こんにちは!
直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証1部からサービス業種のコプロ・ホールディングスです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 「自社株買い」とは?
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。(無効とする。)
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の2通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
<メリット>
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる=株価が上がる可能性がある。(配当とともに株主還元の一つ)
- 配当金の支払いが少なくて済む。(企業側のメリット)
- 敵対的買収の防衛策(株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため)
- ROE(株主資本利益率:ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100(%))が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
- 自社の株価は割安だとメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。(企業側のメリット)
<デメリット>
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産) ×100)が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう!
自己株式取得の概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表1のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
自社株買いの理由 | 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため |
自社株買い発表日 | 2021年9月14日(木) |
取得期間 | 2021年9月15日~ 2021年12月30日 |
取得株式の総数 | 普通株式 30万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:3.14%) |
取得金額の総額 | 3.5億円(上限) |
取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
取得数量は、発行済み株数(自己株式除く)の3.14%と自社株買いの数量としては少し多い数量です。
また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は1,521百株、25日平均は812百株ですので、流動性は平均的な水準です。
この会社は、この自社株買いの発表の数日前に、来年4月からの東証再編における「プライム市場」の適合状況の二次判定を受け、「流通株式時価総額」のみ満たしていないことを通知されました。
同社は、この 「流通株式時価総額」 の基準充足(100億円以上)に向けて、取り組むことを宣言しています。今後、「流通株式時価総額」 を増やす施策を打ってくることが予想されます。
どんな会社?
2006年に創業し、建設エンジニア・プラントエンジニアのアウトソーシング事業をメインビジネスとしている会社です。
2019年3月に東証マザーズ株式上場し、翌2020年9月に東証1部に昇格しました。
連結子会社として、以下があります。
- 株式会社コプロ・エンジニアード・・・建設技術者派遣事業
- COPRO GLOBALS PTE. LTD.(シンガポール)・・・ASEANにおける建設技術者派遣事業
- COPRO VIETNAM CO., LTD.・・・2021年4月設立、ベトナムに海外事業子会社
- 株式会社アトモス・・・2021年4月に全株式取得し子会社化。工業用製品の設計開発・技術者派遣業務
同社グループは技術者派遣事業の単一セグメントです。
直近の経営概況
【2022年3月期1Q(2021年4月~2021年6月)の経営成績】(2021年8月11日発表)
決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社の所有者に 帰属する純利益 [百万円] (同) |
2021年3月期1Q累計 | 36.1 (19.3) | 198 (△33.6) | 198 (△33.2) | 188 (2.0) |
2022年3月期1Q累計 | 35.6 (△1.4) | 277 (40.0) | 277 (39.8) | 154 (△18.4) |
2022年3月期通期会社予想 | 169 (14.2) | 1,655 (15.1) | 1,657 (15.1) | 1,077 (6.7) |
通期予想に対する1Qの進捗率 | 21.0% | 16.7% | 16.7% | 14.3% |
2022年3月期1Qの業績は、前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は4割増ですが、純利益は2割ほど減少しています。
通期予想に対する進捗率は、売上高はそこそこですが、利益面は少し遅れ気味です。
【2022年3月期1Qの状況、経営成績の要因】
同社グループの主要顧客が属する建設業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、非正規雇用者数を調整する動きが見られました。しかしながら、技術者の高齢化及び若手不足は急速かつ不可逆的に進行しており、団塊世代の大量離職をカバーする新規入職者の確保が喫緊の課題となっています。
そのため、労働生産性向上による省人化を前提とした場合も、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、同社グループは、チャージアップ(派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上)の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推進するとともに、技術社員のアフターフォローを行うトラスト担当を廃止し、営業社員がワンストップで営業活動とアフターフォローを行う体制へ変更して事業を進めてきました。
また、新基幹システムの稼働開始及び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施しました。
加えて、同社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメインターゲットとし、有料媒体での積極的な募集等、採用強化に取り組んでいます。
また、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、同社グループとのシナジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を目的として、2021年4月に株式会社アトモスの発行済全株式を取得し子会社化しました。
