【公募増資・売出(PO)は買いか？】インターライフホールディングス(1418)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種のインターライフホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（株式会社 辰巳）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／４(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社普通株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的としたもの

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.7%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ニチレイ 7.48%、熊谷組 6.62%、トーホー 12.8%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は958百株、25日平均は1,246百株（１/28時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、

商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開している会社です。

事業内容は、「内装工事事業」「音響・照明設備事業」「設備・メンテナンス事業」の３つのセグメントがあり、それぞれ、

• 内装工事事業
  店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等
• 音響・照明設備事業
  施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等
• 設備・メンテナンス事業
  建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等

を行っています。

2025年２月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 内装工事事業 57.4%
• 音響・照明設備事業 34.1%
• 設備・メンテナンス事業 8.4%

となっており、「内装工事事業」が６割弱、「音響・照明設備事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年２月期３Q（2025年３月～11月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月14日発表）

表２の通り、前年同期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は３割弱～４割増でした。

今期（2026年２月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に利益面を上方修正（表４参照）しており、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は１割弱～３割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は10割弱で順調です。

【2026年２月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が進み個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加を背景に穏やかな回復が続いています。

一方で、物価の上昇や金融政策の動向など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。

同社グループを取り巻く環境においても、資材価格の高止まりに伴う建設コストの上昇、人手不足への対応が課題となっています。

このような状況のもと同社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を作成し、

「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、

時代の変革に挑み続けて持続的成長の実現を目指しています。

そのための施策として、

1. 新たな成長基盤の構築
2. 更なる収益力の向上
3. ＥＳＧ経営の推進

の３つの重点施策を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組んでいます。

当３Q連結累計期間は、大阪・関西万博関連工事が一巡したことにより、前年度に見られた大型工事案件の反動減などが影響し、売上高は前年同四半期を下回る推移となりましたが、

利益率の改善や高粗利案件の受注が増加したことなどにより利益面は前年同四半期を上回る推移となりました。

この結果、当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

なお、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併し、

これにより同社グループは、内装工事事業と音響・照明設備事業の２事業体制になっています。

主力の「内装工事事業」は前年同期比 減収減益、

「音響・照明設備事業」は増収増益、

「設備・メンテナンス事業」（2025年５月までの実績）は減収で赤字幅縮小でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜内装工事事業＞

専業工事部門、商環境工事部門、大阪営業所共に前年同四半期のような大型工事案件の件数が少なく、

売上高及び利益面は前年同四半期を下回る推移となりました。

＜音響・照明設備事業＞

㈱システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工や保守サービス部門で期内の新規受注が堅調であったことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同四半期を上回る推移となりました。

㈱サンケンシステムは、新規の受注が増加したことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同四半期を上回る推移となりました。

＜設備・メンテナンス事業＞

上述のとおり、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開していましたが、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、

2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併しました。

これにより設備・メンテナンス事業は消滅しています。

なお、ファシリティーマネジメント㈱が行っていた事業は、㈱日商インターライフのＦＭ事業本部として業務を引き継ぎ、

㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫体制で受注できる体制が整うことで業務の拡大と持続的な成長による企業価値の向上を目指しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年２月期３Q末時点で47.8%と前期末(44.7%)から3.1ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △300
  • 流動負債 △399
    （内訳）未払法人税等 +110、支払手形・工事未払金等 △335、短期借入金 △202
  • 固定負債 +99.4
    （内訳）長期借入金 +93.0
• 純資産 +289
  • 株主資本 +134
    （内訳）利益剰余金 +260、自己株式（自己株式数は増加） △126
  • その他包括利益累計額 +154
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +154

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年２月期）通期業績と配当予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年２月期通期の業績予想を前回予想と比べ、利益面を３割弱～４割弱の増額修正をしています。

2026年２月期通期の業績と配当金予想は表４です。

修正の理由は、

• 内装工事事業及び音響・照明設備事業において、工事進行基準に該当する大型工事の売上高の計上が計画以上に進んだことに加え、利益率の高い案件の完工や粗利改善などが進み、前回公表の通期見通しを上回る見込みとなった。
• また、上述のとおり、2026年２月期通期連結業績予想が前回発表の予想を上回る見込みとなったことから、2026 年２月期の期末配当は、前回の配当予想 10 円から５円増配し１株当たり15 円とすることにした。

としています。

株価指標と動向

【2026／１／28(水)終値時点の数値】

• 株価：580円
• 時価総額：98.6億円
• PER（株価収益率（予想））：11.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、スペース(9622) 11.8倍、ラックランド(9612) 8.8倍、船場(6540) 11.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.45倍
• 年間配当金（予想）：25円（年２回 ８月 10円、２月 15円）、利回り：4.31%（配当性向 51.9%）

配当利回りは4.31%で、東証スタンダードの単純平均 2.30%(１/28時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり４～20円で推移しており、2023年２月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～100%台で推移しています。

この会社は、

株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、配当性向を40％以上を目標に、企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討しています。

内部留保による資金は、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成及び財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用していくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に安値(205円)をつけた後は、長期間、右肩上がりの上昇トレンドで推移し、

2026年１月に上場来高値(729円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月中旬に安値(522円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年１月中旬に上場来高値(729円)をつけました。

しかし、今３Q決算発表の翌営業日(1/15)は、決算内容が好感されず、窓を開けて出来高を伴い急落しました。

そして、今回のPO発表翌営業日(1/28)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、同様に窓を空けて出来高を伴い、前日比 30円安(-4.91%)と急落しています。

この急落で、75日移動平均線（青線）を割り込みました。

今後の株価は、75日移動平均線の上に再び浮上し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年２月期）３Qの業績は、大阪・関西万博関連工事が一巡したことにより、前年度に見られた大型工事案件の反動減などが影響し、売上高は前年同四半期を下回る推移となったが、
  利益率の改善や高粗利案件の受注が増加したことなどにより利益面は前年同四半期を上回る推移となり、
  前年同期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は３割弱～４割増。
• 今期通期予想は、内装工事事業及び音響・照明設備事業において、工事進行基準に該当する大型工事の売上高の計上が計画以上に進んだことに加え、利益率の高い案件の完工や粗利改善などが進み、今２Q決算発表時に利益面のみ上方修正しており、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は１割弱～３割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は10割弱で順調。

【株主還元】

• 今２Q決算発表時に、今期業績を上方修正しており、配当金も当初予想から１株当たり５円増配して、
  配当利回り（予想）は4.31%(１/28時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.30%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり４～20円で推移しており、2023年２月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、30%台～100%台で推移。
• 会社の還元方針は、安定した配当を行うことを基本としており、
  配当性向を40％以上を目標に、企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討している。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.7%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ニチレイ、熊谷組、トーホー）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は958百株、25日平均は1,246百株（１/28時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に安値(205円)をつけた後は、長期間、右肩上がりの上昇トレンドで推移し、
  2026年１月に上場来高値(729円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年11月中旬に安値(522円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年１月中旬に上場来高値(729円)をつけた。
  しかし、今３Q決算発表の翌営業日(1/15)は、決算内容が好感されず、窓を開けて出来高を伴い急落した。
  そして、今回のPO発表翌営業日(1/28)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、同様に窓を空けて出来高を伴い、前日比 30円安(-4.91%)と急落。この急落で、75日移動平均線を割り込んだ。
• 今後の株価は、75日移動平均線の上に再び浮上し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。