【自社株買いは買いか？】ダイセル(4202)

こんにちは！

直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から化学業種のダイセルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

今回の自社株買いで取得した株式は、譲渡制限付株式報酬および譲渡制限付株式インセンティブに必要な株式数を除き、消却する意向です。

今回の株式の取得数量は、発行済み株式総数の1.99%と自社株買いの数量としてはほどほど数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は14,136百株、25日平均は10,446百株 で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1919年に日本のセルロイド会社８社が合併して誕生し、ユニークな発展を遂げ、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術にして、

化学製品、高機能材料、精密火工品システムなど、化学の枠を超えて、さまざまな分野でグローバルに事業を展開している会社です。

事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売をしています。

事業セグメントは、

• メディカル・ヘルスケア事業・・・化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラム、医薬品など
• スマート事業・・・液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルム、光学製品の開発・販売、有機半導体デバイスなど
• セイフティ事業・・・自動車エアバック用インフレータ、インフレータ用のイニシエータなど
• マテリアル事業・・・アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物など
• エンジニアリングプラスチック事業・・・ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチック、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、ポリスチレン加工品、包装用フィルム、各種合成樹脂製品、果実用発泡緩衝材など

の多岐にわたる分野で、化学品の開発・製造・販売を行っています。

2021年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• メディカル・ヘルスケア事業 4.1%
• スマート事業 6.3%
• セイフティ事業 17.1%
• マテリアル事業 26.5%
• エンジニアリングプラスチック事業 42.8%
• その他 3.2%

となっており、「エンジニアリングプラスチック事業」の売上が４割強を占めて、一番多くなっています。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月５日発表）

2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、特に利益面は約３倍以上の利益となっており好調です。

前期が減収減益だったことと比較すると、業績が回復してきています。

通期予想に対する進捗率は、業績の上方修正をした後の計画に対し売上高はまあまあ、利益面は70％以上に達しており順調です。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

今２Q累計期間は、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足による自動車減産など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

このような環境の中、同社グループでは、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是正、徹底したコストダウンを実施しました。

この結果、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期との比較で大幅の増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「その他事業」を除きすべて前年同期比 増収増益で、特に「スマート事業」は利益が３倍以上となっており好調です。

＜メディカル・ヘルスケア事業＞

コスメ・健康食品事業は、化粧品原料や健康食品素材の販売数量増加などにより、増収となりました。

キラル分離事業は、キラルカラムの販売が増加したことなどにより、増収となりました。

営業利益は、販売数量の増加などにより増益となっています。

＜スマート事業＞

液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、液晶パネル需要の好調などにより販売数量が増加し、増収となりました。

電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体材料市場の需要が好調に推移し販売数量が増加したことや、販売価格の是正により、増収となりました。

営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより増益となりました。

＜セイフティ事業＞

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足による自動車減産の影響を受けたものの、

前年同期比では自動車生産台数の回復などにより販売数量が増加し、増収となりました。

営業利益は、販売数量の増加や稼働率の回復などにより黒字転換しました。

＜マテリアル事業＞

酢酸は、会計基準の変更による減収要因があったものの、市況の上昇により、増収となりました。

酢酸誘導体は、酢酸市況の上昇などにより、増収となりました。

アセテート・トウは、会計基準の変更により、販売数量、売上高ともに微減となりました。

カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車塗料、電子材料用途などの需要回復により販売数量が増加し、増収となりました。

営業利益は、販売価格の上昇などにより増益となりました。

＜エンジニアリングプラスチック事業＞

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車、スマートフォンなどの需要回復により販売数量が増加したことや、販売価格の是正などにより、増収となりました。

ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、需要の回復によりコンパウンド樹脂や水溶性高分子の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより増益となりました。

＜その他事業＞

防衛関連事業での販売数量の減少などにより、減収となりました。

【財政面の状況】

自己資本比率は、2022年３月期２Q末時点で39.8%と前期末(37.1%)から2.7ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

また、2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 284億円の収入、投資活動によるCF 213億円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は71億円のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)２QのフリーCF(プラス37億円)から34億円増加しています。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年同期比から212億円増加したことにより、営業CFの収入が増加したこと等が要因です。