その結果、当1Qの業績は、より顧客ニーズの高い経験者派遣の重視やチャージアップによる契約単価の向上で原価率の低減に注力した結果です。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の特別利益の剥落の影響により154百万円(同18.4%減)となりました。
【財政面の状況】
自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)は、2022年3月期1Q末時点で71.3%と前期末(73.7%)から2.4ポイント減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を154百万円計上した一方で、剰余金の配当を263百万円実施したことにより、利益剰余金が109百万円減少したためです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
【今期(2022年3月期)の見通し】
今1Qの決算発表と同時に、2022年3月期上期と通期業績予想を修正しています。通期予想は表3になっています。
売上高 [億円] | 営業利益 [百万円] | 経常利益 [百万円] | 当期純利益 [百万円] | 1 株当たり 当期純利益 [円] | |
前回発表予想 | 163 | 1,614 | 1,614 | 1,048 | 109.70 |
今回修正予想 | 169 | 1,655 | 1,657 | 1,077 | 112.69 |
増減額 | 6 | 41 | 43 | 29 | ー |
増減率[%] | 3.7 | 2.5 | 2.7 | 2.8 | ー |
売上高は3.7%増額、利益面は3%弱増額しています。
修正の理由は、
2021年4月30日付で株式会社アトモス(工業製品の設計開発、技術者派遣業務)の全株式を取得し、同社を連結子会社化としたことに伴い、売上高は2022 年3月期通期で、 600 百万円(2022 年3月期2Q(累計)150 百万円)の増加が見込まれるためとしています。
株価指標
【9/22(水)終値時点の数値】
- 株価:1,241円
- 時価総額:124.1億円
- PER:11.0倍
PERは、同業で時価総額が近い、夢真ビーネックスグループ(2154) 64.0倍、テクノプロHD(6028) 31.7倍と比較すると、低い水準です。
- PBR:1.89倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):ー(信用売り残無し)
- 年間配当金(予想):40円(年2回 9月 10円、3月 30円)、年間利回り:3.2%(配当性向 35.5%)
配当は年利回り3.2%で、東証1部の単純平均1.74%(9/21時点) と比較すると高い水準です。
直近の配当金は、表4のようになっています。
決算期 | 1株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
2017年3月期 | 11.5 | 17.4 |
2018年3月期 | 15 | 20.2 |
2019年3月期 | 21 | 18.5 |
2020年3月期 | 30 | 26.1 |
2021年3月期 | 37.5 | 35.1 |
直近5年間は連続増配をしており、今期も含めて連続増配を継続中です。
配当性向は、20%弱~35%とあまりばらつきはなく、安定しているといえます。
この会社の配当方針は、
将来的な事業拡大に資する投資とのバランスに留意しつつ 、連結配当性向30%以上を目途に、安定した配当を継続するとしています。
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
株価は、昨年のコロナショック時の安値(591円)を付けた後、右肩上がりの上昇トレンドで今年1月末まで上昇しました。
しかしながら、今年1月の高値(2,102.5円)を付けた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドになっています。
<日足チャート(直近3か月間)>
直近の株価は、7/13につけた高値(1,412円)以降、下げ基調でしたが、9/3に安値(1,097円)を付けた後は、上昇に転じています。
そして、今回の自社株買いの発表があった翌営業日(9/15)に窓を開けて買われました(前日比 +95円(+8.0%))。
ただ、まだ直近の高値(7/13:1,412円)までは届いていない状況です。
まとめ
【業績】
- 2022年3月期1Qの業績は、前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は4割増となっており好調。
- 2022年3月期通期予想に対する進捗率は、売上高はそこそこだが、利益面は少し遅れ気味。
- 今期4月に、株式会社アトモス(工業製品の設計開発、技術者派遣業務)の全株式を取得し、同社を連結子会社化としたことに伴い、増加は3%前後ではあるが、売上、利益面ともに上方修正している。
- 今期に入って、COPRO VIETNAM CO., LTD.(ベトナム海外事業子会社)を設立。また株式会社アトモスの全株式取得し子会社化を立て続けに行い、急速に事業拡大をしている。
【株主還元】
- 配当金は、直近5年間は連続増配され、今期予想も引き続き前期比2.5円の増配予定。
- 配当の年利回りは3.2%で、東証1部の単純平均1.74%(9/21時点) と比較すると高い水準
- 連結配当性向30%以上を目途に、安定した配当を継続する方針としており、株主還元は手厚い。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の5日平均は1,521百株、25日平均は812百株で、流動性は平均的な水準。
- 自社株買いの株数は、発行済株式総数(自己株式を除く)の3.14%とやや多い水準。
【株価モメンタム】
- 株価は、昨年のコロナショック時の安値(591円)を付けた後、右肩上がりの上昇トレンドで今年1月末まで上昇したが、今年1月の高値(2,102.5円)を付けた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
- 今回の自社株買いが好感され、発表の翌営業日に窓を開けて8%株価は上昇したが、その後は勢いが続いていない状況。
- 直近の日足ベースでは、上昇基調で推移しているが、今後も継続できるかがポイント。
- 来年4月からの東証再編における「プライム市場」の適合状況の二次判定を受け、「流通株式時価総額」のみ満たしていないことを通知を受けた。同社は、「流通株式時価総額」 の基準充足(100億円以上)に向けて取り組むことを宣言した。このため、今後「流通株式時価総額」(大きく言えば「時価総額」自体) を増やす(株価を上げる)施策を打ってくることが予想される。
以上のことから、
レベル(最低⭐~最高⭐⭐⭐⭐⭐) | |
業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐⭐ |
自社株買い数量 | ⭐⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐⭐⭐(買い) |
と判断しました。
今後、 「流通株式時価総額」 を増やす(株価を上げる)施策に期待ですね。
最後までご覧いただき、ありがとうございました!
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。