【公募増資・売出(PO)は買いか？】明治電機工業(3388)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から卸売業種の明治電機工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新株式発行と自己株式の処分です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／２(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的／背景】

• 同社グループは、2030年を最終年度とするVISION2030 を定め、事業を通じた社会課題への貢献により、すべてのステークホルダーから「明治電機が大好きです」そう言っていただける存在を目指している。
• VISION2030 の実現に向けた第１ステージとなる第 10 次中期経営計画（2022 年３月期～2024年３月期）は、主要施策として「自動車ビジネス強化に向けた体制整備」、「ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献」等を掲げている。
• 自動車ビジネス強化に向けた体制整備としては、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応等で今後ますます活発化することが見込まれる設備投資需要を取り込むため、同社グループ最大の顧客であるトヨタグループを中心とした自動車関連企業への営業力強化に着手している。具体的には、エンジニアリング機能の強化や人員の増加を企図しており、同社グループ最大の拠点であり自動車関連ビジネスの中枢である豊田支店については、今後の事業拡大に備えるとともに業務の効率化を目的として新社屋の建設を進めており、2022 年７月の移転を予定。
• ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献としては、「水素ビジネスの拡大」を重要テーマととらえており、クリーンな水素社会の実現に向けて、2021 年３月に水素バリューチェーン推進協議会に加入し、同年６月には「ＦＣ（産業用燃料電池）発電機」の開発を開始した。このＦＣ発電機の製品化により、工場やホテル、店舗、データセンター等での無停電電源装置、基地局用災害対策バックアップ電源、水素ステーションでの水素活用、防災拠点のＢＣＰ（事業継続計画）対策電源などでの利用を想定。
• 豊田支店の新社屋は水素利活用のモデル事業所としての活用も予定しており、開発中のＦＣ発電機並びに太陽光発電パネルを設置することで、グリーンエネルギーの利活用を行う実証を行い、環境にやさしい事業所の実現を目指していく。この実証を通じてＦＣ発電機の販売拡大を図るとともに、産業界におけるカーボンニュートラルへの貢献につなげる。
• 今回のPOによる調達資金は、豊田支店新社屋の建設費用、ＦＣ発電機の開発・設置費用、基幹システムの更新費用に充当する予定。
  本資金調達により、今後拡大が見込まれる自動車関連ビジネス及び水素ビジネスに注力することで中長期的な成長及び収益力の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指していく。

【今回の資金調達の使途】

• ９億円（2022 年８月末まで）
  豊田支店の新社屋建設に係る費用の一部
• 1.5億円（2024 年10月末まで）
  ＦＣ発電機等の開発費用
• 残額（2023 年８月末まで）
  基幹システムの更新費用の一部

としています。

ただ、今回の資金調達は13.1億円（上限）ということですが、この会社の2022年３月期３Q時点の利益剰余金が約216億円積み上がっている中、

公募増資は実施せずとも、この利益剰余金から資金を捻出すれば、自己資本は増加せず、ROE（株主資本利益率）は上がりますし、ROEが上昇すれば株価にもポジティブに働くと筆者は考えます。

またこの会社は、昨年６月末時点で今年４月からの新市場区分の最上位「プライム市場」の１日の平均売買代金の基準である0.2億円以上を満たしておらず、昨年12月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東証に提出しています。

今回のPOは、市場に流通する株式数を増やし、この「１日の平均売買代金」の基準を満たす狙いもあると推測できます。

今回の公募による新株式の発行数量と自己株式の処分数量の合計は、発行済み株式総数の約8.3%（OAを含めた最大の株数で9.5%）で、

直近の自己株式の処分を含むPOの売出株数比率(OA含む)は、WOWOW 8.1%、リンクアンドモチベーション 10.2%、ネクステージ 2.5%でしたので、それと比較すると多めの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,395百株、25日平均は327百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

製品の企画から生産まで、すべての「ものづくり」の現場のあらゆる課題を解決するトータル・ソリューションを提供している技術商社です。

同社グループは、制御機器、産業機器、計測機器、電源機器、実装機器などの商品を、ユーザー（製造メーカー）の商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、

単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結びつけています。

主な取扱商品は、

• 制御機器
  プログラマブルコントローラ、操作表示器、画像処理装置、センサー、リレー
• 産業機器
  産業用ロボット、溶接機、受配電設備、空調設備機器、機械設備
• 計測機器
  電子計測器、工業計器、現場測定器、記録装置、恒温槽
• 電源機器
  安定化電源、無停電電源、電子負荷装置、特殊電源
• 実装機器
  チップマウンター、リフロー炉、基板検査装置

