【公募増資・売出(PO)は買いか？】サーラコーポレーション(2734)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のサーラコーポレーションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友海上火災保険 他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／11(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2026年１月に公表した第６次中期経営計画では、『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』という５つの重点戦略を掲げるとともに、財務戦略として、さらなる成長に向け、2024 年７月に公表したキャピタル・アロケーション方針を更新した。
  同方針では、資本収益性の向上を目的とした株主還元の強化を改めて明確にし、累進配当の実施及び機動的な自己株式の取得を掲げている。
• また、資本政策の面では同社株式の流動性の向上を課題と認識し、より幅広く多様な投資家の方々に支援してもらえる開かれた株主構成を実現するため、主要な政策保有株主と協議を重ねてきた。
  その結果、今般、一部の株主より売却の合意が得られたので、本件売出しを実施することにした。
• あわせて、本件売出しに伴う一時的な株式需給への影響を緩和し、１株当たりの利益（ＥＰＳ）の向上及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を図るため、取締役会において、自己株式の取得を決議した。
• なお、同社及び同社子会社の従業員に対し、中長期的な企業価値向上への意欲をより一層高めるインセンティブとして、サーラコーポレーション従業員持株会を割当予定先とする譲渡制限付株式としての自己株式の処分についても決議している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.98%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日伝 7.21%、安田倉庫 10.9%、東京エネシス 8.86%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,845百株、25日平均は1,297百株（３/５時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、今回の株式の売出しに伴う一時的な株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を決定した。
• 本自己株式取得を通じて、機動的な資本政策を遂行し、資本構成の最適化によるＥＰＳ（１株当たり利益）及びＲＯＥ（自己資本利益率）の改善を推進することで、中長期的な企業価値の向上を目指していく。
• なお、本自己株式取得により取得した自己株式の一部については、同日公表された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に基づく自己株式の処分に充当することを予定している。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大593万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

サーラグループは1909年の豊橋瓦斯、翌1910年の浜松瓦斯設立からはじまり、

その後、地域とともに戦後の復興から高度成長へと歩みを進めていく中で、ガス供給によって社会インフラに貢献するだけでなく、エネルギー全般やエンジニアリング、住宅、輸入車販売、金融、不動産に至るまで、

「暮らしに関わることはなんでもやっていこう」という姿勢で、ガス供給から総合生活産業へと徐々に事業を拡大している会社です。

事業内容は、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、

さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しており、それぞれの製品及びサービスは以下となっています。

• エネルギー＆ソリューションズ事業
  都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等
• エンジニアリング＆メンテナンス事業
  土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
• ハウジング事業
  注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
• サーライフサポート事業
  輸入自動車の販売・整備等
• アニマルヘルスケア事業
  動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売
• プロパティ事業
  不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

2025年11月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• エネルギー＆ソリューションズ事業 48.1%
• エンジニアリング＆メンテナンス事業 14.0%
• ハウジング事業 17.8%
• カーライフサポート事業 7.1%
• アニマルヘルスケア事業 9.3%
• プロパティ事業 2.9%
• その他（自動車部品製造、割賦販売及びリース等） 0.6%

となっており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年11月期通期（2024年12月～2025年11月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年1月13日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割強～２割強増で着地しました。

今期（2026年11月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と純利益は１割強～２割弱減を見込んでいます。

【2025年11月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度の経営成績は、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6％増の2,515億円となりました。

利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は同17.0％増の7,381百万円となりました。

経常利益は営業外収益の為替予約（※１）に係るデリバティブ評価益が増加したことから、同21.2％増の9,927百万円となり、

親会社株主に帰属する当期純利益は、同11.8％増の5,870百万円となりました。

※１：為替予約

将来の特定の期日における為替レートをあらかじめ固定し、為替変動リスクを回避する契約

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「エネルギー＆ソリューション事業」と「エンジニアリング＆メンテナンス事業」「ハウジング事業」は前期比 増収増益、

「カーライフサポート事業」は増収で赤字転落、

「アニマル事業」は減収で赤字転落、

「プロパティ事業」と「その他事業」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜エネルギー＆ソリューションズ事業＞

暮らしの分野では省エネ診断を通じたリフォーム提案、また、ビジネスの分野ではカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加しました。

上記に加え、家庭用、業務用の都市ガス販売量が増加したため、売上高は増加しました。

利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことに加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。

また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は大幅に増加しました。

＜エンジニアリング＆メンテナンス事業＞

設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。

利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は大幅に増加しました。

＜ハウジング事業＞

住宅販売部門はＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。

また、住宅部資材加工・販売部門はハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。

上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。

＜カーライフサポート事業＞

国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、新車販売台数は増加しました。

また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。

利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上しました。

＜アニマルヘルスケア事業＞

畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食（特定の病気や健康状態に合わせて栄養バランスを調整したペットフード）の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。

