【自社株買いは買いか？】ツガミ(6101)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のツガミです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.1%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は4,537百株、25日平均は3,996百株で、流動性は少し高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

創業以来培ってきた精密技術を基礎に、顧客の要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供している工作機械メーカーです。

事業内容は、日本および中国を中心に、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐にわたる顧客に対し、

自動旋盤、研削盤、マニシングセンタ（自動工具交換機能を有した金属加工装置）、転造盤（油圧で強い力を加え回転させながら、ネジ部を盛り上げて成形する工作機械）等の製造・販売をメインとし、

さらに各企業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

2022年３月期の地域別売上高構成比は、

• 日本 24.9%
• 中国 69.4%
• インド 3.0%
• 韓国 1.9%
• その他 0.8%

となっており、「中国」と「日本」の売上を合わせて９割超を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月12日発表）

表２の通りで、前期比 増収増益で、売上収益は５割増、利益面は２倍近い増益の好調な結果で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当期における同社グループを取り巻く環境は、海外市場の不確実性が増していますが、中国市場をはじめ各市場とも堅調に推移しました。

このような中、同社グループは自動車部品関連、ＩＴ関連等、幅広い業種向けの拡販に注力した結果、売上収益が増加し、

利益面は、売上収益の増加等により、各段階での利益が増加し、表２のとおりの増収増益の結果になっています。

機種別の売上収益では、主力の自動旋盤は795億円（前期比53.5％増）、研削盤は39.4億円（同58.5％増）、マシニングセンタ・転造盤・専用機54.3億円（同32.7％増）と全ての機種で増収となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

主力の「中国」は前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、セグメント利益は８割強増、

「日本」も増収増益で、売上高は７割強増、セグメント利益は７倍もの増益となっています。

唯一、「インド」のみ増収減益ですが、他は総じて増収増益の結果でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で43.9%と前期末(48.2%)から4.3ポイント低下しました。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）3,287百万円の収入
  • 営業活動によるCF 6,296百万円の収入（前期 6,784百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 3,009百万円の支出（前期 1,432百万円の収入）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(8,216百万円の収入)から4,929百万円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前利益 18,776
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △11,503
• 法人所得税の支払額 △6,044

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △2,397
• 無形資産の取得による支出 △109
• 使用権資産の取得による支出 △538

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

引き続き海外市場の不確実性はあるものの、現状の市況は堅調。

受注状況等をふまえ、表２の通り微増の増収増益を予想しています。

株価指標と動向

【2022／６／23(木)終値時点の数値】

• 株価：1,116円
• 時価総額：558億円
• PER（株価収益率（今期予想））：5.37倍

PERは、同業で時価総額が近い、高松機械工業(6155) 8.4倍、スター精密(7718) 9.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.18倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：27.2倍
• 年間配当金（予想）：44円（年２回 ９月 22円、３月 22円）、年間利回り：3.94%（配当性向 22.4%）

配当利回りは3.94%で、東証プライムの単純平均2.48%(６/22時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～40円で推移し、連続増配を継続しています。

配当性向は、17%～60%程度とばらつきがあります。

この会社は、

時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化に引き続き取り組むことにより、

企業グループの総合力を高め、株主に利益還元を図ることが基本と考えており、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力しています。

株主還元策の一環としての自己株式取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、

その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断し適切に対応していく予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年９月に高値(2,023円)をつけました。

しかしその後は調整し、下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、３月下旬に高値(1,386円)をつけた後は、下落トレンドで推移しており、6/20に年初来安値(1,058円)をつけました。

そして、今回の自社株買い発表の翌営業日(6/23)は、市場での反応はほとんどなく、前日比 28円安(-2.45%)で終了しています。

今後は、直近につけた年初来安値(1,058円)を割り込まずに上昇に転じるのか、これを割り込んで下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、中国市場をはじめ各市場とも堅調に推移したことにより、
  前期比 増収増益で、売上収益は５割増、利益面は２倍近い増益の好調な結果で着地。
• 今期（2023年３月期）通期予想は、現状の市況は堅調で受注状況等をふまえ、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を予想。

【株主還元】

• 配当利回りは3.94%で、東証プライムの単純平均 2.48%(６/22時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～40円で推移しており、連続増配を継続中。今期も引き続き年間１株あたり４円増配の予想。
• 配当性向は、17%～60%程度とばらつきがある。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は4,537百株、25日平均は3,996百株で、流動性は少し高い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.1%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年９月に高値(2,023円)をつけたが、
  その後は調整し、下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、３月下旬に高値(1,386円)をつけた後は、下落トレンドで推移しており、6/20に年初来安値(1,058円)をつけた。
  そして、今回の自社株買い発表の翌営業日(6/23)は、市場での反応はほとんどなく、前日比 28円安(-2.45%)で終了。
• 今後の株価は、直近につけた年初来安値(1,058円)を割り込まずに上昇に転じるのか、これを割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。