があります。

2021年３月期通期の機器毎の売上高構成比は、

• 制御機器 29.8%
• 産業機器 37.7%
• 計測機器 12.3%
• 電源機器 5.1%
• 実装機器 5.3%
• その他 9.8%

となっており、「制御機器」と「産業機器」を合わせて６割を占めています。

2021年３月期通期の地域毎の売上高構成比は、

• 日本 86.6%
• 北米 7.3%
• その他 6.1%

となっており、８割以上が日本での販売です。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年１月31日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３～４割増益となっており好調です。

2022年３月期通期の業績は、会計基準が異なっているため前期比比較はされていません。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は３／４弱、利益面は営業利益は少し遅れていますが、それ以外は３／４ほどに達しており順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主要ユーザーである自動車関連企業は、世界的なサプライチェーンの混乱の影響や原材料価格の高騰が利益を圧迫する状況が続いており、生産や販売活動に影響が出るなど、懸念が残る状況となりました。

電気・電子・半導体関連企業は、一部製品で市況が弱含みになっていますが、スマートフォンや自動車向けにおいて、最先端から旧世代までのあらゆる半導体の需要は伸びました。

工作機械・産業機械関連企業は、世界的な半導体投資の活発化を受けて、中国市場が堅調に推移した上、欧米や日本でも設備投資の動きが拡大し、生産動向は好調に推移しました。

こうした中、同社グループは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に対する取り組みをスタートさせました。

その結果が表２の経営成績です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で63.9%と前期末(58.4%)から5.5ポイント増加しました。

これは主に、営業債務が前期末から3,091百万円減少したことと賞与引当金が226百万円減少したことにより、流動負債が減少したためです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】

2021年５月14日の「2021年３月期　決算短信」で公表されたものから変更はありません。

株価指標と動向

【2022／２／21(月)終値時点の数値】

• 株価：1,044円
• 時価総額：126億円
• PER（株価収益率）：7.40倍

PERは、同業で時価総額が近い、英和(9857) 7.1倍、ナ・デックス(7435) 10.9倍、NaITO(7624) 20.9倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.47倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：14.2倍
• 年間配当金（予想）：43円（９月 20円、３月 23円）、年間利回り：4.1%（配当性向 30.4%）

配当金の年利回りは4.1%で、東証１部の単純平均2.18%(２/18時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は55～82円で推移しており、幅がありますが、

2021年３月期を除いて配当性向は30%前後で一定となっています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけ、連結配当性向30%を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,082円)をつけた後は上昇し、昨年１月に高値(1,598円)をつけました。

しかしその後は調整し、右肩下がりの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、1,200～1,300円程度のレンジ内で推移していましたが、

今回のPO発表後の翌営業日(2/21)は、１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念で窓を開けて大きく売られ、前日比207円安(-16.6%)で終了しました。

結局この日の下落で、コロナショック時の安値を下回ってしまいました。

今後は、節目の1,000円程度で下げ止まって上昇に転じていくのか、さらに下抜けていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３～４割増益となっており好調。
  第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に対する取り組みをスタートさせている。
• 2022年３月期通期の業績は、会計基準が異なっているため前期比比較はできないが、
  通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は３／４弱、利益面は営業利益は少し遅れているが、それ以外は３／４ほどに達しており順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 4.1%で、東証１部の単純平均2.18%(２/18時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は55～82円で推移しており幅があるが、
  配当性向は、2021年３月期を除いて30%前後で一定であり、会社の方針も30%を目処としている。

【流動性・売出株数】

• 直近の出来高は５日平均は1,395百株、25日平均は327百株で、流動性は低い水準。
• 今回の公募による新株式の発行数量と自己株式の処分数量の合計は、発行済み株式総数の約8.3%（OAを含めた最大の株数で9.5%）で、直近の株式の自己株式の処分を含むPOの売出株数比率(OA含む)と比較すると、多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,082円)をつけた後は上昇し、昨年１月に高値(1,598円)をつけたが、その後は調整し、右肩下がりの下落トレンドで推移。

• 直近の株価は、1,200～1,300円程度のレンジ内で推移していたが、
  今回のPO発表後の翌営業日(2/21)は、１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念で窓を開けて大きく売られ、前日比207円安(-16.6%)で終了。この日の下落で、コロナショック時の安値を下回った。

• 今後の株価は、節目の1,000円程度で下げ止まって上昇に転じていくのか、さらに下抜けていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。