【公募増資・売出(PO)は買いか？】ロゴスホールディングス(205A)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから建設業種のロゴスホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／４(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「日本の家づくりをつくる。」という経営理念のもと、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場した。
• 同社のさらなる成長に向け、投資家層の拡大及び流動性の向上が重要であるとの認識のもとで、同社が上場する以前からハンズオンアプローチによって経営支援を続けてきたエンデバー・ユナイテッド株式会社と同社株式の保有方針について継続して協議した結果、同社が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が保有する同社株式の売出しを実施することに至った。
• 当該株式の売出しを実施することで、より広範な投資家の方に同社株式を保有してもらう契機とし、事業成長の基盤となる株主層を拡大することで、引き続き企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約41.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、持田製薬 3.64%、東京きらぼしフィナンシャルグループ 20.6%、ＡＲＣＨＩＯＮ 35.1%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は303百株、25日平均は282百株（７/28時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

注文住宅・分譲住宅・宅地販売などの住宅・不動産に関連する事業を、北海道・東北・北関東・東海エリアにて展開している会社です。

2024年12月からは、新潟に拠点を持つ坂井建設を同社グループに迎えることで北陸エリアへの拡大を図っています。

同社の中核事業である注文住宅の特徴としては、住宅性能、デザインの自由度と価格を両立しており、高性能・適正価格で販売している点です。

同社は住宅販売事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年５月期通期（2025年６月～2026年５月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年７月15日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は３～４倍で着地しました。

今期（2027年５月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４～５割弱増を見込んでいます。

【2026年５月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループが属する住宅市況においては、2025年４月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、４号特例の縮小等の法改正が行われ、

これに伴い木造戸建て２階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。

これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しています。

この影響を受け、2025年６月から2026年５月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比5.6％減となり、低調に推移しました。

このような事業環境下において、同社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めました。

加えて、成長戦略の一環として、2025年５月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年６月から８月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。

さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年２月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、

今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指す方針です。

以上の結果、同社グループの連結経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、

売上高495億円（前期比36.5％増）、販売費及び一般管理費は7,409百万円（同27.3％増）、営業利益は1,449百万円（同197％増）、経常利益は1,326百万円（同228％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（同300％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期末時点で17.4%と前期末(16.1%)から1.3ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,464
  • 流動負債 +738
    （内訳）工事未払金 +479、短期借入金 +317
  • 固定負債 +725
    （内訳）社債 +250、長期借入金 +465
• 純資産 +638
  • 株主資本 +637
    （内訳）利益剰余金 +622

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年５月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,346百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,152百万円の収入（前期 1,994百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 806百万円の支出（前期 2,497百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年５月期)通期のフリーCF(503百万円の支出)から1,849百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,283
• のれん償却額 280
• 仕入債務の増減額（△は減少） 473
• 未払又は未収消費税等の増減額 334

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） 366
• 有形固定資産の取得による支出 △993
• 事業譲受による支出 △100

【今期（2027年５月期）通期業績の見通し】

同社グループを取り巻く経営環境は、全体として緩やかな景気回復基調が継続する見通しである一方、

欧米や中国を中心とした海外経済の減速懸念、急激な円安、原油価格の高止まりに伴う燃料・原材料価格の高騰、

さらに中東情勢の緊迫化などを背景とした原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念が長期化する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。

また、日本銀行による追加利上げの決定を受け、住宅ローン金利の上昇により、住宅取得マインドへの影響も懸念される状況です。

主力事業である住宅事業においては、政府による「住宅ストックの質の向上と有効活用」を重視する政策方針が近年一層強化されている中、

多様化するライフスタイルを背景に消費者の住宅取得意識も変化しており、新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向を予想しています。

そのため、業界内の競争環境は一層厳しさを増すものと想定しています。

こうした環境の下、同社グループは、住宅事業の持続的な成長を実現すべく、Ｍ＆Ａの推進や営業エリアの拡大、業務の効率化による収益性の向上を図るとともに、

住宅関連市場の変化や多様化する顧客ニーズ、建築分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応を通じて、革新的なビジネスモデルの構築に取り組んでいく方針です。

これらの取り組みにより、グループ全体として企業規模のさらなる拡大を目指していく方針です。

2027年５月期は、エリア拡大施策として、東海エリアを中心に関東エリアも重点地域と位置づけ、新規出店を進めていく計画です。

また、円安に伴う木材・資材価格の変動や原油・ナフサ由来の部材・資材価格の変動にも対応した価格戦略の見直しに加え、

課題と認識している引渡の過剰な季節変動の是正を図るべく、施工期間想定の見直しを実施し、中長期的な収益性の改善を図っていく方針です。

営業面は、営業研修の強化や営業サポート体制の拡充を通じて営業力の向上を図り、販売棟数の拡大を目指しています。

これらにより、施工期間想定の見直しに伴いグループの既存事業の成長は限定的ですが、

2026年５月期末に事業譲受した札証物産の販売用不動産売却により、前期比で大きな増益を見込み、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