【今期（2022年３月期）の見通し】

2022年３月期２Q決算発表と同時に、２Q累計と通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

売上高は微増ですが、利益面は10％程度増額しています。

修正の理由は、

当２Q連結累計期間の経営成績は、セイフティ事業が半導体不足による自動車減産の影響を受けたものの、

化粧品原料や電子材料関連製品、エンジニアリングプラスチックなどの需要が想定より強く、販売数量の増加や製品市況の上昇、販売価格の是正などにより、売上高は想定を上回る結果となりました。

加えて、徹底したコストダウンの実施などにより、利益面でも想定をさらに上回る結果となりました。

３Q以降、原燃料価格の上昇や半導体不足の影響など先行き不透明な状況ですが、２Q累計期間の経営成績、製品の需要や市況の見通し、原料燃料価格前提の見直しなどを踏まえ、上方修正しています。

また、同社では中期戦略で掲げる ROIC（投下資本利益率：企業が事業活動のために投じた資本に対して、本業でどれだけの利益を出せたかを測る指標） の向上を目指し、採算の低下している事業資産等の積極的な圧縮、政策保有株式の売却などを推進しています。

これらにより発生が見込まれる特別損益を一定程度織り込み、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を据え置いています。

株価指標

【11／８(月)終値時点の数値】

• 株価：841円
• 時価総額：2,548億円
• PER：10.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本触媒(4114) 11.0倍、カネカ(4118) 12.9倍、日本ゼオン(4205) 8.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR：1.06倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.00倍
• 年間配当金（予想）：32円（年２回 ９月 16円、３月 16円）、年間利回り：3.8%（配当性向 40.2%）　　

配当は年利回り 3.8%で、東証１部の単純平均1.84%(11/5時点) と比較すると２倍以上高い水準です。

直近の配当金は、表５のようになっています。

配当金は、過去５年は、記念配を除くと30～32円となっておりほぼ一定です。

配当性向は、直近では１株利益が下がってきており、以前より高まっている状況です。

この会社は、

資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としています。

2021年3月期からの中期戦略「Accelerate 2025」において、現行の１株当たり配当額を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としています。

ということは、配当金は32円以下にはならないということですので、こちらは株主にとって安心材料ですね。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、コロナショック時の安値(677円)から徐々に上昇してきましたが、

今年に入って３月くらいから840～950円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の日足ベースの株価は、840～900円のレンジ内で推移しており、

今回の2022年通期業績予想の上方修正と自社株買いが、11/5のザラバ（取引時間）中に発表され、一瞬株価は、900円近くまで急騰しましたが続かず、

翌営業日(11/8)は、前日比 26円安(-3.0%)で、レンジの下限付近まで下落しています。

今後レンジの下限(840円)を下抜けると、一段安の警戒が必要です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、特に利益面は約３倍以上の利益となっており好調。前期が減収減益だったことと比較すると、業績が回復が鮮明。
• 2022年３月期通期業績を、今２Qの業績発表と同時に、化粧品原料や電子材料関連製品、エンジニアリングプラスチックなどの需要が想定より強く、販売数量の増加や製品市況の上昇、販売価格の是正などにより上方修正した。
• 通期予想に対する進捗率は、業績の上方修正をした後の計画に対し売上高はほどほどだが、利益面は70％以上に達しており順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 3.8%で、東証１部の単純平均1.84%(11/5時点) と比較すると２倍以上高い水準。
• 2021年3月期からの中期戦略「Accelerate 2025」で、現行の１株当たり配当額を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としており、株主にとっては安心材料。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は14,136百株、25日平均は10,446百株で、流動性は高い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の1.99%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック時の安値(677円)から徐々に上昇してきたが、今年の３月くらいから840～950円のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、直近の日足ベースの株価は、840～900円のレンジ内で推移しており、今回の2022年通期業績予想の上方修正と自社株買いが、11/5のザラバ（取引時間）中に発表され、一瞬株価は急騰したがその後は続かず、翌営業日は前日比 26円安(-3.0%)で引けている。今後レンジの下限(840円)を下抜けると、一段安の警戒が必要。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。