【自社株買いは買いか？】サン電子(6736) 

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証ジャスダックから電気機器業種のサン電子です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.04%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,130百株、25日平均は609百株で、流動性は少し低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1971年の創業以来、「夢・挑戦・創造」をスローガンに、

情報通信・デジタル技術とエンターテインメント分野で蓄積してきた多くの技術があり、ハードウエアとソフトウエアの両方に高い技術力をもつ技術者集団の会社です。

事業内容は、主に以下の４つがあります。

• モバイルデータソリューション事業
  • モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
  • モバイルデータソリューションの開発・販売
• エンターテインメント関連事業
  遊技機部品パチンコ制御基板およびパチンコ向け樹脂成型品等の開発・製造・販売
• 新規IT関連事業
  • M2M（機械同士でのデータの直接のやり取り）通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売
  • B2B向け業務支援システムの開発・販売
• その他
  コンテンツ配信サービスの開発・販売

2021年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• モバイルソリューション事業 76.6%
• エンターテインメント関連事業 16.2%
• 新規IT関連事業 6.5%
• その他 0.7%

となっており、「モバイルソリューション事業」の売上が３／４を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月14日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は黒字転換しており好調です。

2022年３月期通期の業績の予想は、2022年３月に開示され、前期比 増収増益で、売上高は４割増、利益面は２倍以上の増益で、純利益は約50倍もの利益を見込んでいます。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割ほどでまあまあですが、利益面は５割程度で少し遅れ気味です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜外部環境＞

モバイルデータソリューション事業が属する、デジタルインテリジェンス市場は、世界的な傾向として、法的執行機関の業務においても様々な場面でデジタル化が進んでいます。

デジタル化への対応のため、各国法的執行機関は、テクノロジー、インフラ、人員への投資に対する予算を策定する必要があり、引き続き市場は堅調に推移すると見込んでいます。

2021年７月-９月には、法的執行機関向けソリューションの需要が引き続き堅調に推移し、米国の２つの連邦機関と１つの州警察、欧州の一国の内務省と警察庁及び近東の自治体警察が、新たに同社の高度アクセスライセンスを採用しました。

エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場は、2018年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」への対応、コロナ禍等の影響から、遊技人口の減少、パチンコホールの減少、遊技機の販売台数の減少等、将来的な不透明感が依然として存在している市場環境にあります。

ゲームコンテンツ事業は、ネットワーク環境の向上、新たなゲームハードの登場等を迎えて、世界のコンテンツ市場は、拡大傾向が続いていくと思われます。

日本においては家庭用ゲームが活況を呈しながらも、スマートフォンゲーム市場は2015年以降、競争の激化で頭打ちの傾向が見てとれます。

また、スマートフォンゲーム市場ではハイパーカジュアルゲームと呼ばれる、短期開発で面白さのコアを具現化したゲームがここ数年拡大しており、日本のゲームメーカーもこの分野で成功する事例が出てきています。

上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、同社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでいます。

新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場は、各通信キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）が2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでいます。

モノを繋げるという需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は厳しくなっています。また、コロナ禍や半導体、電子部品の供給不足等により、同社製品の供給に影響が出る可能性はあるものの、現時点では不透明な状況です。

スマートグラスを利用するAR（拡張現実）関連市場は、ARを業務に利用するような需要については、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないと考えていますが、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきています。

＜商品・サービスの概況＞
モバイルデータソリューション事業は、2021年７月に次世代ソリューションである「Premium Enterprise」（各端末へ広がる高度アクセス技術により、遠隔からのUFED(Universal Forensic Extraction Device)への接続が可能）を発表、

2021年９月には、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システムを発表しました。これは各前線部隊からの迅速な情報収集が必要となる企業捜査、電子情報開示、サイバー不正対応において非常に有効なサービスとなります。

さらに、2021年10月には新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションである「Guardian」（情報や証拠の管理、保管、共有、報告まで全てをクラウド上で完結させる事が可能）を発表しました。今後はDigital Clues社の事業買収に伴い、Cellebrite社のソリューションポートフォリオの拡充を図っています。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業は、コロナ禍の影響及び旧規則機への入替期限延長等により、遊技機部品の販売数量が減少している状況ですが、

制御基板及び受託開発の生産性向上に取り組むとともに、規則改正等による市場の変化に対応した新しい遊技機の企画研究・開発活動を強化・推進しています。

ゲームコンテンツ事業は、多くのユーザーを持つ「上海」に注力し、収益を大きく向上させました。

また、新たに広告収入のみを目的とする「懸賞ロジック」を2021年２月にリリースする等、売り切り型、アイテム課金型に続き広告収入を３つ目の柱とする体制を整えています。

同社は「上海」の顧客等カジュアル層に対して強い企画・開発力を持つことから、短期での開発に力を入れ、ハイパーカジュアルのゲーム等にも取り組むとともに、海外市場へのさらなる拡大を進めています。

新規IT関連事業のうち、M2M事業は、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しています。

Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品においてはデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しています。

また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については実証実験から本格導入フェーズとなりました。さらなる強化のため自社製センサーに限らず、他社製センサーも容易に対応可能なソリューション開発を進めています。

AR事業は、遠隔支援ソリューションを中心にビジネスモデルの転換を図っています。遠隔支援に特化した新サービス「AceReal Assist」は、ブラウザー型であることから、処理速度が速く、円滑な双方向のコミュニケーションを実現します。

また、P2P接続が可能なことからサーバ等への負荷も軽減しています。

今後、この「Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなARソリューションを広く展開していく予定です。