株価指標と動向

【2026／７／28(火)終値時点の数値】

• 株価：1,901円
• 時価総額：74.5億円
• PER（株価収益率（予想））：6.43倍

PERは、同業で時価総額が近い、土屋ホールディングス(1840) 24.1倍、日本ハウスホールディングス(1873) 9.0倍、ＬｉｂＷｏｒｋ(1431) 6.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.84倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：88.75円（年１回 ５月）、利回り：4.66%（配当性向 30.0%）

配当利回りは4.66%で、東証グロースの単純平均 0.98%(７/27時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～63.39円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、無配の年を除き、30%台～110%で推移しています。

この会社は、

利益配分は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。

内部留保資金は、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針です。

配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としています。

また、各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としています。

【株主優待（拡充）】

この会社は、優待総額(1,000万円分の電子ギフト)を対象株主数で按分する「シェア型株主優待」を導入していましたが、

今回のPOと同時に拡充を発表し、優待総額を1,000万円から3,000万円に増額しています。

優待の内容としては、１階部分(200株以上保有)と２階部分(300株以上)の階層に分け、１階部分は総額2,000万円、２階部分は総額1,000万円として、継続保有の条件が追加されています。

階層別獲得条件は以下となっています。

1. １階部分(200株以上保有)
   優待原資：2,000万円
   初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日）：
   今回の売出しの受渡期日時点の株主名簿に記載又は記録されていること。
2. ２階部分(300株以上)
   優待原資：1,000万円
   初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日）：
   2026 年11 月30日時点の株主名簿に記載又は記録されていること。

上記の特別基準日と2027年５月末までの継続保有が優待の獲得条件となっています。

今回の株式の売出しに伴う需給悪化による株価の下落の一定程度の歯止めになりそうです。

また、この拡充により、2026年５月末時点の株主数（200株以上：1,429人、300株以上：510人）に基づきシミュレーションした場合、株主１人あたりの想定贈呈額は次の通りになっています。

（ただし、今回の売出しで株主数が大幅に増加しますので、実際の獲得金額はこれより小さくなりそう。）

1. １階部分のみ獲得（200株以上保有）の場合（１階建て）：贈呈想定額：13,996円
2. １階部分と２階部分を獲得（300株以上保有）の場合（２階建て）：贈呈想定額：33,604円（１階部分13,996円＋２階部分19,608円）

上記想定額をもとにすると、300株保有で優待の獲得条件を満たした場合、配当金＋株主優待(33,604円)で利回りは10.5%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(3,015円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に上場来安値(919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に安値(1,548円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は上昇に転じ、そして、７月中旬の前期決算発表を受けて窓を空けて急騰し、年初来高値(2,917円)をつけました。

そして今回のPO発表と株主優待拡充の発表があった翌営業日(7/28)は、地合いが悪かった中、前日比 15円高(+0.80%)と上昇しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や25日移動平均線（赤線）を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年５月期）通期の業績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、
  前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は３～４倍で着地。
• 今期（2027年５月期）通期予想は、施工期間想定の見直しに伴いグループの既存事業の成長は限定的だが、2026年５月期末に事業譲受した札証物産の販売用不動産売却により、前期比で大きな増益を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４～５割弱増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.66%(７/28時点)で、東証グロースの単純平均 0.98%(７/27時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は０～63.39円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、無配の年を除き30%台～110%。
• 株主還元方針は、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としている。
• 今回のPOと同時に株主優待の拡充の発表があり、１階部分(200株以上保有)と２階部分(300株以上)の階層に分け、１階部分は総額2,000万円、２階部分は総額1,000万円の電子ギフトが進呈され、継続保有の条件が追加された。
  2026年５月末時点の株主数に基づきシミュレーションした場合、300株保有で優待の獲得条件を満たした場合、配当金＋株主優待(33,604円)で利回りは10.5%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約41.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（持田製薬、東京きらぼしフィナンシャルグループ、ＡＲＣＨＩＯＮ）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は303百株、25日平均は282百株（７/28時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(3,015円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に上場来安値(919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上で推移している。
• 直近の株価は、今年６月下旬に安値(1,548円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、その後は上昇に転じ、そして、７月中旬の前期決算発表を受けて窓を空けて急騰し、年初来高値(2,917円)をつけた。
  そして今回のPO発表と株主優待拡充の発表があった翌営業日(7/28)は、地合いが悪かった中、前日比 15円高(+0.80%)と上昇した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や25日移動平均線を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。