原油・ガス生産操業が概ね順調に推移し、2022年12月期通期連結業績予想は、2022年12月期２Q（累計）の実績の原油価格が上振れたこと、
また、為替が円安方向に推移したことに加えて、原油価格及び為替の前提条件を見直したためです。
また、この業績の上方修正と同時に、中間、期末配当ともに３円づつ増配し、年間６円の増配（年間１株当たり60円）を合わせて発表しています。
これは、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40％以上を目途と設定しているためです。
こちらは株主にとってうれしい内容ですね！
株価指標と動向
【2022／８／９(火)終値時点の数値】
- 株価：1,494円
- 時価総額：２兆716億円
- PER（株価収益率）：6.18倍
PERは、同業で時価総額が近い、石油資源開発(1662) 5.5倍、ＥＮＥＯＳ(5020) 8.4倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.66倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.04倍
- 年間配当金（予想）：60円（年２回 ６月 30円、12月 30円）、年間利回り：4.01%（配当性向 23.7%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2018年３月期 | 18 | 65.1 |
| 2019年３月期 | 24 | 36.5 |
| 2019年12月期 （変則： 9カ月決算） | 30 | 35.5 |
| 2020年12月期 | 24 | ー （赤字） |
| 2021年12月期 | 48 | 31.2 |
年利回りは4.01%で、東証プライムの単純平均 2.33%(８/８時点) と比較すると高い水準です。
表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～48円で推移し、2018年３月期～2021年12月期まで配当金は２倍以上になっています。
配当性向は、30%～65％程度で幅があります。
この会社は、
2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40％以上を目途とし、１株当たりの年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、
事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むことにしています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、１年以上継続保有した場合、毎年12月末の400株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈されます。（800株以上：2,000円相当）
【ご参考】
- ２年以上継続保有の場合
400株以上保有：2,000円分、800株以上保有：3,000円分 - ３年以上継続保有の場合
400株以上保有：3,000円分、800株以上保有：5,000円分
１年以上２年未満継続保有で、400株保有の場合、
配当金＋株主優待(1,000円分)で、利回りは4.18%となります。
少しハードルは高いですが、うれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値からずっと右肩上がりの上昇を続け、今年６月に高値(1,831円)をつけました。
しかしその後は調整し、この高値を更新できていません。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、６月に年初来高値をつけた後は調整し、７月初旬に安値(1,293円)をつけました。
しかしその後は、安値切り上げ高値切り上げの上昇基調で推移し、
今回の今２Q決算、通期業績予想の上方修正、増配、そして自社株買いを発表した翌営業日(8/9)は、これらを好感され前日比 23円高(+1.56%)で終了しました。
今後は、一旦上抜けていた75日移動平均線（青線）を再び上抜け上昇気流にのっていくのか、それとも直近の安値(1,293円)付近まで戻っていくのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2022年12月期）２Qの業績は、原油及び天然ガスの販売価格の上昇、そして販売数量の増加により、
前年同期比 増収増益で、売上高は２倍強の増収、利益面は２～３倍の増益で好調な結果。 - 今期の通期予想は、今２Q決算発表と同時に、２Q累計の原油価格が上振れたことと為替が円安に推移したことにより、前回予想から、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の上方修正しており、
前期比 増収増益で、売上高は７割強増、利益面は５～９割の増益を見込んでいる。 - その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度で順調。
【株主還元】
- 配当利回り（会社予想）は4.01%で、東証プライムの単純平均 2.33%(８/８時点) と比較すると高い水準。
また、通期業績予想の上方修正に伴い、年間１株当たり配当金を当初予想から６円増配し60円とした。 - 直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～48円で推移し、2018年３月期～2021年12月期までで配当金は２倍以上になっている。
配当性向は、30%～65％程度で幅がある。 - 会社の方針は、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40％以上を目途とし、１株当たりの年間配当金の下限を30円に設定している。
- 株主優待があり、少しハードルは高いが、12月末に400株以上１年以上継続保有の場合、1,000円相当のクオカードが進呈され、
１年以上２年未満継続保有で、400株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円分)で、利回りは4.18%となる。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は133,969百株、25日平均は114,764百株で、流動性はかなり高い水準。
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の8.65%とかなり多い数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値からずっと右肩上がりの上昇を続け、今年６月に高値(1,831円)をつけた。
しかしその後は調整し、この高値を更新できていない。 - 直近の株価は、６月に年初来高値をつけた後は調整し、７月初旬に安値(1,293円)をつけた。
しかしその後は、安値切り上げ高値切り上げの上昇基調で推移し、今回の今２Q決算、通期業績予想の上方修正、増配、そして自社株買いを発表した翌営業日(8/9)は、これらを好感され前日比 23円高(+1.56%)で終了。 - 今後の株価は、一旦上抜けていた75日移動平均線を再び上抜け上昇気流にのっていくのか、それとも直近の安値(1,293円)付近まで戻っていくのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。