＜損益計算書（連結）＞
連結売上高は、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、263億(前期比38.7%増)となりました。

同社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益も、上記増収の影響もあり、186億円(前期比38.1%増)となり、売上総利益率は70.8%(前期比0.4pt減)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

どのセグメントも前年同期比増収増益で好調でした。

特に、主力の「モバイルソリューション事業」は４割の増収、３倍弱の増益で好調です。

セグメント別の状況は以下です。

＜モバイルソリューション事業＞

売上高は、モバイルフォレンジック（スマートフォンなどのモバイル端末に残された、または削除されたデータを、訴訟などに使用できるような方式で調査・抽出・復元する）機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック製品の販売が前期に比べ大幅に増加したことにより、41.9％の増収。

セグメント利益は、連結子会社であるCellebrite社（イスラエルを拠点とするソフトウェア開発会社）の上場に伴うアドバイザリー費用等の諸経費を約13億円計上したものの、売上高が堅調に推移したことにより、７億22百万円の増益。

＜エンターテインメント関連事業＞

遊技機関連事業は、売上高は、新機種の販売が好調であったこと、制御基板及び受託開発の生産性向上に取り組んだことにより、増収増益。

ゲームコンテンツ事業は、多くのユーザーを持つ「上海」に注力し、収益を向上させたことにより、増収増益。

＜新規IT関連事業＞

M2M事業は、売上高は、自販機向け等のM2M通信機器の販売が堅調に推移したことにより、増収増益。

AR事業は、ソフトウエアベースの販売が中心となったが、マーケティング等の費用の増加に伴い損失。

この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回り、80百万円の増益。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で23.9%と前期末(28.9%)から5.0ポイント減少しました。

これは主に、

同社の連結子会社であるCellebrite社が米国ナスダック市場に上場することに伴い、同社が保有するCellebrite社株式の一部売却及びCellebrite社、Cellebrite社の米国完全子会社であるCupcake Merger Sub, Inc.及びTWC社が、TWC社を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を2021年８月30日に実行。
この結果、当３Q連結会計期間末において資本剰余金が123億円となり、前期末比で34.2億円増加し、株主資本が増加しましたが、

上記連結子が連結子会社の合併に伴い、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継したため、契約負債が172億円発生し、流動負債が増加したためです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】

未発表だった、2022年３月期通期業績見通しを、最近の景気動向および海外子会社等の決算結果を踏まえ、公表しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

連結子会社である Cellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite 社」）が 2021 年８月 30 日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約に伴って計上したデリバティブ負債に関して、

Cellebrite 社の株価変動等による公正価値の変動によりデリバティブ評価益 4,730 百万円を営業外収益に計上しています。

配当金については、

当期の業績が堅調に推移していることや財政状態を勘案した結果、期末配当予想を 1 株当たり 20 円としています。

これで前期比で年間 30円増額ですので、こちらはうれしい内容ですね！

株価指標と動向

【2022／３／22(火)終値時点の数値】

• 株価：2,005円
• 時価総額：481億円
• PER（株価収益率）：20.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、藤商事(6257) 57.4倍、日本システムウエア(9739) 9.97倍、ＹＥＤＥＧＩＴＡＬ(2354) 14.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.54倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.28倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ９月 20円、３月 20円）、年間利回り：2.0%（配当性向 40.8～43.5%）

年利回りは2.0%で、東証ジャスダックの単純平均1.93%(３/18時点) と比較するとほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～20円で推移しています。

この会社は、

将来に向けての事業展開と経営基盤を強化し中期的な企業価値向上を実現する為、中長期のフリー・キャッシュ・フローを考慮しつつ、配当性向を勘案し、

業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を行っていくことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(855円)から右肩上がりで上昇し、昨年１月にその４倍の高値(4,380円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年末に高値(2,594円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドでしたが、

2/24に安値(1,646円)をつけた後はもみ合って推移し、3/15に今期の業績予想と営業外収益計上の発表の翌営業日(3/16)は窓を開けて上昇。それ以降は上昇基調で推移しています。

今回の自社株買い発表の翌営業日(3/22)は、それほど反応はなく、前日比 14円安(-0.7%)で終了しています。

今後は、75日移動平均線（青線）を上抜け、上昇トレンドを決定づけるのか、その手前で跳ね返され下落していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Qの業績は、主力のモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことにより、前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は黒字転換しており好調。
• 2022年３月期通期の業績予想は、2022年３月に開示され、前期比 増収増益で、売上高は４割増、利益面は２倍以上の増益で、純利益は約50倍もの利益を見込む。
• 通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割ほどでまあまあだが、利益面は５割程度で少し遅れ気味。

【株主還元】

• 配当金は年利回りは2.0%で、東証ジャスダックの単純平均1.93%(３/18時点) と比較するとほぼ同水準で、金額にすると前期の２倍。
• 直近５年の配当金は、１株当たり０～20円で推移。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高は５日平均は1,130百株、25日平均は609百株で、流動性は少し低い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の1.04%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(855円)から右肩上がりで上昇し、昨年１月にその４倍の高値(4,380円)をつけたが、その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年末に高値(2,594円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドだったが、
  3/15に今期の業績予想と営業外収益計上の発表。その翌営業日(3/16)は窓を開けて上昇し、それ以降は上昇基調。
• 今回の自社株買い発表の翌営業日(3/22)は、それほど反応はなく、前日比 14円安(-0.7%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線を上抜け、上昇トレンドを決定づけるのか、その手前で跳ね返され下落していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。