利益面は、上記の商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。

＜プロパティ事業＞

前期に完成した分譲マンションの販売が前期中に大きく進捗したことにより、当期の販売戸数が減少したことから、売上高は減少しました。

利益面は、上記の分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、営業利益は前期並みとなりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年11月期末時点で42.0%と前期末(41.5%)から0.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +8,115
  • 流動負債 +2,506
    （内訳）電子記録債務 +2,801、その他流動負債 +3,582、支払手形及び買掛金 △4,391
  • 固定負債 +5,610
    （内訳）長期借入金 +6,563、繰延税金負債 △843
• 純資産 +7,949
  • 株主資本 +3,671
    （内訳）利益剰余金 +3,629
  • その他包括利益累計額 +4,060
    （内訳）その他有価証券差額金 +862、退職給付に係る調整累計額 +3,121

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年11月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）3,734百万円の収入
  • 営業活動によるCF 16,160百万円の収入（前期 14,243百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 12,426百万円の支出（前期 10,334百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年11月期)通期のフリーCF(3,909百万円の収入)から175百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 9,145
• 減価償却費 6,542
• 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,351

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △9,270
• 無形固定資産の取得による支出 △2,080
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,670

【今期（2026年11月期）通期業績の見通し】

同社グループは、1909年の創業以来、一貫して顧客の暮らしやビジネスを支え地域社会とともに発展を続け、３年後の2029年には創業120周年という大きな節目を迎えます。

現在、同社の実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げています。

同ビジョンの実現に向けて、第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、サーラグループ内外における連携、共創に取り組みました。

今般、この取組みをさらに加速させるとともに、2030年のその先を見据えて、これまでの延長線上ではなく抜本的な変革が必要であるという認識に立ち、新たに第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）を策定しています。

＜第６次中期経営計画の概要＞

第６次中期経営計画では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、

2030年ビジョンの数値目標は連結営業利益120億円であることから、この「120」を掛け合わせて、同計画の基本方針は「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）“120”」と定めました。

重点戦略として、以下の５つを掲げています。

1. 「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立
2. 新たな価値創造による事業の創出
3. 既存事業の収益力向上と経営改革
4. 人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上
5. ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出

ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、顧客の暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指しています。

なお、本中計の経営目標数値は表５のとおりとなっています。

株価指標と動向

【2026／３／５(木)終値時点の数値】

• 株価：1,119円
• 時価総額：739億円
• PER（株価収益率（予想））：13.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、静岡ガス(9543) 13.2倍、TOKAIホールディングス(3167) 14.4倍、東邦ガス(9533) 17.9倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.78倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.40倍
• 年間配当金（予想）：33円（年２回 ５月 16円、11月 17円）、利回り：2.94%（配当性向 40.8%）

配当利回りは2.94%で、東証プライムの単純平均 2.21%(３/５時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり23～32円で推移しており累進配当を継続中です。

配当性向は、20％台～30%台で安定しています。

この会社は、

配当の基本方針を

「配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上とします。また、自己株式の取得は市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施します。」

と定めています。

同社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、

2017年11月に為替予約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上される見込みです。

この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年11月末に500株以上保有の株主は、保有株数と継続保有期間に応じて、表７の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が付与されます。

株主優待ポイントは、「株主優待カタログ」からお好みの商品を選択・交換できます。

500株保有を１年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.12%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(714円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年３月に上場来高値(1,228円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月中旬に前期（2025年11月期）の決算発表が取引時間中にあり、それを好感されず急落し安値(1,011円)をつけました。

しかしその後は値を戻しつつ上昇基調で推移し、今回のPOと自社株買い発表日(3/2)に上場来高値(1,228円)をつけています。

そしてその翌営業日(3/3)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 69円安(-5.64%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,011円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年11月期）通期の業績は、売上高はエンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となり、
  利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割強～２割強増で着地。
• 今期（2026年11月期）通期予想は、2030年までの新中期経営計画を策定し、2030年ビジョンの数値目標を連結営業利益を120億円としており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益と純利益は１割強～２割弱減を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（今期予想）は2.94%(３/５時点)で、東証プライムの単純平均 2.21%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり23～32円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、20％台～30%台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上としている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大593万株）に対し、そのうちの最大約３割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年11月末に500株以上保有の株主は、保有株数と継続保有期間に応じて「株主優待カタログ」からお好みの商品を選択・交換できる株主優待ポイントが付与される。
  500株保有を１年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.12%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約8.98%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（日伝、安田倉庫、東京エネシス）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は2,845百株、25日平均は1,297百株（３/５時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(714円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年３月に上場来高値(1,228円)をつけている。
• 直近の株価は、今年１月中旬に前期（2025年11月期）の決算発表が取引時間中にあり、それを好感されず急落し安値(1,011円)をつけた。
  しかしその後は値を戻しつつ上昇基調で推移し、今回のPOと自社株買い発表日(3/2)に上場来高値(1,228円)をつけている。
  そしてその翌営業日(3/3)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 69円安(-5.64%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,011円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。